この記事の通り、景気回復のためには消費税を無くせば良いのです。税収はきちんとした累進課税にすべきです。そして、銀行を民間でなく国営にして政府通貨を発行すると、国債の利息分を金持ちに吸い取られる必要が無くなります。おそらく所得税は必要なくなるでしょう。最高賃金を定めると、税そのものが無くなると思います。
　税は複雑にするほど公正でなくなり、抜け道が出てきます。バカバカしいくらい簡単なことなので、経済学者は真面目に議論してもらいたいと思います。
　国が予算を得るための方法として、税と国債発行、そして通貨発行益があるわけで、経済の規模に応じた通貨発行と適切な税収さえあれば、国債を発行する必要は無いはずです。この根本的な部分を指摘する経済学者が居ないことに、驚きを感じます。
　国債とは金持ちに富を移転する仕組みです。外債とは外国人に国内の富を移転する仕組みなのです。こんなことは、すべてシオンのプロトコールに書かれています。馬鹿な経済学者の発言を見ていると、本当に嫌になります。

　安倍政権になってからの、格差の拡大が一目でわかるグラフです。これで虎の子の年金資産で、巨額の損失が出れば、責任は誰が取るのでしょうか。これほどの大きな問題をメディアがほとんど報じないとなると、日本を意図的に経済破綻させようとしているとしか思えません。マチベンさんの今回の記事の後半部分は、なかなか面白い考察だと思いました。

　民主党政権は、デフレ下で公共事業を削減するなど、とんでもない政策を行なったのですが、かたや子育て支援に取り組むなど、まともな部分もありました。景気がそれほど回復しなかったのは、日銀が金融緩和を行なわなかったためです。日銀が円を印刷してそれを直接公共事業や子育て支援、その他の方法で、国民の可処分所得を増やすことを行なっていたら、景気は速やかに回復したでしょう。要するに、経済停滞の犯人は日銀なのです。それでも民主党時代は、この記事によると５％強のＧＤＰ成長があったとのこと。
　対して安倍政権ですが、日銀がようやく金融緩和に踏み切ったと思うと、バブル業種にお金を流し、海外にばらまき、アメリカに貢ぐ、という暴挙を行なったため、日本経済は破綻の寸前です。このままではいずれ国債の暴落、それを防ぐために日銀の買い取り、結果急激なインフレ、という悪夢が実現しそうな気配です。ここでも経済崩壊の黒幕は、日銀です。日銀をこのままにしておいて良いという事には、ならないのではないでしょうか。