アーカイブ: 政治経済

エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたプライベート・ジェット機が墜落し、乗客全員が死亡 ~プーチン大統領「裏切りは許さない!」 / プリゴジン氏による反乱後消息不明になっていたスロヴィキン空軍司令官が解任された

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワグナー・グループの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたプライベート・ジェット機が墜落し、乗客全員が死亡したというショッキングなニュースです。ロシア非常事態省が「乗員3名と乗客7名全員が死亡したことを確認した。」ということなので、プリゴジン氏の死亡は間違いないと思います。
 『「プーチンは絶対に許さない」CIA長官、プリゴジン氏への報復を確信していた』には、“航空会社は乗客名簿に、民間軍事会社ワグネルのエフゲニー・プリゴジン氏の名前があったことを明かし、その後ワグネル関係者により同氏の遺体が確認された”と書かれています。
 このプライベート・ジェット機の墜落が単なる事故だったと思う人は、ほとんどいないでしょう。プーチン大統領は「裏切りは許さない!」と語っていた人物なので、『プーチンは裏切りを許さなかった、ワグネル創設者プリゴジン死す』と思った人も多いでしょう。
 7月に米コロラド州で開かれたアスペン安全保障フォーラムに出席したCIAのウィリアム・バーンズ長官は、「プーチンがプリゴジンをこのままにしておくはずがない」と言っていたことを考えると、プリゴジン氏はCIAかモサドによって殺された、と見た方がより自然かもしれません。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「プリゴジン氏による反乱後消息不明になっていたスロヴィキン空軍司令官が解任された」ということです。
 しかし、凄いタイミングだな。仮にプリゴジン氏がモサドによって殺されたとして、このタイミングでセルゲイ・スロヴィキン大将を解任すれば、「ワグネルの反乱」がロシアによる自作自演だと考える人はいなくなるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
プリゴジン機墜落事故: 現在わかっていること
転載元)
ワグナー・グループの責任者が搭乗していたプライベート・ジェット機がロシアで墜落、生存者は確認されていない。
 
 
ファイル写真: 2023年4月、ロシアのクラスノダールで戦死したPMCワグネルの墓地に立つエフゲニー・プリゴジン © Telegram / @concordgroup_official

ロシア当局は、ワグナー・グループの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたプライベート・ジェット機が水曜日、モスクワとサンクトペテルブルクの間で墜落し、乗客全員が死亡したことを確認した。
 
1 どのような詳細が確認されたのか?
 
ロシア非常事態省は、ジェット機がトヴェリ州の地上に落下し、乗員3名と乗客7名全員が死亡したことを確認した。同省によると、エンブラエル135BJレガシー600型機は事故当時、モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた。
 
ロシア連邦航空輸送機関であるロサヴィアツィヤによれば、プリゴジン氏は数人のワグネル高官とともに搭乗していたという。
 
2 墜落はカメラに映っていたのか?
 
墜落の短い映像がいくつかソーシャルメディアに出回った。マッシュ・テレグラム・チャンネルとバザ・テレグラム・チャンネルによって公開されたビデオでは、ジェット機が一見制御不能な回転をしながら地面に向かって急降下し、黒煙の跡を残しているように見える。機体のどの部分から出火したのかは不明である。



墜落現場で撮影されたとされる他の映像には、草原に散乱した燃え盛る残骸が映っている。
 
3 プリゴジン氏は間違いなく死んだのか?
 
ロサビアツィヤは、プリゴジン氏の名前が船内にあったと述べたが、ワグネル首領の死亡を明言したわけではない。水曜日の夕方の時点で、ロシア当局は8人の遺体を収容したと発表した。全員がひどい火傷を負っていたという。

ロシアのいくつかの報道機関は、飛行機の尾翼番号をRA-02795と特定した。フライトトラッキングサイトFlightRadar24によると、RA-02878という尾翼番号のプリゴジン氏に関連する2機目の飛行機が1機目の直後にモスクワを出発したが、墜落のニュースが流れた後に着陸したという。これらの報告はいずれも公式には確認されていない。

4 他に誰が乗っていたのか?
 
ロサビアツィヤによると、プリゴジン氏に加えて、ドミトリー・ウトキン(元ロシア特殊部隊の工作員でPMCの共同設立者とされる)も同機に搭乗していた。残りの乗客は、セルゲイ・プロプスティン、エフゲニー・マカリャン、アレクサンダー・トトミン、ニコライ・マトゥセエフで、ロシアの報道機関によってワグナーと特定された。
 
5 エフゲニー・プリゴジン氏とは?
 
