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23/5/15 フルフォード情報英語版:惑星解放同盟、バイデンホラーショーを引き継いで大勝利を収める

 まず最初に、“70%のアメリカ人が、ジョー・バイデン米大統領の海外ビジネス取引、賄賂、買収工作が「非常に深刻」であることに同意しており、大衆の覚醒は臨界点に達している。”と言っています。その上で、「バイデンやジョージ・ソロスのようなアバター」ではなく、「真の敵」に狙いを定めることをオススメしていて、「裁かれるべき戦争犯罪者の具体的な名前」をリストアップしています。
 4月3日の時事ブログのキンバリー・ゴーグエンさん情報によると、“「中国人の命令」どおりに、マーク・ミリー将軍はアメリカを破壊する計画を実行している”とのことでしたが、そのマーク・ミリー将軍に死亡説が出ているようです。
 「現在、英国内では巨大な秘密戦争が繰り広げられている。」として、チャールズ王の戴冠式を口実に、「量子金融システムの支配権を奪おうとしている。」ようですが、エリザベス女王が任命したMI6のトップは、これに反対しているようです。
 アメリカのデフォルトは予定では6月に行われるとあり、またトランプも、「共和党の議員に、史上初の米国債のデフォルトを引き起こすよう促している。」とのことで、フルフォード氏の主張としては、「債務不履行が起これば、犯罪者である0.01%とその下僕である1%が盗んだ資金が、ジュビリー(借金免除)を通じて彼らに返還されるため、99%のアメリカ人の富が大幅に増加することになる」とのことですが、時事ブログでは、「実際のところ代替の金融システムを準備していなければ庶民の生活は完全に破壊されてしまいます。その代替の金融システムが中央銀行デジタル通貨(CBDC)であれば最悪です。」とコメントしています。
 バイデン家の犯罪的な陰謀については、以下のような情報を紹介しています。
  • 「下院監視委員会は、バイデン家9名がシェル会社を通じて外国人からの電信送金を受け取ったことを明らかにした。」
  • 「バイデン家の犯罪的な陰謀に関連する重要な文書について、FBIに法的拘束力のある召喚状を発行した。FBIはこれに応じないため、特殊部隊を本部に送り込み、幹部を逮捕することになると米国防総省筋は言っている。」
 また、「現在、カリフォルニア州とテキサス州を中心に、413,220件の大陪審の封印起訴が存在する」そうで、悪魔崇拝者による隠された犯罪の多さを示唆しています。そして、「ロバート・F・ケネディ・ジュニアが次期大統領になった場合、CIAを完全に解体して、ジョン・F・ケネディが始めた仕事をやり遂げると宣言している」そうです。ちなみにケネディとフルフォード氏は遠縁にあたるようです。
 ポーランド情報筋によると、“ポーランド検察庁は、ドイツの元首相ゲアハルト・シュレーダーがウクライナへの「侵攻の準備」に関与した疑いを調査している”とのこと。
 世界のエリートがウクライナを手放したくない理由としては、「マネーロンダリング、生物兵器研究所、人身売買など、汚職の中心地であるだけでなく、彼らがあらゆる場所に作りたいと考えているキャッシュレス社会、デジタルIDの実験場にもなっている」ことを挙げています。
 「小児性愛者の児童拷問者が何千何万人もいることがまもなく明らかになる」として、ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、「死刑制度の復活を求めている。」そうです。
 カナダのトルドー首相については、「アメリカの浄化が終わったときに追い詰められるだろう。」と言っており、プーチン大統領も、「もし彼が戦犯として裁かれるのであれば、その権利もないまま世界中で何十回も戦争を引き起こしたすべての米国大統領も彼と一緒に並ぶべきだ。」と発言しています。
 解放された国としてタイの政権に関する情報を紹介しており、「タイの新首相はペートンタン・チナワット女史であり、父親のタクシンと叔母のインラックは別々の軍事クーデターで追放された。チナワットは、ホワイトハットの惑星解放同盟のメンバーである。」とのことですが、5月15日のニュースによると、「タイの首相の選出は7、8月ごろになる」ので、チナワット女史はまだ新首相になっているわけではないようです。
 中東情報として、“ロシアと中国もまた、中東の解放のために戦っている。ロシアは水曜日、シリアとトルコの関係を正常化するためのロードマップを、イラン、ロシア、シリア、トルコの国防相と治安当局と調整しながら、モスクワで起草すると発表した。”ことを紹介しています。
 パキスタンでは、軍事部隊がイムラン・カーン前首相を突然逮捕しましたが、「その後、彼の支持者は国営放送の建物に火をつけ、シェバズ・シャリフ首相の私邸に放火し、選挙管理委員会本部(票を盗む機械が置かれていた)を襲撃」して、「事実上の革命」が始まったとしています。そのため、“軍内の内紛が深刻化し、パキスタンの最高裁判所は元首相の逮捕を「違法」と断定し、即時釈放を命じざるを得なくなった。”そうです。逮捕された理由としては、「カーンは、ウクライナの核兵器がパキスタン経由で中国、イラン、北朝鮮、非国家勢力に売られていることを暴露すると約束した」、「軍/警察/政府高官/そしてエリートたちと何十年にもわたって行われてきたハザール・マフィアのヘロイン事業、児童売買、性売買も暴露するつもりだった」ことを挙げています。その背景として、“パキスタンがデフォルト(債務不履行)に陥り、米国株式会社とともに倒産する可能性がある”ことを挙げています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:惑星解放同盟、バイデンホラーショーを引き継いで大勝利を収める
転載元)

