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問責決議を受けて明石市の泉房穂市長が任期限りで引退の衝撃 〜 スーパーヒーローに全てを負わせる政治ではなく市民、国民が主導する意識を持つ時代に

 泉房穂市長のツイッターがしばらく無いなと思っていたら、まさかの引退のニュースで絶句しました。「なぜ、なぜ?」と様々な可能性を思い浮かべましたが、ゆるねとにゅーすさんが心をよぎった全てを網羅して記事にされていました。泉市長の活躍は、地方自治のみならず国政にまで大きな影響を与えるものでした。政治家が私利私欲無く、全力で取り組めばここまで市民を幸せにできるという実例を見せることは、政権にとってどれほど不都合であるか。来年の統一地方選挙までに存在感を失わせたい者たちがいたのか。泉市長は「市民だけが唯一の味方」とコメントされていましたが、私たち市民はスーパーヒーローに全てを負わせていたのではないだろうか。政治を任せるのではなく主導する意識が必要な時代になったのかもしれない。リーダーに立って下さる人とともに市民が攻撃を受けて立ち、言いがかりの問責決議を許してはいけなかったのかもしれない。問責決議に賛成した議員、反対した議員が公表されています。来年の統一地方選挙での判断材料になります。

 ジャーナリスト鮫島浩氏が、れいわ新選組の天畠大輔議員の擁立に当たって撮られた動画が素晴らしいですが、その中の5:40からは「誰一人見捨てない」というテーマで泉房穂市長にインタビューをされています。泉市長の優しさの原点を見るような胸に迫る少年時代のお話です。優生思想が今よりもっとひどい時代、日本で最もひどかった兵庫県では「不幸な子供の産まれない運動」を知事が率先して推進していたことがあるそうです。そのような中、泉市長の弟さんが生まれる時に障害の可能性があり、県は「産まないように、産んでもそのまま放置して(死なせるよう)」ご両親に求めたそうです。ご両親のその後の生き方が、真っ直ぐな少年に優しさと行動力を与えたように思いました。優れた頭脳を持つ人は多いですが、暖かな心をあわせ持つ人は稀です。明石市は大切な宝を失ってしまうのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【悪が跋扈する世界】泉房穂・明石市長が引退へ!市民から絶大な人気を誇る中、腐敗権力側に「パワハラ」「暴言」と大々的に盛り上げられ問責決議が可決される!
転載元)
どんなにゅーす?

2022年10月12日、明石市議会で、泉房穂明石市長に対する問責決議案が可決され、泉市長が「今季限りで引退する」ことを明らかにした

泉市長は、18歳未満の医療費無料や保育費無料など、一般庶民に優しい市政を実行し、市民から絶大な支持を受けていた一方、明石市議会やマスコミは泉市長の発言を切り取り、「パワハラ」「暴言」と大きく盛り合げ積極的にバッシング。ネット上では、泉市長の引退に反対する声が殺到しており、日本の行政やマスコミにおける腐敗の実態が浮き彫りになっている

(中略)

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クリミア大橋テロ事件で、“ロシア人5人、ウクライナ人3人、アルメニア人1人の計9人が拘束された” ~ロシア連邦保安庁(FSB)は、事件の首謀者はウクライナ国防省情報総局だと発表