ケータリング業界で成功したビジネスマンであり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の腹心でもあるプリゴジン氏は、2014年に民間軍事会社(PMC)であるワグナー・グループを設立した。ワグナー・グループは2014年に設立され、旧ウクライナのドンバス地方での敵対行為に参加したが、プリゴジンは昨年まで同社での役割を確認することを拒否していた。

ワグナーの部隊はアフリカの複数の国やシリアで活動しており、2018年には米軍と衝突したと伝えられている。


アルチョモフスク市(ウクライナではバフムートとして知られる)をめぐる数カ月間にわたる戦闘で軍隊が戦っている間、プリゴジン氏はメディアに対して定期的に声明を発表し、今年初めにはロシア国防省と公に反目し、紛争を誤って管理し、十分な弾薬を否定しているとして政府高官を非難した。
 
6 ワグナーの反乱はどうなったのか?
 
プリゴジン氏は6月、前月のアルチョモフスク占領後、PMC部隊が休息と再武装を行っていたワグナー野営地をロシア軍が砲撃したと主張した。 その後、ワグナー創設者は、腐敗したとされる軍高官を排除するために軍隊を率いてモスクワ行進を行うと発表した。
 
プーチン大統領は反乱を「背中を刺された」と表現し、秩序を回復するための「断固とした行動」を約束した。しかし、反乱が始まってから1日も経たないうちに、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介により、反乱は鎮静化した。プリゴジン氏は、反乱に参加した兵士はベラルーシに再配置され、拒否した兵士はロシア国防省の管理下の部隊に編入されることで合意した。
 
2ヶ月の沈黙の後、プリゴジン氏は月曜日にアフリカで撮影されたと思われるビデオを公開した。映像の中で彼は、ワグナー・グループが募集を再開し、大陸全域で「ISIS、アルカイダ、その他の盗賊」に対する「偵察・捜索活動」を行っていると述べた。
 
 
この記事をソーシャルメディアでシェアすることができます。

» 続きはこちらから

近年、福島県沖の魚のセシウム汚染が驚愕するレベルになっている 〜 東電も政府も原因を調査しないで知らぬふり / 海外は厳しく非難し食品の輸入規制も

 西村康稔経産相が、水産加工品などの国際見本市で三陸産マグロを食べてみせるパフォーマンスをしていました。「毎日水産物のデータを取り、すべてデータを公表するので、安心して取り扱いを増やしてほしい」と述べたそうですが、安倍政権以降、隠蔽改ざんの歴史を反省せず、海洋放出問題では漁業関係者への理解の得ずに決定するという裏切りをやったばかりの政府を信じるのは難しい。
 しかも2015年以降、福島県沖の魚のセシウム汚染が謎の増加を見せています。2023年5月に採ったクロソイという魚のセシウムは18,000Bq/kgという驚愕の値を計測していました。おしどりマコさんによると、これは従来「速報レベル」とされる10の2乗よりも2桁も高い値がいきなり出たことになります。東電や政府は、その原因を突き止めることをせず、対策も取っていません。その上、汚染水の「海洋放出は安全」と言うのです。
日本国民は大人しく聞き入れても、海外の人々はだませません。中国や香港など、日本からの食品の輸入規制を準備しています。ALPS処理水は「Fukushima Water」というネガティブブランドになってしまいました。
 NHKやフジテレビは世論調査の結果として、日本人の半数以上が汚染水の海洋放出に賛成だと報じました。これも本当でしょうか。政府は「風評被害対策」として800億円分を準備しているようです。これで「実害」を黙らせるつもりですか。ここで行われる犯罪行為の当事者は、政権が変わっても将来にわたって責任を追及され続けるべきです。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

ぴょんぴょんの「日本に核は必要か?」 ~非核保有国がNATOに加盟するのは「核共有(ニュークリア・シェアリング)」のため

 うちのあたりは毎年8月6日と9日、広島、長崎の原爆投下時刻に合わせて、原爆犠牲者のために黙祷のカネが鳴ります。
 どこか悲痛なカネの音は、たったの1分間でも耐えがたいものです。
 地球上で二度とこういう悲劇を起こさないために、世界を諌めるのが日本の役割だと思うのですが、日本も核武装すべきだ、核を持てば戦争を回避できるという人々がいるのは、どういうことでしょう。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「日本に核は必要か?」 ~非核保有国がNATOに加盟するのは「核共有(ニュークリア・シェアリング)」のため

国際政治アナリスト伊藤貫氏の引っかかるところ


2023/07/20 時事ブログで紹介された、「国際政治アナリスト、伊藤貫氏の語る世界情勢が面白いので、2倍速でご覧ください」という動画を見たか?


