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「世界で最も安全な資産」ということになっている米国債が、実は新たな「有害な証券」となっていた! ~シリコンバレー銀行が破たんしたのは、米国債を大量に保有していたため

竹下雅敏氏からの情報です。
 「世界で最も安全な資産」ということになっている米国債が、実は新たな「有害な証券」となっているという話です。「金利が上昇すると債券の価値は下がる」ということが分かっていれば、現在の多くの銀行が米国債という「スーパー爆弾」を抱えていることが分かるはずです。
 “米国の国債は、世界で最も安全で「リスクのない」資産であると考えられている。しかし…それはまったく真実ではない”と記事に書かれていますが、シリコンバレー銀行が破たんしたのは、米国債を大量に保有していたためです。
 本当に安全な資産というなら、ゴールドを持っておいた方が良いのは当たり前の話なので、ロシアなどのまともな国は、早くから米国債を売り払ってゴールドに換えています。
 記事に書かれているように、2008年9月に金融大手のリーマンブラザーズが破綻したことで、「大恐慌以来最悪の経済的および財政的荒廃」が起こりました。その後、景気を刺激するために低金利が続きました。この間、金融機関は低金利でお金を借りて、国債を買って利ザヤを稼ぐという「驚くほど保守的」な方法で利益を出すことに慣れてしまったように見えます。
 パンデミックが起こり、多くの国がヘリコプターマネーでお金をばら撒いたのでインフレになりました。「ところが、去年から始まったFRBのクレイジーな利上げによって現在3年物アメリカ国債の利率は4.71%。これによって、利率が悪い国債は誰も買いたくない…国債の価値が一気に落ちた。」ことで、現在の危機が生まれたわけです。
 記事では「この悲しいサーカスの首謀者である連邦準備制度も、何も理解していないようだ。実際、FRB の指導部は先週ずっと、利上げを続けると主張していた。」と書かれていますが、これは違うと思います。
 FRB の指導部は、こうした初歩的なことは当然分かっています。彼らは金融の破壊を意図的に引き起こすために、ワザと株価と実体経済の乖離が拡がるように誘導してきたはずです。
 今後、連邦準備制度理事会(FRB)が金融システムを救うためにインフレ政策をとれば、人々はハイパーインフレに苦しむことになり、インフレを抑え込むために金利を上げれば銀行は潰れていくことになります。
 “小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、連邦準備制度理事会(FRB)を保有しているグローバリストの6大銀行に集約して、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入し、キャッシュを殺す計画”だと思われることから、エドワード・ダウド氏は「時間が経てば経つほど、これは悪化の一途をたどるでしょう。私は、リスク資産が再下落し、茹で蛙になるシナリオを支持します。」と予測しているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「崩壊は一瞬で起こり得る」:迫るメルトダウンのメカニズムがようやく理解できました。そこには驚くべき事実が存在します
転載元)
米国債というスーパー爆弾

金融関係の記事が続きますが、知りたいと思っていることは、純粋に以下の点だけなんですが、今ひとつ納得できていない部分があります。

・同じような破綻が起きるメカニズムは明確に存在するのか
・何かが起きるとすると、どの程度の規模とスピードで起きるのか
(中略)  
今朝あるグラフを見て、「結局、これなのか…」ということに気づきました。
 
アメリ/カの投資家のバーラージーさんという人が、以下のような投稿をツイッターにしていたのです。こちらに訳しています。

バーラージーさんの投稿
銀行は米国債を購入したために破綻している。完全な停止だ。「世界で最も安全な資産」は、世界で最も危険な資産になっている。
Baraji

そして、添付されていたグラフが以下です。
 
投資有価証券の含み益(含み損)

nofia.net
 
■ 満期証券保有
■ 売却可能有価証券

ソースは、FDIC (連邦預金保険公社)で、過去14年と比較して、2022年から、
「/保有する国債に莫大な損失が出ている」ことがわかります。
(中略)


シリコンバレー銀行が破綻したのなら、他も同じだ
If SVB is insolvent, so is everyone else
Simon Black 2023/03/13
 
2008年9月14日の日曜日の午後、金融大手のリーマンブラザーズの数百人の従業員が、ニューヨーク市の 7番街 745番地にある銀行の本社に足を踏み入れ、オフィスとデスクを片付けた。
 