竹下雅敏氏からの情報です。
 クリミア大橋テロ事件で、“ロシア人5人、ウクライナ人3人、アルメニア人1人の計9人が拘束された”ということです。スプートニクは事件の詳しい経緯を記しています。ロシア連邦保安庁(FSB)は、クリミア大橋テロ事件の首謀者はウクライナ国防省情報総局だと発表しています。
 こちらのツイート には、“リークされた文書の中で、グレイゾーンはクリミア橋爆撃に関与したイギリス人の名前を挙げています。MI5大佐でNATO高官のクリス・ドネリーと、イギリス陸軍の退役軍人でロシアの橋を破壊する計画の立案者であるヒュー・ウォードです。”という情報があります。
 続くツイートには、“彼らは皆、反ロシアコンソーシアムEXPOSEネットワークの一員であり、情報活動を通じてロシア国内の抗議活動を扇動・活性化することなどに従事する巨大なネットワークである。パートナーはブリティッシュ・カウンシル、トムソン・ロイター財団、オンライン出版社ベリングキャット。英国諜報機関は情報戦からテロ攻撃へとシフトした。任務の条件は、ロシアのキエフ封鎖能力を悪化させ、クリミアへの道路・鉄道アクセスやアゾフ海へのアクセスを妨害することでモスクワの軍事力を弱体化させることだ。橋の爆破以外には、民間人の犠牲を防ぐということは一切書かれていなかった。ドネリー氏はこの計画全体を「実に印象的」と表現した。これはもはや「ソフトパワー」ではなく、ロシア領内での英国の本格的な軍事行動である。”とあります。
 ウクライナが単独でこうしたテロ事件を起こすはずがないので、こうしたツイートの情報には信憑性があります。
 “イギリス、アメリカにはアホしかおらんのか?”と言うのが素直な感想なのですが、日本も負けてはいません。“続きはこちらから”をご覧ください。日本の新たな「対ロシア制裁」の導入に対するロシアのザハロワ報道官のコメントです。痴性しか感じない日本の政治家は、本当に恥ずかしいから早く消えて欲しい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア連邦保安庁、クリミア大橋でのテロがどのように組織され、実行されたかを明らかにする
転載元)
ロシア連邦保安庁(FSB)は、今月8日に発生したクリミア大橋テロの準備を行った容疑で9人を拘束した。拘束されたのは、ロシア人、ウクライナ人、アルメニア人。爆発物はオデッサから運ばれ、その際には偽造した文書が使用された。
 
これに先立ち、FSBはクリミア大橋テロ事件の首謀者はウクライナ国防省情報総局だと発表していた。
 
FSBの発表によると、クリミア大橋テロ事件では、ロシア人5人、ウクライナ人3人、アルメニア人1人の計9人が拘束された。テロには合わせて12人が関与した。
 
FSBによると、これらの人物は貨物をブルガリアからグルジアのポチ港、その後、アルメニアを経由してロシアへ運ぶことにかかわった。
 
クリミア大橋でのテロはどのように準備されたのか

爆発物は、総重量2万2770キロ超の22枚のパレットに建築用ポリフィルムを巻いてカモフラージュされていた。貨物は8月初旬、オデッサ港からブルガリアのルセに送られた。
 
その後、貨物は9月29日から10月3日にかけてアルメニアのエレバンで通関手続きを終え、書類のすり替えが行われ、モスクワの会社とされる住所へ送られた。
 
その後、ヴェルフニー・ラルス検問所でロシアとグルジアの国境を越え、10月6日にロシア・クラスノダール地方アルマヴィル市の物流倉庫に届けられ、荷降ろしされた。
 
ここで再び書類が変更された。受取人は存在していないクリミアの会社となった。
 
パレットはロシア人のトラックに積み込まれ、このロシア人はクリミア半島のシンフェロポリへ向かった。
 
10月8日、ロシア本土とクリミア半島を結ぶクリミア大橋で爆発物が爆発した。
 
FSBは、クリミア大橋に乗り入れる前のトラックを検査しているビデオ映像も公開した。


FSBによると、全ルートの貨物輸送と参加者とのやり取りの管理を行ったのは、イワン・イワノヴィチと名乗るウクライナ国防省情報総局の職員。
 
この人物は、行動連携のためにインターネットで購入した匿名の仮想電話番号を使用した。この番号は、クレメンチューク市の住民セルゲイ・ウラジーミロヴィチ・アンドレイチェンコというウクライナ人に登録されていた。



FSBはまた、ウクライナの情報機関がロシアで準備していた2件のテロも未然に防いだと発表した。そのうち1件は、ウクライナ保安庁がモスクワ地域で準備していた。もう1件のテロは、ロシア西部ブリャンスクで準備されていた。
 
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9日、クリミア大橋爆発の考案者、依頼者、実行者はウクライナの特殊機関であり、これはテロ攻撃であると表明していた。
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配信元)

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OPEC、特にサウジアラビアがワシントンの命令に従わなくなった…今、OPEC はアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んでいる ~脱ドル化は、ウォール街とロンドン・シティが支配する世界金融に打撃を与え…国内外に疾風怒濤のような危機が迫っている