【アメリカを中心に見る世界情勢③】大手メディアでは報道されない崩壊するアメリカの現状|伊藤貫



見たよ〜、いいねえ伊藤貫氏、わかりやすくて、おもしろくて、歯切れよくて!
特に、「however! (しかしながら)」って、言うとこが好き!

最後の締めも効いているだろ?「日本の保守マスコミと左翼マスコミと自民党と野党と外務省と防衛省と自衛隊は、アメリカはすごい! 正義の味方だ! 世界中に民主主義を広げよう、今こそアメリカにもっと協力して、心を一つにしてロシアを叩きのめして、ロシアを叩きのめしたあとは、中国を叩きのめしてもらおうとか、そういう小学生みたいなことを言っている。日本の保守は。それが日本の窮状であります」。(時事ブログ)

わかるわかる! アメリカに住んでるらしいけど、帰って来て日本の政治をひっくり返してほしいよ。

おれも、そんな期待を抱きながら、伊藤氏の別の動画「日本を滅ぼす3つの巨大な嘘」を見た。そしたら、世界情勢の分析はいい線行っているのに、ひとつ引っかかることがあった。

なに?

77年間、日本は3つの巨大なウソにだまされてきた。日米同盟のウソ、日本はアメリカの核の傘に守られているというウソ、そして憲法9条のウソだと。

へえ? 日米同盟も、アメリカの核の傘に守られているのもウソだと思う。でも、憲法9条はウソじゃないよ。

だが、伊藤氏は「憲法9条は占領軍が7日か8日で書いたものですから、GHQが日本に押し付けてきた時から、無効であった」「国防政策を持たずにやってきたのは、まちがいだ」と言っている。(YouTube)

押し付けじゃないよ。9条は時の首相、幣原喜重郎が、マッカーサーと掛け合ってできたものだよ。

幣原喜重郎首相
Wikimedia_Commons[Public Domain]

よくわかっとるじゃねえか。さらにもう1点、伊藤氏と藤井聡氏の対談でも、あれ?と思うところがあったのよ。
たとえ台湾有事になって、中国が日本に核ミサイルを打ち込んで、日本人が1千万人死のうとも、アメリカは核で報復しない。アメリカ国民が死ぬようなことは、アメリカ大統領はしないから。つまり、「日本がアメリカの核の傘に守られている」というのはウソっぱち。

そこまでは、わかる。

このまま、アメリカの核の傘を信じ続けると日本はどうなるか?「運が悪ければ、日本は来年おしまい。運がよくても、あと15年位しかもたない。」さらに、日本が核抑止力を持たなかったら「滅びます」「持つしかないです」「核を持たないことが不道徳だ」と伊藤氏は言う。(YouTube 23:50)

核を持つほうが不道徳だと思うけどね、非暴力に反するし。

» 続きはこちらから

23/8/14 フルフォード情報英語版:白龍会の地球計画

 前回同様、前半はフルフォード氏の事前レポート、後半はウィンドランダー氏の最新情報になります。
 フルフォード氏と関係が深いと思われる白龍会、その「白龍会の地球計画」における提案事項を取り上げています。その提案事項というのは以下の通りになります。
  • 一人一人から盗まれた200万ドルかそこらを返す
  • すべての人に現在住んでいる場所の所有権が与えられ、公私を問わずすべての借金が帳消しになる
  • 資金を生み出し分配するプロセスのコントロールを、選挙で選ばれた国民の代表に戻す
  • 世界銀行、国連、世界経済フォーラム、BIS【国際決済銀行】、IMF【国際通貨基金】などを新しい機関に置き換える

 白龍会と他のグループとの裏交渉の結果として、「イギリス連邦、国防総省、ロシアなどが、破綻したIMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】、世界銀行などのシステムに代わる、さまざまな補完的国際未来計画組織の設立を支持している。」とのことです。