真の敵に狙いを定めて無力化する必要がある


Planetary liberation alliance scores major victories as Biden Horror show taken over
By
Benjamin Fulford
May 15, 2023
121 Comments
The planetary liberation alliance scored major victories last week in the United States, the UK, Thailand and Pakistan, while major battles rage in Europe and Turkey.
惑星解放同盟は先週、米国、英国、タイ、パキスタンで大きな勝利を収め、ヨーロッパとトルコでは激しい戦いが繰り広げられている。

In the US, the mass awakening has reached critical mass as 70% of Americans agree fake US President Joe Biden’s foreign business dealings, bribery and influence peddling schemes are ‘very serious.’ This means the majority of the people are now close to the truth. アメリカでは、70%のアメリカ人が、ジョー・バイデン米大統領の海外ビジネス取引、賄賂、買収工作が「非常に深刻」であることに同意しており、大衆の覚醒は臨界点に達している。これは、大多数の国民が真実に近づいたことを意味する。
https://www.dailymail.co.uk/news/article-12077151/Most-voters-say-Joe-Hunters-business-deals-links-alleged-bribery-scheme-serious.html
They now need to stop being distracted by avatars like Biden or George Soros so we can target and neutralize the true enemy. That’s why I ask readers to share the following two short videos with friends and family who realize something is wrong but still do not understand what it is. バイデンやジョージ・ソロスのようなアバターに気を取られることなく、真の敵に狙いを定めて無力化する必要がある。だからこそ、読者の皆さんには、何かが間違っていることに気づいていながら、それが何なのかまだ理解していない友人や家族に、次の2つの短い映像を共有していただきたいと思う。

The first is about the Rockefeller family and their evil control of the medical and other industries. 1つ目は、ロックフェラー一族と彼らの邪悪な医療業界や他の産業の支配について。


The next identifies the BIS as the source of the problem but falls short of naming its’ Rothschild/Rockefeller etc. owners. 次の映像は、BIS【国際決済銀行】を問題の原因としているが、その所有者であるロスチャイルドやロックフェラーなどの名前を挙げるには至っていない。


If we do not target the real source of the problem, we will continue flailing about uselessly like angry blind people. もし、問題の本当の原因を狙わなければ、我々は怒れる盲人のように無駄な努力をし続けることになるだろう。