竹下雅敏氏からの情報です。
「ペトロダラー」の仕組みは、9月12日の記事で紹介したKan Nishida氏の一連のツイートによる、“アメリカの「基軸通貨ドル」の仕組みと、BRICS基軸通貨システムによるドル崩壊の解説”をご覧ください。
 “1974年、当時国務長官のキッシンジャーがOPECの長であるサウジに飛び…秘密の協定を結ぶ。アメリカがサウジの王室を守るから、石油の取引は全てドルにし、収益はドル(アメリカ国債)で保有する。これで、世界中の全ての国は石油(そして他の資源)を買うためにドルを保有しなくてはいけなくなった。 いわゆる「ペトロダラー」の誕生。そして、ドルは金ではなく、石油で裏付けされることになった。”ということでした。
 また、10月5日の記事で、カンザスシティ・ミズリー大学経済学教授のマイケル・ハドソン氏の語る「アメリカのスーパー・インペリアリズム(超帝国主義)」を紹介しました。
 マイケル・ハドソン教授は、“アメリカのスーパー・インペリアリズムは主にヨーロッパの国々、日本、韓国などから富を略奪しているのです。またボリス・エリチェン政権下のロシアでも、その方法で徹底的に略奪が行われました。スーパー・インペリアリズムは標的とした先進国に対して軍事的に戦争を仕掛けることはしません。そのかわり、それらの国々がドル体制から離脱する動きを封じ込めておく必要があります。”と言っていました。
 ところが、スプートニクの記事を見れば、“OPEC、特にサウジアラビアがワシントンの命令に従わなくなった…今、OPEC はアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んでいる。”とあります。その結果、“脱ドル化は、ウォール街とロンドン・シティが支配する世界金融に打撃を与え…国内外に疾風怒濤のような危機が迫っている”のです。
 中国はアフリカなどの途上国に大規模な融資を行い、一帯一路でアメリカ支配から独立した広大な経済圏を構築しつつあります。これはアメリカにとって大変な脅威です。しかし、これを許したのがロックフェラーに代表されるイルミナティでした。彼らは寄生する国を、アメリカから中国に乗り換えるつもりだったのです。もちろん、グローバルエリートが支配しやすいように中国はバラバラにするつもりでした。そのためには戦争が必要なのです。このために日本は改憲などの準備をされてきたわけです。
 ところが、習近平は「一つの中国」を堅持し、中国のゴルバチョフになるつもりはありません。また、プーチン大統領は「一極的な世界秩序」を拒否し、イルミナティに反旗を翻したため、“ジェイコブ・ロスチャイルドはプーチンを「新世界秩序の裏切り者」であると非難”しました。
 トランプ元大統領を担いだホワイトハットは、ロシアや中国と共に地球同盟のメンバーであり「沼の水をぜんぶ抜く」はずでした。しかし、彼らはアメリカの世界覇権、基軸通貨ドルを守るために、カバールと手を組むことを選びました。この辺りはコーリー・グッド氏の「アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。」という情報を参考にしてください。
 こうして、いまだに死んだトランプを担ぐホワイトハットは、ウクライナ紛争を仕掛け、闇に落ちてしまったのです。“OPECがアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んだ”ことで、彼らは自分たちが敗れたことを理解していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジが記録的原油減産に踏み切りロシアへの支持を表明、米大統領は関係見直しを指示
転載元)
米国は中東最大の産油国サウジアラビアとの関係見直しを進めている。ジョー・バイデン大統領はサウジアラビアが原油増産の要請を退け、ロシア政府に対する支援を行ったと判断し、同国との関係見直しを指示した。ホワイトハウスのジャンピエール報道官がブリーフィングで表明した。

先に開かれたOPECプラスの会合で、産油国は原油価格安定のため、日量200万バレルの減産に踏み切った。米国政府はこの合意形成に向けてサウジアラビア政府が展開したロビー活動を非難している。先にバイデン大統領は自らサウジアラビアを訪問し、減産に踏み切らないよう政府に強く呼びかけていた。


 
ホワイトハウスの報道官は、OPECプラスの決定を受け、サウジアラビアとの関係を見直す方針を明らかにした。報道官はOPECプラスの加盟国が原産に踏み切ったことでロシアへの連帯を示した形になったと評価した。
 
これを受け、連邦議会上院にはサウジアラビアへの兵器輸出を1年間にわたって禁止することを定めた法案が提出された。法案はリチャード・ブルーメンソール議員(民主党)が用意した。