リーマンが破綻を宣言するまであと数時間のときだった。そして、その翌日からの崩壊は、大恐慌以来最悪の経済的および財政的荒廃を引き起こした。

S&P500は約50%下落した。
 
失業者が急増した。そして、その後の1か月で100以上の銀行が倒産した。完全な災害だった。
 
これらの銀行は、預金者のお金を使って特別なモーゲージ債を購入していたことが判明している。しかし、これらの債券は非常にリスクが高かったために、最終的に「有害な証券」または「有害な資産」として知られるようになった。
 
これらの有害な資産は、サブプライムの「忍者」、つまり、収入も仕事も資産もなく、過去に請求に対して支払わなかったような歴史を持つ借り手に与えられていた、リスクの高いマネーダウンのない住宅ローンの束だった。
 
経済が好調だった 2006年と 2007年には、銀行はこの有害な資産から記録的な利益を上げた。
 
しかし、2008年に経済状況が悪化し始めたとき、これらの有害な資産の価値は急落し、数十の銀行が一掃された。
(中略)
米国で2つの大手銀行、シグネチャー銀行とシリコンバレー銀行(SVB)が崩壊するのを目の当たりにした。
 
現在でも、銀行は時々破綻する。しかし、これらの状況は不気味なほど 2008年と似ているが、現実はもっと悪いのだ。説明しよう。

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Foxニュースのタッカー・カールソン氏「メディアが支配装置の一部であることはわかってる」 / ジュリアン・アサンジ氏「私が発見した希望的観測のひとつは、過去50年の間に起こったほとんど全ての戦争は、メディアの嘘の結果によるものだ」 / 元CIA職員のラルフ・マクギー氏「CIAは諜報機関ではありません。秘密工作を行う機関です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 Foxニュースのタッカー・カールソン氏は、“メディアが支配装置の一部であることはわかってる。…経済や戦争、コロナのような、本当に重要でみんなに大きな影響を与えるようなことについて、メディアはみんなに情報提供するためにあるわけではない。…世界を実際に動かしている小さな集団のために働くことだ。メディアは彼らの下僕であり、彼らのガードである”と言っています。
 そして、そうしたメディアに対して「私たちは、彼らを最大限に軽蔑して扱うべきなのです。」と言っています。なので、犬HKと呼ぶのは、日本人として正しい行いなのです。
 ジュリアン・アサンジ(受理案・亜惨事)氏は、“私が発見した希望的観測のひとつは、過去50年の間に起こったほとんど全ての戦争は、メディアの嘘の結果によるものだと言うことです。メディアが充分な調査をし、政府のプロパガンダを転載していなければ防げたはずです。しかし、それの意味するところは、基本的に、人々は戦争を好みません。ですから、国民を騙して戦争をさせる必要があります。それは、人々が自分の意志で戦争にいくわけではないからです。つまり、良いメディア環境があれば、平和な環境を手に入れることができるのです。これは私の意見ですが、メディアは大抵の場合、本当に酷いです。我々は問わねばなりません。彼らがいない方が、世界のためになるのではないか、と”と言っています。
 「彼らがいない方が、世界のためになる」という人たちは沢山いますが、この人たちの特徴は、人類の大半を「役立たずの無駄飯食らい」だと思っていて、“戦争やワクチン接種などの方法で削減する必要がある”と本気で思っていることです。
 アメリカのジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏は、“アメリカの企業ジャーナリズムでは、デマや陰謀論を広めることは禁止されていません。むしろ、それこそがジャーナリズムで成功する唯一の方法です。企業ジャーナリズムの中で最も昇進して豊かになってきた人々は、最も多くの陰謀論を流布してきた人々です。…陰謀論を広めるジャーナリストとそうでないジャーナリストではなく、CIAが望んだ陰謀論を広めるジャーナリストが昇進するのです”と言っています。
 元CIA職員のラルフ・マクギー氏は、“CIAは諜報機関ではありません。秘密工作を行う機関です。秘密工作とは、外国政府を転覆させたり支援したりすること。もうひとつ、秘密工作の一環として、偽情報があります。そして、アメリカ国民が、CIAの偽情報操作の主要な対象者であると私は考えています。私は、ベトナム戦争全体が、CIAの情報操作によってもたらされ、私たちに売り込まれたものだと考えています。ここで言う「私たち」というのは、アメリカ国民のことです”と言っています。
 ラルフ・マクギー氏は、2020年5月2日、メイン州ファルマスでCOVID-19により92歳で死亡したということですが、元CIA職員が本当のことを話すのは非常に珍しいので、少し検索すると「ラルフ・マクギー、CIA、そして致命的な欺瞞」という記事が見つかりました。
 記事には、 “ラルフは、アメリカの善意を心から信じていた。たとえ、その戦術が時に遺憾に思えるものであってもだ。共産主義者を倒すことが、彼の大きな願いだった。1968年12月、サイゴン近郊の宿舎で、ある重要な夜、ラルフはついに理解した。
 「私は、この私的な地獄に私を導いたすべてのものについて、苦悩しながらそこに座って考えた。私の理想主義、愛国心、野心、優秀な情報将校になって祖国が共産主義の脅威と戦うのを助けようと思っていたのに、一体何が起こったのだろう? なぜ、救おうとする人々を爆撃しなければならなかったのか。なぜ幼い子供たちをナパームで殺すのか? なぜ、私の16年間の雇い主であるCIAは、真実ではなく、嘘を報告したのか?」
 「私は、殺人と恐怖の見せかけに加担する自分が嫌だった。私の努力は、子供たち、特に子供たちを生きたまま焼き殺すことに加担していたのです。ナパームで焼かれたベトナムの子供たちの写真に、私は打ちのめされました。」
 ラルフはあの夜、ベトナムで自殺しようと思った。…しかし、最後に彼は、ベトナムで実際に起こったこと、アメリカの共産主義との戦いの本質を世界に伝えることに人生を賭けた。ラルフは、自分の国が本当は何をしているのかを明らかにする、辛く孤独な旅に出た”とあります。
 ラルフ・マクギー氏が地獄から抜け出すことが出来たのは、偽りの人生ではなく、真実を貫いたからだということがよく分かります。
(竹下雅敏)
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配信元)
※ツイート全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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IR・カジノ予定地の不動産鑑定評価に大阪市が不当な介入をした疑惑 〜 大阪府知事候補のたつみコータロー氏らが松井市長の虚偽答弁を糾弾


