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25/8/5 フルフォード情報英語版:カバール狩りが始まろうとしている ― 今のうちに英気を養え

 トランプ関税により、米国経済は確実に悪化してきているようで、「6月の輸入と輸出は前月比でそれぞれ4.2%と0.6%減少した。…年率換算で輸入は50%減、輸出は7%減となった」と言っています。
 大規模な地震や津波を使った彼らの恐怖の演出が失敗に終わったようです。日本、ロシア、東南アジア、トルコでその企てがあったものの、「これらの攻撃はホワイトハットによって無力化された」と言っています。
 ドローンはすでに兵器として主流になっており、その極めて高い有用性について触れています。中国は「ウクライナ側にもロシア側にも戦闘用ドローンを供給」しており、「ウクライナ戦争は今や中国のためのマーケティング・キャンペーンに成り果てている」と述べています。また、「米国政府は中国と交渉を進めており、台湾を巡る米中の偽装戦争を舞台に、ドローンや兵器の新たなマーケティング・キャンペーンを展開しようとしている」ともありました。
 トランプ政権は、「世界経済フォーラム(WEF)の第4次産業革命の計画を加速させており、大手テクノロジー企業と提携して『デジタルヘルスエコシステム』を導入している。」と言っています。また、「完全に管理されるためには、彼らのデジタル監獄に完全に統合されなければならず、このヘルスエコシステムはまさにそれを可能にする」とあります。こうした動きは、日本やEUでも同様に進められ、「国連と世界経済フォーラム(WEF)は、あらゆることにデジタルIDを必要とするようになる…社会信用システムを受け入れなければ、社会から完全に締め出されることになる。」とも言っています。
 CIA長官だったウィリアム・コルビーが暴露した、ハザール・マフィアによる地球征服計画の概要21項目を載せています。「当時は陰謀論として一笑に付された多くの内容が、いまや現実となっている。」と言い、最後に300人委員会とハザール・マフィアの違いに触れて記事を結んでいます。
 以下、その他のトピックです。
  • 悪魔崇拝者ハバド派とその関係者たちは、実際にはいかなる核兵器も掌握していない。イスラエルの核兵器すら無力化されている。
  • 2025年8月4日、イスラエル内閣は検察総長ガリ・バハラヴ=ミアラの解任に賛成票を投じた。彼女はベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する汚職事件を監督していた国内最高の法務責任者である。
  • 『ビル・ゲイツ』が米国の作物を遺伝子操作する許可を得た。彼の企業であるテラナ・バイオサイエンシズは、合成RNAをアメリカの作物に散布する承認を受けた。
  • アウシュヴィッツはユダヤ人ではなく、ポーランド人とロシア人を対象とした絶滅収容所であった。1942年夏にアウシュヴィッツから3キロ離れたビルケナウが建設されて初めて、そこでユダヤ人の抹殺が始まった。
  • ロバート・F・ケネディは、すべてのワクチンからチメロサール(水銀)の使用禁止を発表し、政府や大手製薬会社、それに従うメディアの犬たちによる嘘、操作、そして犯罪が2世代にわたる子供たちの毒害をもたらしたことを明らかにした
  • ウクライナでは、【ロシアの】スペツナズ特殊部隊が深夜に海岸へ上陸し、迅速にNATOの司令部へ突入した。そこで複数の英国高官が拘束された。…拘束された者たちは、実のところウクライナ大統領直属の『MI6作戦司令官』だったのだ。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:カバール狩りが始まろうとしている ― 今のうちに英気を養え
転載元)

経済戦争と米国の孤立


Rest well because the cabal hunting season is about to begin
By
Benjamin Fulford
August 5, 2025
28 Comments
Message to readers: We apologize for letting personal matters delay this week’s report.
読者各位――今週のレポートが私的な事情により遅れたことをお詫びする。

The entire world is sick and tired of the current regime in America, run by the likes of Howard Lutnick, using an obviously fake Donald Trump. Fortunately, we keep hearing the sick reality show pretending to be a government will only continue until autumn, when it will be removed. Let us all work to make it so. 明らかに偽物のドナルド・トランプを使い、ハワード・ラトニック【商務長官】のような人物によって運営されているアメリカの現体制には、世界中がうんざりしている。幸いなことに、この病的なリアリティショーのような政府ごっこは秋までしか続かず、そのときには排除されると繰り返し聞いている。我々すべてが、その実現に向けて力を尽くすべきである。