 ウィンドランダー氏の最新情報では、ハワイのマウイ島山火事で使用されたとみられる「指向性エネルギー兵器(DEW)」の保有を国防総省(ペンタゴン)が認めていることに触れていました。関連情報として時事ブログの記事も合わせてご参照ください。
 また、今現在45万人ものアメリカ人が「赤身肉アレルギーを抱えている」ようで、その「赤身肉に対するアレルギー反応を誘発するダニ媒介性疾患であるアルファ・ガル症候群(AGS)の患者が急増」している中、「2023年6月、オキシテック社がマダニの実験で高い効果があったと報告した後、ゲイツ財団は480万ドルの追加資金を提供した」ということです。

PS. 夏の北海道、道東が一番涼しく過ごせました。とある日の別海町の気温が最高19℃最低16℃で、寒くて目を覚ましました。居場所の最後のヒントです。「僕の名前」をあれこれ調べてくださいな。
(ぺりどと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:白龍会の地球計画
転載元)

一人一人から盗まれたお金


The White Dragon Society plan for the planet.
By
Benjamin Fulford
August 14, 2023
16 Comments
The ancient ruling bloodlines of the planet are trying to negotiate a surrender with the White Dragon Society and their white hat allies. The main obstacle to replacing the current dystopian regime ruling the West is now the question of what alternative is going to replace it.
地球の古代支配者の血統は、白龍会とそのホワイトハットの同盟者と降伏の交渉をしようとしている。西側を支配している現在のディストピア*政権に取って代わるための主な障害は、現在、どのような代替案がそれに取って代わるかという問題である。

For this reason, the WDS is presenting a set of proposals. These are not meant to be a definitive conclusion but rather a starting point for constructive debate about how we as a species are to navigate into the future. このため、白龍会はいくつかの提案を提示している。これらは最終的な結論ではなく、我々人類がどのような未来へ進むべきかについて、建設的な議論を行うための出発点となるものである。

Before we do this, though, let us confirm the current system is going to collapse. Thomas Jefferson was prophetic when he said: しかしその前に、現在のシステムが崩壊しようとしていることを確認しておこう。トーマス・ジェファーソンの言葉は予言的であった。:

If the American people ever allow private banks to control the issue of their currency, first by inflation, then by deflation, the banks and corporations that will grow up around them will deprive the people of all property until their children wake up homeless on the continent their Fathers conquered…. I believe that banking institutions are more dangerous to our liberties than standing armies…. The issuing power should be taken from the banks and restored to the people, to whom it properly belongs.
もしアメリカ国民が民間銀行に通貨発行を管理させるようなことがあれば、まずインフレになり、次にデフレになり、銀行と企業がその周囲で成長し、彼らの子供たちは自分たちの父祖が征服した大陸でホームレスとして目覚めるまで、国民からすべての財産を奪うだろう...。私は、銀行機関は常備軍*よりも自由にとって危険だと考えている。発行権を銀行から取り上げ、本来それが属するべき人民の手に取り戻すべきである。

トーマス・ジェファーソン大統領
Wikimedia_Commons[Public Domain]
画像はシャンティ・フーラが挿入

He was right. If a privately owned central bank creates $1 trillion out of thin air and then distributes it to its cronies, it will be in effect stealing that trillion from the American people. By one calculation “$450 trillion in income was siphoned away from US workers between 1975 and 2018: Due largely to the effects of inflation, a massive and invisible decline in real wages was experienced by US workers in the form of forgone income that went unnoticed by most US families.” 彼は正しかった。民間が所有する中央銀行が、何もないところから1兆ドルを作り出し、それを取り巻きに配れば、事実上その1兆ドルをアメリカ国民から盗むことになる。ある計算によれば、『1975年から2018年の間に、450兆ドルの所得がアメリカの労働者から吸い上げられた。それは主にインフレの影響によるもので、実質賃金の目に見えない大幅な下落が米国の労働者によって経験されており、多くのアメリカの家庭には気づかれない形で収入が失われたのだ。』
https://global.chinadaily.com.cn/a/202212/23/WS63a4ff78a31057c47eba5ceb.html
This works out to $1.46 million stolen from every man, woman and child in the United States. If you start with 1972, when the US dollar was taken off the gold standard, update that to 2023 and use real inflation data it works out to more than $2 million per person. これは、米国のすべての男性、女性、子どもから一人あたり146万ドル盗まれた計算になる。米ドルが金本位制から外れた1972年から始めて、2023年の実際のインフレデータを使って計算すると、一人あたり200万ドル以上になる。