 IR・カジノ予定地「夢洲」地区の不動産鑑定評価に大阪市が不当な介入をし、また松井市長が虚偽の答弁をしていた疑惑が発覚しました。大阪府知事候補のたつみコータロー氏が緊急記者会見を行い経緯を説明しました。
 松井市長は、これまで一貫して「IRというのは日本にないということで鑑定事務所からIRを基本とした鑑定額は出せないという話がありましたので考慮外とした」と述べていました。IRを「考慮外」にすると(土地の鑑定価格にIR施設の価値を反映させないと)大阪市所有の夢洲の評価が下り、IR業者への賃貸価格が安くなります。松井市長は大阪市民に向けては「この土地を一円でも高く売るために頑張ってきた」と説明していたようです。しかし4社の不動産鑑定業者から出された「考慮外」の安い価格を大阪市が(仕方なく)受け入れた、という形でした。
 ところが情報公開請求によって入手できた公文書によると、大阪市が鑑定業者からの説明を受けたとされる時期より以前に、大阪市の方から鑑定業者に対して「考慮外」とするよう求める確認書が出てきました。鑑定業者からの要望ではなく、当初から大阪市は土地価格が下がることを知っていながら「考慮外」の条件で進めていたことになります。土地の評価額が下がるとIR業者は喜びますが、大阪市民にとっては損害です。松井市長の説明は時系列的にも内容的にも虚偽であることが判明しました。
 これまですでに指摘されていた土地価格の談合疑惑と土地価格が不正に引き下げられている疑惑について吉村知事は、専門家の鑑定評価を受けているので適正だという見解でした。しかしその鑑定評価そのものが不当である可能性が出てきたわけです。そもそも松井市長の説明にあった「鑑定業者からIRの前例がないため鑑定評価が難しいという提起があった」という文書すら「不存在」だったようです。初めから嘘を圧力で押し切った鑑定結果でした。圧力のない形での鑑定のやり直しが必要です。
 なによりこのような事実はネット上で公開されても、メディアが取り上げなければ問題が表面化しません。記者会見に来ていたメディアは是非とも大阪市、そして松井市長に厳しい追求をしてほしい。
(まのじ)
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配信元)