Lutnick, who appears to be the de facto US President after the real CIC Trump vanished in June, is fighting a losing economic war against the world. His tariff announcements against so many countries are, in fact, a sign of US isolation. 6月に本物の最高司令官トランプが姿を消して以降、事実上の米国大統領となっているように見えるラトニックは、世界を相手に敗北必至の経済戦争を続けている。多くの国々に対する関税発表は、実のところ米国の孤立を示すものである。

For example, when “Trump” threatened India to try to force it to buy expensive American oil instead of cheap Russian oil, he was basically told to buzz off. 例えば、『トランプ』がインドに対し、安価なロシア産原油ではなく高価な米国産原油を買わせようと脅したとき、インドは基本的に相手にしないと言い返した。

As economist Jeffrey Sachs points out, “Trump’s threats are unenforceable.” 経済学者ジェフリー・サックスが指摘するように、「トランプの脅しは実効性がない」。


“It won’t hurt India, it’ll push them closer to China and Russia,” chimes in Professor of Economics and Politics Dr. Jack Rasmus. “Trump’s 25% tariff on India is about pressuring BRICS and raising revenue to prop up a strained US military,” he says. 経済学・政治学のジャック・ラスマス博士が同調してこう述べている。「これはインドを傷つけるどころか、インドを中国やロシアにさらに接近させるだろう。トランプのインドに対する25%の関税は、BRICSへの圧力をかけ、逼迫した米軍を支えるための財源を確保することを目的としている。」


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大阪万博パビリオンで相次ぐ未払い問題 ~大阪府の責任逃れに山本景市長「公共工事で今回のような不払い、未払いって、通常では発生しない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 大阪府交野市(かたのし)山本景(やまもと けい)市長が大阪万博の問題点を語っています。
 子供の万博への無料招待では、“大阪府の府知事がお子さん来てくださいと発表しておきながら、実は負担(の大部分)は市町村の予算だった(2分10秒)”という話や、“交野市で走っている市内のバスの運転手さんが、結果としては万博のシャトルバス側に取られちゃった(5分52秒)”という話をしていますが、11分25秒からは大阪万博パビリオンの未払い問題です。
 アンゴラ館4300万円の不払い、マルタ館1億2000万円の不払い、そしてアメリカ館が2800万円(12分12秒)ということですが、深田萌絵氏は、“大阪府が今知らん顔をしているっていうのが、1番おかしいと思うんですよね。(14分5秒)”と話しています。
 大阪府は万博の未払い問題に関して、「業者間の未払い問題は、当事者同士で解決することが基本」という方針です。
 これに対し山本景市長は、“公共工事で今回のような不払い、未払いって、通常では発生しない(14分15秒)。…そもそも不払い、未払いが生じるような事業者が公募であったら入札には参加できない…参加資格を満たせないですね(14分51秒)。…今回でしたら、大手さんゼネコンさんの多くが、海外パビリオンに関しては不払い、未払いになる可能性があるというので、そもそも受けていない。…要は一部の国が、例えば支払いを拒んだ場合、取立てがほとんど不可能に近い(16分53秒)。…困った大阪府や大阪市などは、博覧会協会がそうですけれども、地元の中小の建設事業者に受注を促したという事実があります(17分43秒)。…それで民民かと言われたら、それは民民ではないとは思っています。(18分11秒)”と言っています。
 ルーマニア館、セルビア館、マルタ館の元受け事業者「GLイベンツ」は、フランス・リヨンに本社を置くイベント関連サービスを提供する多国籍企業で、日本では「GL events Japan株式会社(ジーエルイベンツジャパン)」を通じて事業を展開しています。
 その「GL events Japan」は、合計で3億4000万円くらいの未払いを起こしている(20分)わけですが、“そこは何食わぬ顔で、愛知アジア博の640億円分の受注をしているんですよね。これだけの未払いを起こしている会社の下請けに入る会社なんてあるんですかね(20分14秒)”と深田萌絵氏は話しています。
(竹下雅敏)
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市長が万博犯罪を告発「公共工事で不払いはあり得ない!」 維新詐欺行政に鉄槌を! 山本景氏
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中国前首相・李克強氏の謎の急死 ~暗殺の理由とその背後の黒幕の正体