Here are some specific names of war criminals who need to be brought to justice: David Rockefeller Jr. Hillary and Bill Clinton Rockefeller, Mark Zuckerberg Rockefeller, John Podesta Rockefeller, Klaus Schwab Rothschild and the various other Rothschilds (with the possible exception of Nathaniel who has been cooperating with the liberation alliance), the Dutch Royal family, etc. 裁かれるべき戦争犯罪者の具体的な名前を紹介する。
デビッド・ロックフェラー・ジュニア、ヒラリー&ビル・クリントン・ロックフェラー、マーク・ザッカーバーグ・ロックフェラー、ジョン・ポデスタ・ロックフェラー、クラウス・シュワブ・ロートシルトとその他のロスチャイルド(解放同盟に協力しているナサニエルを除く)、オランダ王室など。

We also need to go after top servants like Victoria Nuland, Eliot Abrams, Justin Castrudeau, Bill Gates, Larry Fink, Vladimir Zelensky, Alex Soros, Chrystia Freeland, Jens Stoltenberg etc. また、ビクトリア・ヌーランド、エリオット・エイブラムス、ジャスティン・カストルドー、ビル・ゲイツ、ラリー・フィンク、ウラジミール・ゼレンスキー、アレックス・ソロス、クリスティア・フリーランド、イェンス・ストルテンベルグなどの高級使用人たちも追求する必要がある。



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G7広島サミットに集まった9匹の「G」に加わったゼレンスキー / ゼレンスキーの大統領就任も、ドンバス地方マリウポリがロシアの支援により完全に解放された日も、アルチョモフスク(バフムト)の解放も、全て5月20日だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 G7広島サミットに集まった9匹の「G」の本質を見事に描いた動画に苦笑しました。5月19日にゼレンスキーはアラブ連盟の首脳会談に乗り込み、居並ぶアラブの首脳たちを前に、「残念ながら、皆さんの中にも(ロシアによる)不法な占領や収容所に目をつむる人たちがいる」と批判し、「ロシアは弱く、われわれはロシアがより多くの武器を手にしていたときに打ち負かした」などと演説、まったく相手にされませんでした。
 ゼレンスキーは5月20日午後3時半ごろ、フランス政府機で広島空港に降り立ち、「日本。G7。ウクライナのパートナーや友人たちと、大事な会議がたくさんある。我々の勝利のため、安全保障と協力関係の強化だ。今日、平和は近づく」とツイートしています。
 いつも嘘ばかりのウクライナですが、ゼレンスキーの「今日、平和は近づく」という言葉は本当でした。ドネツク人民共和国のアルチョモフスク(バフムト)が、ロシアのワグナー・グループの活躍によって解放されたのです。
 MK✝さんのツイートには驚きました。確かにゼレンスキーの大統領就任は2019年5月20日ですね。ドンバス地方マリウポリがロシアの支援により完全に解放された日も5月20日でした。そして、アルチョモフスク(バフムト)の解放も5月20日です。偶然とは思えません。
 ロシアのラブロフ外相はG7広島サミットについて、“同サミットでの決定はロシアと中国の二重の封じ込めを狙ったものだ”と発言しているのですが、ロシアと中国のどちらか一方ですら封じ込めは無理でしょう。
 封じ込めどころか、バイデンのケツには火がついていて、世界経済を大きく混乱させる米国債のデフォルト(債務不履行)のタイムリミットが近づいています。ジャネット・イエレン米財務長官は5月15日に、債務上限を引き上げなければ6月1日にもデフォルトになる恐れがあると再警告していました。
(竹下雅敏)
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停止したままの日本原電は6年連続の黒字決算、大手電力会社からの「基本料金」で維持 / 国民の電気料金を値上げする必要があるのか?