シリコンバレー銀行破綻の目的は、小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、キャッシュを殺し、中央銀行デジタル通貨を導入すること

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、シリコンバレー銀行(SVB)が破綻したことで、3月12日に「財務省、連邦準備制度理事会、FDIC による共同声明」が公表されたことをお伝えしました。
 共同声明には、“米連邦預金保険公社(FDIC)がすべての預金者を完全に保護する方法でシリコンバレー銀行の破綻処理を完了することを可能にする措置を承認しました。預金者は、3月13日(月)からすべての資金にアクセスできるようになります。シリコンバレー銀行の破綻処理に伴う損失は、納税者に負担されることはありません”とありました。
 この事について及川幸久氏は動画の45秒の所で、“アメリカ時間の3月13日、月曜日の朝までに、大手銀行がこのシリコンバレー銀行(SVB)を買収しない限り、あるいは、政府がSVBの全預金を保証しない限り、すべての銀行で、預金者が預金を引き出しにくる「バンクラン(取り付け騒ぎ)」が起きる可能性があると、これが今回の問題の最大のテーマだったわけですね。…「アメリカはなかなかやっぱり素早いな。月曜日の朝になる前に決めて大したもんだ」というふうな見方が一時出ているんですけど、その一方で「これは本当なのか?」という風に疑う見方もあります。このイエレン財務長官が「全預金者を無制限に救済する」というふうに約束しているんですよね。それは、このFDIC(預金保険公社)の制限を遥かに超えているんです。これはルールにない部分なんですね。そして、イエレンさんの財務省には、今、お金がないはずなんです。その財務省が持っていないお金を使うことになると、「本当にそれをできるんですか?」という見方があります”と言っています。
 共同声明にある“すべての預金者を完全に保護する方法でシリコンバレー銀行の破綻処理を完了すること、破綻処理に伴う損失は、納税者に負担されることはありません”が意味するのは、「政府系銀行の救済は、納税者の負担にならない。それは嘘です。そのために誰の税金も上がらないのは事実ですが、連邦準備制度(Fed)はその費用を賄うためにお金をたくさん刷るでしょう。それがインフレであり、その結果、誰もが高い物価を支払うことになる。」ということです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。シリコンバレー銀行の破綻は、シンプソンズで予言されていたようです。【弊社注:フェイク画像でした】やはり計画されていたことが起きたと見た方が良いようです。アレックス・ジョーンズ氏も指摘しているように、“小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、連邦準備制度理事会(FRB)を保有しているグローバリストの6大銀行に集約して、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入し、キャッシュを殺す計画”だと見た方が良い。
 しかし、キンバリー・ゴーグエンさんの情報によれば、中央銀行デジタル通貨(CBDC)は失敗する運命にあるようです。ただ、失敗した時の世界の混乱は、経済が破綻し、一時169万パーセントのインフレになったベネズエラのように、人々は物々交換で生き残る道を模索するようになるのでしょうか。それとも、その時のために新しい金融システムが背後では準備されているのでしょうか。
(竹下雅敏)
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2023.3.13【及川幸久−BREAKING−】シリコンバレー銀行に続いてシグネチャー銀行破綻
配信元)
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配信元)
これらの億万長者のVC(ベンチャーキャピタル)は、自分たちの銀行で取り付け騒ぎを開始し、その後、“すぐに”政府のバックアップを求めることに切り替えたのです。信じられないことだ。
SVB(シリコンバレー銀行)あんなにひどい状態だったというのは、実のところよくわからない。確かに圧倒されましたが、彼らの小さなグループチャットがそれを打ち負かしたように見えます!
政府はワクチン義務化で#デモサイド(民衆殺戮)を行い、隠蔽体質で、FRBは2000-2002と2007-2009のような制御不能に陥ろうとしている。

前者は明るみに出つつあり、後者は引き金になろうとしている。

レッドピルの数は膨れ上がり、怒りは高まるだろう。

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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第2話 ― 日本の「構造改革」へ