 
サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相はテレビ局、アル・アラビアの取材に応じた中で、OPECプラスの減産決定は純粋に経済的な理由によると表明し、減産は全会一致で承認されたことを明らかにした。世界経済が低迷する中、産油国は市場の安定を目指しており、大幅な減産に踏み切ることで合意したと外相は説明している。
 
なお、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が消息筋を引用して報じたところによると、米国の政府高官らは中東の産油国に対し、減産の決定を一か月延期するよう要請していたものの、サウジアラビア側はこれを退けたという。報道によると、ブレント原油の価格が1バレルあたり75ドルまで値下がりした場合、米国はサウジアラビアから戦略的備蓄用として原油を輸入する考えを伝えたものの、米国側の要請は却下されたとのこと。WSJの消息筋によると、中東の産油国は西側諸国がロシア産原油価格の上限設定を目指していることについて、これを産油国全体に対する直接的な攻撃と受け止めているという。

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10/7参院本会議 今の日本の問題点を突き、岸田首相の責任を歯切れよく追求する石垣のりこ議員の鮮やかな代表質問

 参院本会議での石垣のりこ議員の代表質問が評価されています。どこもかしこも衰退の一途の日本に統一協会問題と閣僚のスキャンダルばかりが積み上がり、国際関係もまともに対応できない岸田政権ですが、多すぎて混乱する問題点を歯切れよくまとめ、容赦無く責任を追求しました。今の日本の惨状を把握し、国民としてそれらの問題をどう考えるかの参考になる、うってつけの内容でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【10月7日 参院本会議】石垣のりこ議員 代表質問
配信元)




総理はどこにいるのか、何をしているのか

 岸田首相は「今、日本は国難」と言う。確かに第2次安倍政権以降の失政の当然の帰結である、悪質な円安とインフレ、それに対する岸田政権の無策によって、まさしく国難だ。
野党が臨時国会の招集を内閣に求めてから2ヶ月、岸田首相は国権の最高機関である国会から逃げ続けた。国民の声を聞くと言いながら、国権の最高機関である国会に向き合うのが嫌なら即刻総理を辞めていただきたい

(2:53〜)
旧統一協会問題について
岸田総理は
・国民の声がどのようなものだと認識しているのか
・説明責任とは、何について、誰に対しての、誰がどこで行う説明なのか
・「毀損された信頼」とは 誰から誰に対しての信頼か
・統一協会問題の、何がどのようにして「信用毀損」を生んだのか
具体的な答弁を求める。

新法の成立を待たずとも現行法の運用で今すぐできる対策がある
現在、被害者が勇気を出して虐待被害からの救済や生活保護の申請をしようと自治体などの窓口へ相談に行っても「信教の自由」を盾に行政から受付を拒否されるケースが多い。こうした現場の無理解を即刻改善するために関係省庁連絡会議の申し合わせだけでは足りず、虐待被害者の身体保護や生活保護の申請を受付け、「相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的対応をしない」旨の実効性のある通達を、内閣として発出することが必須だ

岸田首相が自民党総裁として、自民党の国会議員に「統一教会との関係を絶つこと」等を基本方針としたのは、どのような理由からか。
統一教会は反社会性を指摘され続けてきた。この「反社会性」についてどのような認識か

山際大臣に関してまだ明らかにされていない統一教会との接点が新たに発覚した場合、岸田首相のさらなる重大な任命責任が生じるのではないか。他にも山際大臣には、保有株式などの申告を怠っていたという重大な大臣規範違反が判明している

秋葉復興大臣についても、実態のない政治団体への多額の寄付が問題視されている

さらに、財務省出身で滋賀県の長浜税務署長であった寺田総務大臣に至っては、政治資金規正法の主務大臣でありながら、本人が代表を務める自民党支部や妻が代表を務める政治団体に不透明な資金の流れがあると報道された
政治資金規正法等の関連法令違反や脱税について事実や可能性は有るのか、無いのか。

総理はこれらの閣僚を任用し続けるのか、任命責任を問う

(8:35〜)
岸田首相自身にも為政者としての素質に疑義を抱かざるを得ない事態が発生した。自身の政務秘書官になぜ31歳の子息を起用したのか。「適材適所」と言うが、子息の能力や実績がどのように適材なのか、人事が身びいきでない理由を具体的に問う