 日本原子力発電(日本原電)は、現在一基も稼働していません。つまり発電をしていません。けれども2023年3月期の決算で6年連続の黒字だという報道がありました。これは目を引く記事でした。日本原電は出資母体の電力会社からの交付金によって維持されており、その交付金は各電力会社の「基本料金」で、つまりは国民の電気料金です。このような殿様商売を認める一方で、国民には電気料金を大幅に値上げすることに対してコメント欄では、いい加減にケジメをつけるべきだというコスト面での批判が目立っていました。維持するにも廃炉にするにもタダではすまない。
 コストの問題は大事ですが、それで全てが言い尽くされたわけではなく「そもそもの原因は原発依存の電力政策(失策)のせいなのではないでしょうか?」という「祝島島民の会」のツイートが核心だと思いました。福島第一原発事故の本質的な復興は手付かずのまま「『原発回帰』だけを目指した《原子力ムラ》の利権依存体質が、結果的に私たち「市民の負担」という実を結んだのでしょう。」というコメントが、これまでの12年を言い表していました。この先、数百年、数千年にわたって何の責任もない子孫に核廃棄物を押し付けてしまう現実を前に、「電気料金が高いから再稼働」などという暴論は許されない。もしも将来、人間が核を扱えるとするならば、高い科学力に相応した高い倫理観を持った時だと思います。
(まのじ)
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日本版CDCが衆院本会議で可決、参院へ / 福島県相馬市では大規模mRNA製造工場アルカリスが7月竣工予定 / 「最終的に製薬会社が支配するグローバルな全体主義国家を望みますか 選択して下さい」

 感染症危機に備える専門家組織「国立健康危機管理研究機構(日本版CDC)」が衆院本会議で可決され、参議院に送られました。自民、公明、維新、国民が賛成しました。「(NHK偏向報道へは抗議できるが)日本版CDC発表へは抗議困難が容易に予測される。」というツイートがありました。確かに危機管理を理由にされると、日本人は大概のことを受け入れてしまいそうです。
 5月8日時事ブログで取り上げた株式会社ARCALIS(アルカリス)では、5億人分のmRNAワクチンの大量生産が可能になるということでした。またここで生産されるmRNAは体内で増殖するタイプということでした。しかもMeijiSeikaファルマは過去に申請資料を改ざんして行政処分を受けたという前科もあります。「どれほど製薬会社が不正を行おうとも、産業復興という大義名分での助成金とワクチン推進事業の補助金が二重に与えられる。」というYouさんの予測が当たりそうです。そうなれば、どんな危険な遺伝子製剤であっても感染症危機管理を理由に、日本で大展開しそうです。
 ウンザリしてはいられません。
ロバート・マローン博士は迫ります。「私たちは恐らく最終的に製薬会社が支配するグローバルな全体主義国家の中で生きることになるだろうと予言されています。」「これらの組織にNoと言うこと」「世界経済フォーラムにNoと言うこと」「世界保健機関が現在推進している複数の国際協約による権力の横領にNoと言うこと」「あなたには選択肢がある」「あなたが何を行うべきか 何を行わないべきか」「どのワクチンを打つべきか 打つべきでないか」「何をすべきか 命令されてそれに従うのか」「それがあなたの望む世界ですか あなたにとって あなたの子供たちにとって」「選択してください」
(まのじ)
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ウクライナ偽情報対策センター(CCD)、ミロトヴォレツを支援している組織は、その本質がナチスである ~ミロトヴォレツで公開されている殺害リスト