 中身については本文の中で示しますが、1979年から1982年まで当時のFRB議長に就任したポール・ボルカーによるいわゆる「ボルカーショック」にて、米国の経済と産業が破壊されていきます。ポール・ボルカーのウィキペディア記事では、これに対しての米国民の行動が次のように記されています。
ボルカー指導下の連銀は、連邦準備制度の歴史上最も激しい政治的攻撃と、1913年の創立以来最も広範な層からの抗議を受けることになった。高金利政策によって建設、農業部門などが受けた影響により、重い債務を負った農民がワシントンD.C.にトラクターを乗り入れてFRBが本部を置くエックルス・ビルを封鎖する事態にまで至った。
 「ワシントンD.C.への農民のトラクターの乗り入れ」、今の日本ではこれぐらいのことはすべきではないかと思えます。新型コロナワクチン、防衛費増大、重税、マイナンバーカード関連、原発関連、インボイス制度、産業破壊、特に農業とりわけ酪農家への裏切りの切り捨て、本当に日本政府は日本国民を多角的に「本気で殺しにきている」のです。トラクターの乗り入れでも何でもいいですから、国会や霞が関町などに日本国民も一斉抗議の声をあげるべき時に思えます。
 日本の破壊、日本の物心両面の貧困化は現在までどんどんと進んできたのですが、この流れは1980年代に仕込まれてきていました。日本が物質的に最も豊かだった時代にです。その仕込みの展開は「構造改革」という名称にされていきました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第2話 ― 日本の「構造改革」へ

プリンスの背後


ある企業経営者だった方が次のように語っていたのを記憶しています。

銀行が「借りてくれ、借りてくれ」としつこく言ってきた。それで仕方無しにその金を借りてやって、事業を拡大して展開させた。それで事業は順調に展開していた。しかしある日突然、銀行が借金返済を迫ってきた。貸し剥がしだ。これで事業資金が行き詰まり、順調だった事業が立ち行かなくなった…。

バブルとその破裂の影響を受けた企業経営者の典型がこの方です。このようにして多くの日本企業は破綻し、不良債権となります。ここで外国ファンドが登場、二束三文となった債権を喰い物にしていきます。


しかし、その企業はもともと事業は順調で、不良債権どころか優良企業だったのです。銀行の貸し剥がしによって日本に不良債権の山が築かれ、それらは外国ファンドにただのような値段で買い漁られていくのです。銀行など日本の金融業も、自分たちの作ってしまった不良債権のせいで破綻していきます。

この惨劇を発動させた一つが、前回に触れたように「BIS規制」でした。
😱 日本の各銀行は「日銀のプリンス」による窓口指導という信用統制によって、筒いっぱいに貸し出しをせざるを得なくなります。
😱 ところが一方で、1988年に総資産の8%以上を自己資産として維持しなければならないという「BIS規制」が仕込まれ、そのために日本の各銀行は貸し出した資金を回収、つまり貸し剥がしをせざるを得なくなっていくのです。
😱 「BIS規制」で企業も銀行も破綻していくのです。
こうやって「平成大不況」を生み出し、幕の後ろから日本経済を転落させた実行犯が「日銀のプリンス」たちでした。

一方で、日銀のプリンスたちにそれを指示したであろう「キング」もいるはずです。「プリンス」に対して「キング」とは、外形的にはアメリカ中央銀行FRBの議長となるでしょう。

日本のバブルの生成と破裂に深く絡んでくる「キング」のFRB議長は、1979年から1987年8月まで議長だったポール・ボルカー、そして1987年から2006年まで議長だったアラン・グリーンスパンとなります。


ただし、「キング」といってもその主人がいます。ポール・ボルカーの主人はデイヴィッド・ロックフェラー、グリーンスパンの主人はジェイコブ・ロスチャイルドになるでしょう。


ポール・ボルカーとグリーンスパンの2名のFRB議長の内、とりわけ日本経済破壊に重要な役割を果たしたのはポール・ボルカーのほうになるはずです。物事は何であれ、それを成立させるための準備と仕込みが重要であり、FRB議長就任期間を見れば、その役割を担ったのはポール・ボルカーになるからです。

ポール・ボルカーは外伝75でみたように、1971年8月のニクソン(ドル)・ショックを誘導した人物です。そして、ボルカーがグリーンスパン以上に重要な役割を担ったと見るのは、就任期間以外の理由もあります。


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