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

 現在日本に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄は「日米安保条約」だとの指摘があります。
 日本は“法治国家”のはずです。その日本国内のあらゆる法規で最上位に位置しているのは「日本国憲法」です。従って、本来ならば1946年(昭和21年)11月3日に公布、1947年(昭和22年)5月3日に施行された「日本国憲法」こそが現在に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄になるはずです。そして、実際に憲法が邪魔な連中が「緊急事態条項」を憲法の中に紛れ込ませて骨抜きにしようとしていて、これが現在日本の今後の行方を大きく左右する非常に重要な問題になってもいます。
 しかし、この「日本国憲法」以上に「日米安保条約」が重要と指摘されているのです。憲法と条約の関係は『スマート選挙ブログ』の2022.08.30記事の以下の部分が分かりやすいです。
世界では「国際法は国内法より優先する」とされています。
つまり国際法である条約の方が、国が制定する法より優先されるということです。
日本国憲法第98条では、以下のように規定されています。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
引用元:日本国憲法
このため、条約を結んだ時は、その内容に合わせて国内法を改正することがあります。
ただし、条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。
 現在の日本では、外国企業の生産したコロナ・ワクチンが、特に最近では手続きも完全無視で、オミクロン株対応ワクチンがどんどんと接種されようとしています。米国ではゴミ扱いされている代物です。
このように猛毒のゴミがなぜ日本人に押し付けられるのか?
 TPPによるものでしょう。TPPは外国との条約です。日本国憲法は日本人の人権を守るはずですが、TPP案件に対しては機能しません。憲法より外国との条約が優先されているのです。
 この元になっているのが「日米安保条約」です。だから最重要なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

憲法の上位の安保条約 〜 憲法違反存在の最高裁


1951年9月8日、吉田内閣はサンフランシスコ講和(平和)条約を締結した同日に日米安保条約も締結しました。サンフランシスコ講和条約は、衆人注視の「表の国際条約」でした。しかし、フォスター・ダレスが主導した日米安保条約の調印は、薄暗い士官クラブという閉鎖空間で、日本側調印者は吉田茂一人という「闇の調印条約」でした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
Wikimedia Commons [Public Domain]

第47話でみたようにこの同日調印されたサンフランシスコ講和条約と日米安保条約に関する事項の重要度は、
  • 日米行政協定
  • 日米安保条約
  • サンフランシスコ講和条約
この順になるのです。

日本はサンフランシスコ講和条約にて、国際的に独立国となったはずですが、これは有名無実だということです。最重要の日米行政協定とは、要するに米国による日本の軍事占領が継続されるということです。これをバックアップするのが日米安保条約という構造になっているのでしょう。

今回の冒頭文で紹介した憲法と条約の解説では、国際法が国内法に優先、しかし、

条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。

とありました。

日本国憲法と日米安保条約の関係は、現実として日米安保条約が完全に上位にあって、日米安保条約の案件「安保法体系」と名付けられているようです。)には、日本国憲法は全く機能しないのです。


こうなった現実経緯について矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』に次のようにあります。

一九五九年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、田中耕太郎という最高裁長官(略)が、とんでもない最高裁判決を出してしまった。簡単に言うと、日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断をしないでよいという判決を出した(中略)...安保条約とそれに関する取り決めが、憲法を含む日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです。(p44)

最大のポイントは、この判決によって、
「アメリカ政府(上位)」>「日本政府(下位)」
という、占領期に生まれ、その後もおそらく違法な形で温存されていた権力構造が、
「アメリカとの条約群(上位)」>「憲法を含む日本の国内法(下位)」
という形で法的に確定してしまったこと
にあります。(p49)

砂川裁判にて、最高裁は日米安保条約の憲法判断を放棄し、それで「安保法体系」が法的に憲法よりも上位になることが確定してしまったとの指摘です。

在日米軍立川飛行場の拡張を巡る測量阻止闘争(1956年10月)
Wikimedia_Commons [Public Domain]

この最高裁判決の“不法”を、憲法第81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」を引き、「もっとも重要な問題について絶対に憲法判断をしない現在の最高裁そのものが、日本国憲法に完全に違反した存在」とも指摘しています。


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