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月30日の記事で、少林拳の中心地である少林寺の第30代住職、釈永信(し えいしん)が逮捕されたことをお伝えしました。
 「禿頭の僧侶、釈永信が逮捕された。あらゆる悪事を犯したこの悪漢は、習近平の庇護によって生き延びてきた。そして今、ついに終わりを迎えた。」というツイートが示すように、習近平体制に異変が起きています。
 2023年3月5日、李克強首相は役割を終え、5日後の3月11日の全国人民代表大会では李強党常務委員(党内序列2位)が、新首相に選出されました。李克強前首相は、退任後の2023年10月27日に訪問先の上海の東郊ホテルのプールで、水泳中に心臓発作を起こし、急死しました。
 李克強氏の死には謎が多く、薬物またはプールでの感電という2つの可能性が指摘されています。冒頭の動画と記事は、身の危険を感じた李克強氏が書いた「国民人民への公開書簡」が公開されたというものです。書簡の内容は、動画の4分30秒以降をご覧ください。
 動画と記事では、李克強氏が水中で「感電」して死亡した可能性を指摘していますが、『李克強氏を毒殺したのは誰か? 中南海における指導部交代の兆し』には、複数の部署が連携して実行した毒殺だったことが、詳細に記述されています。
 暗殺チームは5人組で、現場指揮官は元人民解放軍南部戦区特殊作戦旅団所属の李玉強(リー・ユーチアン)。中国刑事警察学院で法医学と痕跡鑑定の二重学位を取得した陳磊(チェン・レイ)が、2023年10月26日朝に李克強の個人用水筒に透明な薬物液を0.5ml注ぎ、プールサイドに置いた。彼は現場の偽装と、その後の物的証拠の除去を担当した。そして、この作戦の情報・兵站コーディネーターを務めた李松(リー・ソン)が内部告発者であると書かれています。
 暗殺の理由としては、“3期目を迎えた習近平政権は、内外両面の課題に直面している。不動産価格の暴落、経済の低迷、軍内部の大規模な人事異動(ロケット軍と戦域司令官の粛清を含む)、そして中南海の最高指導部における信頼の危機などである。こうした状況において、李克強は体制内における最も象徴的な「改革派の良心」とみなされている。彼の存在は習近平にとって潜在的な脅威となる。”とあります。
 李克強が死去する前に泳いでいた東郊ホテルの警備は中央保安局が直接担当していました。中央保安局は、習近平の側近であり、中国共産党中央弁公庁主任の蔡奇(さい き)が直接管理しています。
 私は、習近平の「忠臣」である李強の指示により、蔡奇が暗殺の命令を下したと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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やられると確信した李克強の遺言
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李克強首相の最期の言葉が、親しい友人が大切に保管していた直筆の手紙の中で初めて明らかにされた。
引用元)


1. 李克強元首相の最後の言葉は、親友からの直筆の手紙に秘められ、初めて公開された。

李克強元首相の死因は依然として謎に包まれている。今年6月には、インターネット上で殺害されたとの噂が流れた。約2週間前、米国在住の元上海起業家、胡立仁氏は、李克強氏が水中で「感電」して死亡した可能性があると明かした。さらに7月23日、胡立仁氏は、李克強氏の死から3か月後、親しい友人から、身の危険を感じた李克強氏が書いた「国民人民への公開書簡」を受け取ったと明かした。この書簡は、李克強氏の不自然な死の真相を解明する上で重要な手がかりとなる可能性がある。

胡立人氏によると、李克強は生前、自ら手紙を書き、国民に公開するつもりでいたという。手紙の中で、李克強は自身の身の安全を深く危惧しており、人生の終焉の段階においても、差し迫った危険を痛感していたことが窺える。胡立人氏は、李克強が深く信頼していた親しい友人が、李克強の死後3か月後の2024年初めに連絡を取り、手紙の内容を手渡し、この貴重な歴史資料を大切に保ち、時が来たら公開するよう促したと説明した。胡立人氏は、重要な資料提供者とその家族を守るため、現時点では実名を公表できないと認めたものの、手紙の全文を公開した。
(以下略)