Now though, the banksters have killed the goose that laid the golden egg. They cannot steal anymore from the American People. しかし今、銀行家は金の卵を産んだガチョウを殺してしまった。これ以上アメリカ国民から盗むことはできない。

Here is the math: The US median income is $31,000 while the median home price is $437,000 so, at the current mortgage interest rate of 7.12% the monthly mortgage payment would be $2,942. That means the annual payment would be $35,304. In other words, if the average American did not pay for food, utilities or anything else, they still could not afford to buy a home. This means the system is broken beyond repair. ここで計算してみよう。:アメリカの所得中央値は31,000ドル、住宅価格中央値は437,000ドルなので、現在の住宅ローン金利7.12%で計算すると、月々の住宅ローン支払額は2,942ドルとなる。つまり、年間支払額は35,304ドルになる。言い換えれば、平均的なアメリカ人が食費や光熱費、その他の支払いをしなかったとしても、住宅を購入する余裕はないということだ。つまり、この制度は修復不可能なほど崩壊しているということだ。

The FRB criminals use various statistical lies to try to cover this up. For example, they will say per capita GDP is $70,000. However, that number hides income inequality by dividing total income by total population. For example, if Bill Gates walks into a cafeteria and starts buying everything, the per capita income of the people there shoots up even though they will not be able to buy any food. The median income is the level at which half the people are above and half below and so reflects reality. FRB【連邦準備銀行】の犯罪者たちは、これをごまかすために様々な統計上の嘘をつく。例えば、一人あたりGDPは70,000ドルだと言うだろう。しかしこの数字は、総所得を総人口で割ることで所得格差を隠している。例えば、ビル・ゲイツがカフェテリアに入り、あらゆるものを買い占め始めたとしたら、そこにいる人々の一人当たりの所得は、食べ物が買えなくなるにも関わらず、急上昇する。収入の中央値とは、半分の人が上回り、半分の人が下回る水準であり、現実を反映している。

画像はシャンティ・フーラが挿入

» 続きはこちらから

日本維新の会のマスコットキャラクターに馬場代表の見識を問う総ツッコミ、他にも資産15億円の社会福祉法人乗っ取り疑惑 / 「維新は菅前首相の別働隊」、維新議員と旧統一教会との関係は

 ネット上にケッタイなブタがウロウロしていると思ったら、イノシシなのだそうです。日本維新の会のマスコットキャラクターのデザインが新たに決まって、そのお披露目だったようです。ところが直後から「維新の志士なのに新撰組の羽織を着てる!」と盛大なツッコミが入りました。敵対組織のファッションを採用するとは自虐が過ぎます。しかもそのキャラを採用したのは、維新の馬場代表だそうです。いっそ馬場代表の顔にしちゃえば?いや、維新らしくミャクミャクにすれば?など笑いものになって楽しませてくれています。
 久しぶりに「維新ぺディア」のサイトを覗くと、さすが話題満載で、一連の関西万博の特集がトップでした。直近の「馬場氏が選考した維新マスコットは「維新の志士」なのに、なぜか敵の「新選組」の羽織?」もエントリーされています。さらに「馬場代表に新疑惑。保育園長の個人財産や社会福祉法人理事長の座を悪徳手法で強奪した疑い」もありました。この資産15億円とされる社会福祉法人「ドレミ福祉会」の乗っ取り疑惑は、文春の掲載からすでに10日経っていますが、馬場代表の説明はありません。国会議員として、公党の代表として犯罪性が有るのか無いのか答える必要があります。
 先の記事で取り上げたアクセス・ジャーナル山岡俊介氏の動画(21:30〜)では、菅前首相と維新について触れていました。「今伸びている維新は菅前首相の別働隊だから(菅氏は)力を持っている」「維新がガッチリ(菅さんに)ついている」、菅前首相が政権に復帰し、次の選挙でまたしても維新が伸びると維新が与党になる可能性があり、さらに維新の背後にいるのは「売国奴・竹中平蔵」だと指摘されていました。
 ところで、維新ぺディアでも指摘していないことがありました。維新の馬場代表、藤田幹事長をはじめ、少・な・く・と・も、13名の所属議員が旧統一教会と関係していたということです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから