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24/4/22 フルフォード情報英語版：偽米国政府、ビットコイン詐欺とロシア資産の窃盗で1週間の時間を稼ぐ

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会, 軍事・戦争
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　ハザール・マフィアからウクライナ、イスラエル、台湾に送られた資金について、それぞれ、
  • ハザール・マフィアが「ウクライナに送る」予定の600億ドルは、ほとんどが旧式兵器の在庫購入に充てられており、それを現地のシナゴークに送って世界の武器市場で転売するために使われるとされている
  • イスラエルへの280億ドルの資金は、賄賂のほか、最近イスラエルがイランに行った『ミサイル攻撃』のような捏造行為にも使われている
  • 台湾に送られた90億ドルは、中国の人口の大部分を殺すことを目的とした台湾での生物兵器作戦に主に費やされている。
との情報を載せています。
　現在、「アメリカとカナダでハイパーインフレが起きており…バイデン政権はこれを完全に偽の経済データで隠蔽している」として、「ガソリン価格」や「失業保険の初回申請件数」、「雇用者数と給与所得者数」、そして「失業率」のデータを例に挙げています。さらに、「カリフォルニア州では先月、商業不動産の差し押さえが前年同月比で405％増加した。セントルイスのダウンタウンにある空きオフィスビルは、2006年の販売価格からほぼ98%割引の360万ドルで売却」していると言っています。関連情報として、4月26日の記事「昨年9月から半年も米下院が拒否してきたウクライナへの支援を、なぜ今になって承認したのか？」も併せて参照ください。
　今回の記事末で、現在、アフリカが「ハザール・マフィア支配崩壊の最大の恩恵」を受けており、「間もなく、略奪されることなく市場価格で資源を売ることができるようになるため、アフリカ大陸は次の大ブームの一大拠点となるだろう」と言っています。ぜひそうなることを願ってやみません。

  • 中国は反撃している。彼らはすでにロスチャイルド家とロックフェラー家を金融システムから追い出している。…中国は軍事的にも大きな動きを見せている。今週…29ヶ国から180人以上の海軍高官代表が中国に集まり、現在進行中のハザール・マフィアの国際的摘発について調整している。
  • 世界経済フォーラムと国連のトップであるクラウス・シュワブ・ロスチャイルドが解任された
  • COVID19の検査施設にエジプトの死の神アヌビスのマークが表示されている（画像あり）
  • カナダ・アルバータ州のダニエル・スミス知事は、COVIDロックダウン中に政府によって行われたワクチン未接種者の人権に対する犯罪に対して、選挙で選ばれた主要な政治家として世界で初めて心からの謝罪を表明した。
  • フロリダ州は、mRNAワクチンは違法な生物兵器であると宣言した
  • 米国国立衛生研究所（NIH）は、少なくとも4億ドルの収益を得ているCOVID-19ワクチンに関する合意についての詳細情報の公開を拒否している。
  • （米国）下院は外国情報監視法（FISA）に基づく令状なしの監視権限を再承認する法案の手続きを終えた。この法案は、ロン・ワイデン上院議員（民主党・オレゴン州）が「歴史上最も劇的で恐ろしい政府監視権限の拡大の一つ」と呼んだものだ。
  • スコットランドは、生物学的な性差が事実であると言った人々を刑務所に入れるという、ハザール・マフィアが義務付けた法律を最初に施行した。その結果、スコットランドの第一首相フンザ・ユーサフの支持率は、警察が1週間で8000件以上の通報を受ける原因となった馬鹿げたヘイトクライム法の導入以降、急落している。
  • あまり報道されてはいないが、ドイツは現在、ハザール・マフィアに支配されたアメリカへの依存を放棄し、中国や全世界のホワイトハット同盟とつながっているという。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：偽米国政府、ビットコイン詐欺とロシア資産の窃盗で1週間の時間を稼ぐ
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 24/4/22
投稿者：ベンジャミン フルフォード

彼らが通過させた950億ドルの贈収賄法案


Fake US government buys a week of time with bitcoin fraud and by stealing Russian assets
By
Benjamin Fulford
April 22, 2024
7 Comments
The pedo-blackmailed and bribed acting troupe that pretends to be the US government just bought itself a little more than a week’s survival time by means of outright crime. The Rothschild/Rockefeller owners of the US Corporation did this by fooling many people with real money to invest in a hallucination of their creation known as Bitcoin. They also stole money Russia earned by selling real products such as gas and oil. However, since the US corporation is burning through a trillion dollars every hundred days, it means the $95 billion bribery bill they just passed only bought them a little over a week of time. アメリカ政府のふりをするペド脅迫・賄賂の演劇集団は、明白な犯罪によって1週間余りの生存期間を買った。ロスチャイルド／ロックフェラー家の米国公社オーナーは、自分たちが創り出した幻覚のビットコインに実際のお金を投資させることで多くの人々を騙した。彼らはまた、ガスや石油といった実際の製品を売って得たお金も盗んだ。しかし、アメリカは100日ごとに1兆ドルも消費しているため、彼らが通過させた950億ドルの贈収賄法案は、わずか1週間ほどの時間稼ぎにしか過ぎなかった。

House Speaker Mike Johnson, the traitor who passed the bill is a brainwashed Christian Zionist completely comprised by the KM Deep State. Johnson is now finished politically as are the rest of the Satanists’ slave politicians. この法案を可決させた裏切り者のマイク・ジョンソン下院議長は、完全にハザール・マフィア／ディープ・ステートに取り込まれ洗脳されたクリスチャン・シオニストだ。ジョンソンは、他の悪魔崇拝者の奴隷政治家たち同様、政治的に終わっている。


画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え


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森永卓郎氏「（老後資産を新NISAに頼るのは）絶対にやってはいけない」「だから今は、日本経済は恐慌前夜だと思います」 ～日本経済を生き抜くための「3つの提言」 ／ 過去にこの食料やエネルギー問題に向き合わなかったツケを、今の国民が払わされている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　一つ目の動画の「新NISAの失敗リスク」については、老後資産を新NISAに頼るのは「絶対にやってはいけない」と森永卓郎氏は主張しています。NISA で投資されている対象は全世界株（オルカン）か、米国株が買われている。このアメリカの株価っていうのは、今とてつもない人類史上最大のバブルになっていて、これがもうすぐ弾ける（6分45秒）というのがその理由です。
　森永卓郎氏は「資本主義は終わる（12分12秒）」という観点から、新NISAは危険だと言っています。
　「日本経済を生き抜くための“3つの提言”」では、“今の日本政府って完全に財務省に首ねっこ握られちゃったんですね。6月に骨太の方針っていうのが発表になって、ここで財政の大枠が決まるんですけど、おそらくプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化するって言う。財政を思いっきり絞るわけです。金融に関しては、今デフレなんですけれども、2月22日に日銀の植田総裁がですね、「今デフレではない、インフレだ」。これは金融引き締めを強く示唆したんですね。だけどデフレ時に財政と金融を同時に引き締めると何が起こるか？…だから今は、日本経済は恐慌前夜だと思います（25秒）”と森永卓郎氏は話しています。
　森永卓郎氏の予測によれば、日本の近未来は非常に暗いということになりますが、今の自民党政権が続く限り、この予想はかなりのところ正確ではないかと思えます。
　5分55秒～7分40秒で日本経済を生き抜くための「3つの提言」を紹介しています。トカイナカ（都会と田舎の中間地点）に住んで、30坪ぐらいの畑があれば家族が食べる芋とか野菜は全部まかなえる。太陽光パネルを貼れば、月10万円で十分に暮らせる。「この3年間、自分で実験してきた成果（7分15秒）」だと森永卓郎氏は言っています。
　時事ブログでは、田舎に住める人はその方がよいこと、それが無理ならダーチャ方式が良いということを、何度もコメントしてきました。森永卓郎氏の提言は的確なものだと思います。
　“続きはこちらから”の動画をご覧ください。非常に優れた解説で、“問題の本質というのは、そもそも日本が食料自給率、エネルギー自給率がかなり低いことであって、それらを輸入に頼ってこの何十年も過ごしてきてしまったことにあるわけで、今言われている円安や物価高の影響って、それこそ過去にこの食料やエネルギー問題に向き合わなかったツケを、今の国民が払わされているだけになります（2分17秒）…財務省はすでに将来的な国債の利払い費は8兆円以上あがると試算していますし、現在日銀保有の国債を考慮しても8兆円は増税できる試算になります。つまりこの円安悪・利上げ論に乗ってしまうと、財務省のシナリオ通り将来8兆円規模の大増税を許すことになり、今この瞬間の輸入物価が多少抑えられたとしても、将来的な超重税国家と供給能力がどんどんなくなって日本人だけでは何もできない国が出来上がる未来を許すことになります（3分25秒）”と説明しています。
（竹下雅敏）
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「日経平均株価は回復せず、S&P500は10分の1に」新NISAの失敗リスクを、ガン余命宣告の森永卓郎が警鐘【森永康平・加藤浩次】
配信元）
YouTube 24/3/12
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「保険に金を奪われるな」がん闘病中・森永卓郎が警告、日本経済を生き抜くための“3つの提言”【森永康平・加藤浩次】
配信元）
YouTube 24/3/18

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人々に浸透しているらしい新NISA 〜 岸田首相が目論む日本人の金融資産2000兆円をブラックロックに献上 / 金融所得とマイナンバーとの紐付けで社会保険料が増額の可能性も

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　最近会った、ごくフツーの人達が皆「ニーサ、ニーサ」と投資の話をするので、一体何が起こっているのだろう？と不思議でした。テレビ番組などで大宣伝をしているのかしら。忘れもしない2022年5月、ロンドンの金融街シティで岸田首相は外資に向かって「日本の個人資産約2000兆円を投資に振り向ける」「資産所得倍増プランを推進する」と表明しました。そして、そそくさと「資産運用立国実現プラン」を策定し、令和6年1月からは新NISAが開始しました。家計に向けて「安定的な資産形成を支援する」取組が推進されているようです。さらに岸田首相は、資産運用最大手ブラックロックのCEOとしばしば面談していることが報じられています。有体に言えば「ブラックロックのラリー・フィンクCEOは2000兆円近い日本の個人資産を奪おうとしている」ように見えます。
　一方で4月からはマイナンバーと預貯金口座の一括紐付けを推進する口座管理法が施行されます。あいひんさんは「災害と相続を理由にしているが、明らかに課税と国民の金融資産を把握するのが目的。」とコメントされ、自民党が「所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた」ことを取り上げておられました。新NISAに非課税のメリットがあっても利益が上がれば社会保険料が増額され、逆に損失が発生しても給与所得などと損益通算できないそうです。どこまでもしぼり取るつもりの岸田政権。しぼり取った先はブラックロックに献上です。「証券投資売買の掟　誰かの損失は、誰かの利益になる。」というコメントがありました。これはヤマ・ニヤマに反する利得ではないか。
（まのじ）
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画像の出典: Author:Kmccoy [CC BY-SA]