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、G7広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が参加するということでしたが、ウクライナがどのような国なのかを、きちんと確認した方が良いのではないでしょうか。
 2月13日の記事で、ウクライナ偽情報対策センター(CCD) と呼ばれる組織が、「ロシアのプロパガンダと一致する物語を促進するスピーカー」のリストを作成していることをお伝えしました。
 「ヒットリスト(殺害リスト)」の対象となる多くの人々のプロフィールは、ウェブサイト「Myrotvorets(ミロトヴォレツ:ピースメーカーの意)」に掲載されており、ミロトヴォレツはマイダン・クーデター後、米陸軍諜報員ジョエル・ハーディングの支援を受けて2014年に設立されたということでした。
 タマホイさんのツイートは、この「ヒットリスト」に名前が追加されたデヴィッド・ミラー氏の記事の最初の部分の翻訳です。記事の中で、“ミロトヴォレツは、数千人の「妨害者」、「分離主義者」、「テロリスト」、「裏切り者」のリストを公開している。彼らが殺害された後、その彼らの写真には「処理済み」というラベルが貼られるのだ”と書かれています。
 2022年8月25日の記事で、プーチン大統領のメンターであるアレクサンドル・ドゥーギン氏の娘ダリヤ・ドゥーギナ氏が、ウクライナ諜報機関により殺害されたことをお伝えしました。ダリヤ・ドゥーギナ氏は、ミロトヴォレツのウェブサイトで「清算済み」とラベル付けされました。
 デヴィッド・ミラー氏は、「私や他の多くの人々がウクライナ政府やNATO支持者から脅されている理由は、私たちが逆に彼らの正体を暴こうと脅しているからだ」と言っています。
 記事では、ウクライナ偽情報対策センター(CCD)は2021年3月下旬にゼレンスキー大統領自身によって作られた政府の公式機関であること、ミロトヴォレツはウクライナ政府によるものであり、CIA(他の組織と共に)が実質的に資金を提供し、NATOが主催していることを指摘しています。
 また、ミロトヴォレツのドメイン名「psb4ukr.org」を最初に登録した人物のグループは、CIAの片棒を担ぐことで知られる財団「全米民主主義基金(NED)」と、ジョージ・ソロスが運営する「オープン・ソサエティ財団」のウクライナ支部である「国際ルネサンス基金」から資金提供を受けていた、ということです。
 「23/4/17 フルフォード情報英語版」で、“NATOの崩壊はナチス第四帝国の崩壊なのだ。ナチス将校たちがNATOを指揮してきた”とありましたが、ウクライナ偽情報対策センター(CCD)、ミロトヴォレツを支援している組織は、その本質がナチスだということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「独立した」とされるウクライナの「キルリスト」は、実はキエフが運営し、ワシントンが支援している
引用元)
(前略)
「偽情報対策センター」とは何なのか? 2021年3月下旬に、同様の組織である戦略的コミュニケーションセンターと共に、ゼレンスキー大統領自身によって作られた政府の公式機関である。しかし、「キルリスト」として広く知られているミロトヴォレッツ(「平和の提唱者」)のような他のブラックリストサイトと関係があるのだろうか?
(中略)
ミロトヴォレッツは、数千人の「妨害者」、「分離主義者」、「テロリスト」、「裏切り者」のリストを公開している。彼らが殺害された後、その彼らの写真には「処理済み」というラベルが貼られるのだ。
(中略)
ウクライナ国防省の 「特別プロジェクト」としてのインフォームナパーム(InformNapalm)

インフォームナパームは、ボランティアで運営されている諜報機関であることをアピールしている。しかし、それは嘘である。2015年に流出したウクライナ国防省のパワーポイントプレゼンテーションによると、同省の「特別プロジェクト」の1つであり、それ自体がさらなる調査が必要な他のプロジェクトと共に言及されている。


(中略)
2017年になると、ミロトヴォレツはインフォームナパームとのつながりを自慢し続け、次のように述べた。

  ウクライナサイバー同盟(UCA)の有志、情報機関インフォームナパーム、ピースメーカーが、テロリストやロシア当局のメールに含まれる情報に基づいた研究成果を公開している。

この一節にあるように、3つの組織は密接に連携していた。
(中略)
最後に、ナチスのキルリストがネット上に残っている主な理由は、政権、米国政府、NATOによって保護されているためであると思われる。
(以下略)

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