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ステーブルコイン法が議会を通過したことに警鐘を鳴らすホイットニー・ウェッブ氏 ~プログラマビリティ、監視性、差し押さえの可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドリトル先生シリーズの登場キャラクター、白ネズミのホワイティーを擬人化するとホイットニー・ウェッブ氏になるような気がする。ちなみに、図書室の館長をつとめるのは白ネズミでした。
 それはともかくホワイティー、いや、ホイットニー・ウェッブ氏は富の移転が繰り返し起こっており、“彼らが仕組んで作り出す危機があって、そして、政府の対応は一般市民のお金を取ることです。そして、それはまた起こる可能性が高い。(30秒)”と話し、ステーブルコイン法が議会を通過したことを指摘しています。
 “デジタル・ドルになるでしょう。ステーブルコインはCBDC(中央銀行デジタル通貨)よりマシだと思うかもしれませんが、同じぐらい悪いです。特にCBDCで心配なのは、プログラマビリティ、監視性、差し押さえの可能性です。(46秒)”と言っています。
 ホイットニー・ウェッブ氏は、銀行王朝が創設した連邦準備制度は、彼らと政府の間の仲介役だった(1分50秒)ことを指摘し、“今、行われていることは、その仲介役を取り除くことです。だから、富の移転の動きに備えてください。トランプが銀行家の計画を促進しないと思うなら、トランプの歴史、あるいは彼の政権がコロナ中にやった金融政策、「Going Direct Reset」について調べてみることをお勧めします。(2分)”と言っています。
 一般市民はこれらの人々に力を与えるのをやめるべきであり、同時に、“経済的な回復力を築くことはとても重要で、それは地方レベルで実現できる(3分15秒)”と言っています。
 具体的には、Alzhacker氏のツイート『地域通貨、地域感覚:ウォール街からメインストリートへお金をシフトし、真の繁栄を実現する方法』をご覧ください。
 “投資の専門家は「株式市場に長期投資すれば年8-12%のリターンが期待できる」と説明するが、実際には、1871年から2010年までのS&P500の年平均リターンは、配当込み・インフレ調整済みで2.6%に過ぎない。一方、あなたの近所にある地元企業への投資なら年5-8%のリターンが現実的だ。しかも地域経済も活性化する。”と言うのです。
 “成功の秘訣は「地産地消」であり、日本でも同様の動きが始まっている。各地の信用金庫や農協は地域密着型の融資を続けている。大型店舗チェーンでの買い物を控え、地元商店街を利用する。メガバンクから地域金融機関に預金を移す。全国チェーンのコーヒー店ではなく、個人経営の喫茶店を選ぶ。こうした小さな選択の積み重ねが、地域経済を活性化し、最終的に自分たちの暮らしを豊かにする。”とあります。私たちが目指す道は、こちらの方向です。
 蛇足ですが、“続きはこちらから”の動画でキンバリー・ゴーグエンさんは、CBDCの実現の可能性がないことをあらためて説明しています。11分15秒から12分のところをご覧ください。
(竹下雅敏)
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[参議院予算委員会] 伊勢崎賢治議員が「日米地位協定の改定」を訴え、超党派議連を立ち上げ 〜 アメリカへの隷属や依存を脱し、日本の適切な防衛力を

読者の方からの情報です。
 8月5日の参議院予算委員会の直後に複数の読者の方々から届いた、れいわ新選組・伊勢崎賢治議員の質問です。とてもユニークな質疑になっていました。
 伊勢崎議員は立場こそ新人議員ですが、かつて石破首相や中谷元防衛相とともに「日米地位協定におけるreciprocity(互恵性)」を研究していたメンバーだったそうです。なので、お互いに言いたいことはよく理解している様子が表れていました。
「日米地位協定におけるreciprocity(互恵性)」とは「米軍を受け入れる国が法的にアメリカと平等になること」「もしある国がアメリカに駐留した時に、そこでアメリカが許さないことはアメリカもできなくなるということ」で、これをいわゆる「米軍の自由なき駐留」だと言っています。このルールは、他のすべての同盟国では当たり前になっている中、日本だけが取り残されている現実があるそうです。
アメリカのイラン攻撃の際に、カタールが自国の米軍基地を使わせないという拒否権を行使したケースを取り上げ、「在日米軍が他国への攻撃に使われそうな時、日本がそれを拒否する権利を日米地位協定の中で担保すること」「アメリカが始める戦争に在日米軍は使わせないということを平時から世界に向けて我々が発信すること、これが日本の国防にとって必要な措置だ」と迫りました。伊勢崎議員は、日米地位協定の改定を考える超党派議連を立ち上げるそうです。
 続いてガザについて、イスラエルによるジェノサイドを止めるために残された外交手段は、パレスチナ国家承認しかないと述べ「総理、閣議決定をお願いします!」と訴えました。
 2つ目の動画では、日本の防衛力や抑止力を上げなければいけないという「空気」をあおるメディアと政治家、その背後で脅しをかけるアメリカに対して、これまでのように隷属するのではなく、日本人が自立的に適切な防衛力を考えるべきだと述べています。
(まのじ)
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伊勢崎賢治の国会質問! 2025.8.5 参議院 予算委員会 字幕入りフル
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