新たに宣誓した米国大統領は、新任期の優先事項を概説した
2025年1月20日、ワシントンD.C.の米国議会議事堂ロタンダで宣誓式を終えたドナルド・トランプ米大統領が就任演説を行う。© Getty Images / Pool / Pool
ドナルド・トランプ氏は月曜日、第47代アメリカ合衆国大統領に就任宣誓した。連続しない任期で選出された大統領は史上2人目だ。就任演説でトランプ氏は、エネルギー自立や移民改革から、世界中の戦争の終結や火星の植民地化に至るまでの問題に触れながら、いかにしてアメリカの「黄金時代」を築くつもりかを概説した。
以下は、彼の演説の要点である。
「アメリカの黄金時代」
「アメリカの黄金時代は今始まる」とトランプ大統領は宣言し、米国は「間もなくかつてないほど偉大で、強く、はるかに優れた国になる」と付け加えた。
同氏は過去4年間を「過激で腐敗した体制」による米国民への一連の「裏切り」と表現し、自身の就任式を「解放記念日」と宣言した。
「この瞬間から、アメリカの衰退は終わった」とトランプ大統領は述べ、今後の大統領令は「アメリカの完全な復興と常識の革命」の始まりとなると述べた。
移民問題の緊急事態
トランプ大統領は、米国への
「全ての不法入国」を南部国境で即時停止し、亡命希望者をメキシコで待機させるという自身の政策を復活させ、米国への
不法入国者の釈放を停止し、「数百万人の犯罪外国人」を出身国へ強制送還することを発表した。
メキシコの麻薬カルテルは外国テロ組織として指定され、米国のいくつかの都市に根を下ろしている外国の犯罪組織は、1798年の外国人敵対行為法に基づいて追及されることになる、と新大統領は述べた。
「掘るぞ、ベイビー、掘るぞ」
米国には、エネルギーの自立と世界的な影響力を確保できる膨大な天然資源が眠っていると、トランプ大統領は主張した。民主党が実施しようとした
「グリーン・ニューディール政策」を廃止する一方で、彼は
国家エネルギー緊急事態を宣言し、石油とガスの新たな採掘を許可すると述べた。
「米国のエネルギーを世界中に輸出する。再び豊かな国となり、それを実現する手助けとなるのは、我々の足元にある液体の黄金だ」と彼は述べた。
関税と税金
トランプ大統領は、
米国を「再び製造国にする」意向を表明した。また、米国の労働者を守るために貿易政策を全面的に見直し、輸入品に対する関税や関税を徴収する税関を設立すると誓いました。
「他国を富ませるために市民に課税するのではなく、市民を富ませるために外国に課税する」と彼は述べました。
大きなジェンダー問題
米国は「公私にわたるあらゆる側面で人種や性別を社会的に操作しようとする」という政策を終わらせようとしている。トランプ大統領は月曜日、米国政府の政策として
「性別は男性と女性の2つだけ」であると発表した。
「我々は肌の色に左右されず、実力主義の社会を築く」と新大統領は述べ、軍隊を含む米国人に押し付けられる「過激な政治理論と社会実験」を拒否した。
戦わない戦争
トランプ大統領は、
米国が「地球上で最も偉大で、最も強力で、最も尊敬される国としての正当な地位を取り戻す」ために、再び「世界がかつて見たことのない最強の軍隊を建設する」ことを誓い、統一者であり平和の使者となるつもりだと述べた。
「我々の成功は、勝利した戦いだけでなく、終結させた戦争によっても、そして最も重要なのは、戦争に参戦しなかったことによっても測られるだろう」と彼は語った。
メキシコ湾とパナマ運河
トランプ大統領は就任演説で、中国と連携して1977年のパナマ運河返還条約を「完全に違反した」パナマから、
米国はパナマ運河の支配権を取り戻すつもりであると発表した。
また、メキシコ湾は公式にアメリカ湾と改名され、北米大陸の最高峰は再び第25代大統領の名をとってマッキンリー山と呼ばれることになるだろうと述べた。この山は2015年にデナリ山と改名された。
トランプ氏は就任演説でグリーンランドについて一切言及しなかったが、同氏はここ数週間、デンマークの自治領であるグリーンランドの支配権は米国の国家安全保障に関わる問題であると主張していた。
火星に米国旗を
アメリカ人は「再び勇気と活力をもって行動し、歴史に残る偉大な文明の活力を取り戻す時が来た」と、トランプ大統領は演説の終わりに述べた。そして、アメリカは領土と富を拡大する「成長国家」として振る舞う必要があると主張した。
「
我々は、星々へと運命を追い求め、
火星に星条旗を立てるためにアメリカ人宇宙飛行士を送り込むだろう」と彼は宣言し、米国の初期からの大陸拡大の教義と、支援者であるイーロン・マスク氏の別の惑星への移住の野望に言及した。
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あんどう裕氏がこのニュースを取り上げて、"これは借金を将来に付け回すという誤った不安を国民に与え「減税なんてムリだよね」と思わせるものだ"と解説されていました。特に「企業会計の手法を参考にして、一般会計と特別会計を合算した財務書類」との記述について、「"企業会計の手法"というのがキモで、それ自体がおかしい。国と企業は全然違うものだ。」「企業が貸借対照表（バランスシート）を作る理由は『配当可能な利益を算出するため』と『債権者に対して返済能力があることを示すため』だが、そもそも政府はお金を作れるので返済可能額は無限。また配当する必要はないので、国はバランスシートを作る必要がない。」「国のバランスシートを作る人は、そもそも国の会計が分かっていない」「こういう仕事を財務省にさせること自体がムダ」「財務省に財政再建のお墨付き（権限）を与えることになる」と指摘されました。
実は元財務官僚の方が、似たような指摘をされています。読者の方から、元財務官僚・元国会議員の桜内文城氏の動画を教えていただきました。まさに財務省の中にいた人が「財務官僚が会計を知らない」実態を明かしてくださっています。ちょっと衝撃。
「なぜ財務省は国民の敵になったのか!?」という動画では、国民がこれほど貧困化している現実があるのに、財務省は「国家の存亡よりも財政黒字を優先する思考回路」で「政治家やマスコミへの周到な根回しを集団でわーっと行う」ことがバレてきたと述べています。なぜこんなことになるのかと言うと、「役人は法律に従って行政を行う、法律を執行するのが仕事で、新しい財政制度を作るのはどだいムリなんです。」「（財務省は）東大法学部卒が大半で法解釈学は得意でも、経済学や会計学の知識に本当に乏しいんですよ。ほとんどわかっていないのが大半で、知識の不足、専門性の不足が原因。」「予算編成権を守るためにはなんでもやる。その裏にあるのは個人の出世や天下りで、日本を豊かにしていくという観点が全くない。」と一刀両断です。
「反知性主義人事で経済学PhDが何人も辞めさせられた!!」という動画では、せっかくアメリカの有力な大学でマクロ経済学の博士号を取ろうとする人材があっても人事で反対され、辞めてしまった官僚が何人もいると明かしておられました。桜内氏は、財務官僚に求められるものとして「法解釈能力」「マクロ経済学の博士号程度の知識」「公認会計士試験レベルの会計学」の3つのうち、せめて2つは必要だとの考えです。あんどう裕氏の指摘と重なるものがあります。