昨年9月から半年も米下院が拒否してきたウクライナへの支援を、なぜ今になって承認したのか？ ～国際エネルギー価格が高騰すれば、バイデンの再選はあり得ない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　4月20日に米下院はウクライナ、イスラエル、台湾への安全保障支援を目的とした950億ドル規模の法案を可決しました。ウクライナ支援に608億4000万ドル、イスラエルに260億ドル、台湾を含むインド太平洋地域に81億2000万ドルを拠出するという内容です。
　ウクライナ支援は「昨年9月から半年も米下院が拒否してきた案件」です。それがなぜ今になってウクライナ支援を承認したのかについて、及川幸久氏は「トランプがジョンソン下院議長にアイデアを出して、ウクライナ支援を支持した」からだと説明しています。そのアイデアとは「タダでお金をやるのではなく、融資にする」ということらしい。
　動画の3分40秒で及川幸久氏は、“共和党のウクライナ支持派の代表的な人物であるリンジー・グラハム上院議員が…こう言っています。「トランプ大統領がいなければ、この法案は成立しなかったでしょう。ウクライナに武器を届けるために協力してくれたジョンソン下院議長に感謝したい。」…なぜトランプがこれを承認したのか？ これがね、ホントに難しい”と話しています。
　『なぜ米国はウクライナへの経済援助を承認したのか？』では、米国がウクライナ軍にロシア内陸部を攻撃可能な長距離ミサイルを送り、ウクライナがロシアの主要なインフラに大打撃を与えることができることに触れています。また、「真の変化のきっかけは、イランとイスラエルとの緊張の高まりである。」としています。　
　しかし記事を読んでも、ウクライナへの経済援助を承認した理由も、イスラエルにイラン攻撃への自制を求めたうえで、イスラエルに260億ドルもの支援を行う理由も良く分かりません。
　私は、現在のアメリカには戦争を行う余力はないと思っています。フルフォード氏は、“米政府が倒産状態にあることは繰り返し述べてきたが、ここまで酷い状況だとアメリカの改革勢力が目指す「建国当初の共和国」に戻ることすら難しい”と指摘しています。
　イランとイスラエルが戦争になると石油価格が上昇しますが、それだけでアメリカの経済は破綻するところまで追い詰められています。4月24日の記事『ガソリン価格が高騰し、カリフォルニア州の一部では 1 ガロンあたり7.29ドルに達しました。あなたの州と比べてどうでしょうか?』には、“ガソリン 1 ガロンの平均価格は州によって異なりますが、シリコンバレーの特定の町のドライバーは、満タンで約150ドルという法外な料金に特に直面しています”とあります。
　アメリカ経済は既に終わっていると思いますが、まだ生きているふりをしているのです。人々が騙されている間は延命可能だという状況でしょう。
　4月16日の記事で、“ロイド・オースティン米国防長官が今月初め、ロシアの製油所や石油貯蔵施設に対するウクライナの無人機攻撃が国際エネルギー価格の高騰を引き起こす可能性があると懸念を表明した”ことをお伝えしました。国際エネルギー価格が高騰すれば、バイデンの再選はあり得ません。バイデン政権とすれば、選挙が終わるまでは大きな戦争を起こせないのです。
　ウクライナのドミトリー・クレバ外相はオースティン国防長官の懸念に対し、“西側諸国が軍事援助を増額すれば、キエフはロシアの石油インフラへの攻撃をやめるよう米国とその同盟国からの訴えをより受け入れるだろう”と話し、「早く金を払え」とアメリカを脅しました。
　ウクライナとイスラエルを支援するより方法はなかったのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
X（旧Twitter） 24/4/26
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください
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なぜ米国はウクライナへの経済援助を承認したのか？
引用元）
mpr21 24/4/26
意外な展開となったが、アメリカ下院は最近、ウクライナ、イスラエル、台湾に多額の経済・軍事援助を割り当てる法案を可決した。

総額950億ドル（約9.5兆円）にのぼるこの資金は、半年以上にわたる膠着状態の末に支持を得た。ウクライナに610億ドル、イスラエルに260億ドル、台湾に80億ドルが割り当てられる。
（中略）
なぜ最終的に資金のロックが解除されたのか？

第一の説明は、民主党と共和党のトレードオフである。もし共和党が資金の封鎖を解除すれば、民主党は不法移民を防ぐために南部国境の強化を支持する。

しかし、このトレードオフはすでにトランプによって拒否され、戦争支援法案も移民法案も失敗に終わっている。
（中略）
しかし、ウクライナへの米国の支援があろうとなかろうと、ロシアはまったく同じように戦争に勝つつもりだ。違うのは、米国がウクライナ軍にロシア内陸部を攻撃可能な長距離ミサイルを送り始め、主要なインフラにできるだけ大打撃を与えようとしていることだ。

トランプとその一派が手に入れた小さな変化は、援助が補助金ではなく融資の形になるということだ。つまりウクライナは返済できればそのお金を返済しなければならないことになる。

しかし、真の変化のきっかけは、イランとイスラエルとの緊張の高まりである。

象徴的な出来事ではあったが、イランのイスラエル攻撃は前例のない規模のものだった。イランは初めて、400機以上の無人機と弾道ミサイルでイスラエル領土を直接攻撃した。
（中略）
アメリカはイスラエルと協力して、イラク、シリア、ヨルダン、レバノンの領空にあるイランの無人機のほとんどを阻止しなければならない。その後、当初予定されていた170億ドルから260億ドルの援助が承認された。これはネタニヤフ首相の勝利である。

説明不要なのは、この資金がウクライナ、イスラエル、台湾には何の役にも立たないということだ。

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画像の出典: photo-ac & silhouette-ac

[能登半島地震] 未だに水道が使えない珠洲市、国も県も見て見ぬふり / 山本太郎議員「全国から水道復旧のプロが助けに入れるよう予備費で支援を」国会に大勢いる政治家は何をしている？

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　能登半島地震で被災した珠洲市では、家屋の修復でもなく食糧でもなく、いまだに「水」を求めておられるということに愕然とします。「避難所に設置された飲料水と言われて皆が飲んでる給水タンク、震災後から1度も中の清掃されておらず、中を見るのが怖いからと見ないようにして飲んでる例もあります」という投稿もあります。被災者は依然として放り出されたままなのに、政府はプッシュ型支援を終了しました。
　4月24日参議院予算委員会で山本太郎議員は、質疑の冒頭4月15日の現地視察の報告をしました。奥能登での「飲料水が不足する状況」を確認し、その現場から内閣府防災に電話で至急対応を要請しました。その要請に対して政府は何をしたか。内閣府防災担当は「県において適時飲料水を調達し（珠洲市、輪島市の）両市に供給している旨を確認した」「現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、市町が現地で調達できない状況ではないという認識」という答弁をしました。この危機感のない答弁に対して山本議員は「そもそも珠洲は事前に石川県と金沢市に飲料水の提供をお願いしたけど断られてますよ。」
山本議員が珠洲市に直接確認したところ「水不足と聞いて、一般企業、赤十字、ライオンズクラブが寄付を下さった。その後遅れて、財務省北陸財務局から500mlペットボトルが80箱届いた。それ以外の省庁部局からは働きかけは無し。」その上、現地の店舗に水は豊富にあるのだから「店空いてるだろ、買えるだろ」と言わんばかりの呆れた答弁に、水道料金と比較した商品のミネラルウオーターは330倍の値段だと教え「被災者に、水が欲しいなら水道料金の330倍のペットボトルを店で買えって、控えめに言っても人間のクズですよ。」
　表面的な水道の復旧率は、家の敷地の外までの水道の復旧で、実際に被災者の家の蛇口で水が使える「復旧」ではありません。敷地内に水を運ぶ管が破損（宅地内漏水）が圧倒的多数で、それは自費で修理しなければなりません。修理できる人は圧倒的に不足し「珠洲では未だ上下水道は壊滅的」なのだそうです。「水を含めた消耗品は自動的にコンスタントに直で国から支援をいただきたい」市町がもう要らないと言うまで続けて欲しいという当然の要望をしました。「今日の奥能登の姿が明日の私たちの姿です。力を合わせて政府を動かしましょう。」7:30あたりから絶望の淵に立った被災者の手紙を紹介しています。お金さえあれば全国から助けに動ける人がいる。山本議員は「交通費・国持ち、宿泊代・国持ち、工賃・上乗せ」で「どうか予備費でこの3つをお願いします！」と岸田首相に迫りました。
　国会に大勢いる政治家、能登を救う気の無い政治家が日本を語るな。まずは能登を救ってみせろ。
（まのじ）
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【国会中継録画】山本 太郎 予算委員会 質疑（2024/04/24）
配信元）
YouTube 24/4/24


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