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2026年骨太方針が示す370兆円投資戦略 ~「責任ある積極財政」は日本を成長させるのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月30日の経済財政諮問会議において、2026年の骨太方針の原案が示されました。“石破政権は企業による「賃上げ」や「地方創生」を前面に押し出していたが、今回の骨太では従来から高市首相が推進する「強い経済」・「責任ある積極財政」に基づく官民連携投資、危機管理投資、成長投資の重点化が打ち出されている。”という事です。
 動画では、“高市政権が掲げたのは責任ある積極財政という新しい旗印。そして官民合わせて370兆円を超える投資計画です(25秒)。…新しい旗印は責任ある積極財政です。…1つ目は財政目標の転換です。これまでの中心目標だった「プライマリーバランスの黒字化」は事実上後退しました。新しい中核目標は「債務残高対GDP比の安定的な低下」です。…単年度の赤字は許容する。その代わり経済の規模そのものを大きくして借金の相対的な重みを下げていく。これが新しい発想です(4分39秒)。2つ目は「強く豊かな日本」。投資枠の創設です。これはリスクに備える危機管理投資と先端技術を育てる成長投資のための特別な予算枠で、2つの点で異例です。まずシーリングがありませんでした。シーリングとは各省庁が予算請求できる上限枠のことです。…もう1つの異例が複数年度の計画を基本とすることです(6分3秒)。…経済を大きくし税収を増やし、その結果として借金の比率を下げる。「返す」のではなく「薄める」というこの戦略が成立するかどうかは、370兆円という投資が本当に成長するのかどうかにかかっています。ではこの370兆円というお金は、具体的にどこへ流れるのでしょうか?(10分16秒)…1つ目のグループはAIとエネルギーです。…フィジカルAIとは、AIが頭脳だけでなくロボットという身体を持って現実世界で働く技術のことです。工場での組み立て、倉庫での搬送、建設現場での作業、こうした体を動かす仕事をAIロボットが担うという時代に向けて…官民投資ロードマップの案では、フィジカルAIに10.5兆円を投資し144.4兆円の経済波及効果を見込んでいます(11分21秒)。…2つ目のグループは、安全保障と結びついた産業です。防衛産業、航空・宇宙、海洋、そして造船です(13分37秒)。…3つ目のグループは、生活と文化に近い分野です。創薬・先端医療、食料の安定供給を支えるフードテック、防災、そしてコンテンツです。アニメ・漫画・ゲーム・音楽、こうした日本のコンテンツ産業が半導体や防衛と並んで国家戦略の17分野に位置づけられました(14分31秒)。”と解説しています。
 最後のツイートにある「国の投資は成功例がないんだから今回も無駄金になる」という指摘は的を射すぎていて痛いですね。「あれ? 気が付いたら景気はよくなったけど、日本の3割は外国人になったなって状況になりそう。」というコメントもありました。
(竹下雅敏)
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【ここにお金が流れる!】政府の「骨太の方針2026」を徹底解説します【370兆円】
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ロシアの「特別軍事作戦」が「戦争」へ ~ウクライナの長距離ドローンがオムスク製油所を直撃、防空網の弱点が露呈

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は5日、「ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦は西側諸国の介入により、真の戦争へとエスカレートした」と語りました。現在行われているのは、既に「特別軍事作戦」ではなく「戦争」である。紳士的なペスコフ報道官から、こういった発言を聞くのは意外ですが、ゼレンスキー氏らの挑発行為のおかげで、既にこの戦争のフェーズが変わってきたように思います。(11分)”と話しています。
 ペスコフ報道官の発言は5日ですが、7月6日にロシア最大のオムスク製油所がウクライナのドローン攻撃を受けて稼働を停止したという事です。
 オムスク製油所はウクライナからの距離が遠く、国境から約2500キロ離れていることから、「ドローンによる攻撃が最も困難な標的の一つ」とされていました。今回のウクライナによるドローン攻撃の成功は、同国の無人機開発技術が飛躍的に向上していることを示しています。
 ウクライナ軍は5月以降、ロシア国内の石油精製施設を継続的に攻撃し、ロシアに損害を与えており、“燃料不足はロシア全域に及んでおり、配給制の導入やガソリンスタンドでの長蛇の列、記録的なガソリン価格の上昇といった形で顕在化している。”という状況です。
 ロシアは4月1日からガソリン輸出を禁止していましたが、ロシア連邦エネルギー相を務めるアレクサンドル・ノヴァク氏は7月8日にディーゼル燃料の輸出を禁止すると発表しました。
 “続きはこちらから”の記事は軍事オタクの息子から教えてもらったものです。ウクライナによるオムスク製油所へのドローン攻撃に対し、ロシアのSu-57ステルス戦闘機が阻止しようとして失敗。本来であれば、パンツィリ(短距離防空システム)やS-300S-400(長距離防空システム)からなる強固な防空網がこの任務を担えるはずであり、Su-57ステルス戦闘機を投入せざるを得なかったことは、ロシアの地上配備型防空体制に深刻な弱点があることを示唆している、と指摘しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【会談】アンカレッジ合意は破棄⁈〜もはや特別軍事作戦にあらず‼️露の変化とNATOサミット〜7/8
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#オムスク製油所
🛩️が衝突した瞬間

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26/6/29 フルフォード情報英語版:イランとの交渉決裂で米国は「ハードランディング」型の破綻へ

 イランとの交渉が決裂したことで、経済停滞と戦略石油備蓄の枯渇によりアメリカの破綻が現実味を帯びています。この危機的状況はエプスタイン関連の逮捕をめぐる疑惑の再燃と重なっており、ハザール・マフィアであるロックフェラー家が米国政府や国連などの国際機関、巨大企業の支配権を世界の人々に返還することを拒んでいることが背景にあるようです。ロックフェラー家は支配権維持のためにロシアやイランとの石油市場における協力を画策し、サウジアラビアを切り捨てようとしたものの、イラン側から拒否されたとのことです。
 ロックフェラー派のベッセント財務長官は自立した経済構築を主張していますが、これは長年米国を空洞化させてきた彼らの欺瞞だと言っています。また、追い詰められたロックフェラー家やその代理人であるネタニヤフは、中東での全面戦争や自作自演事件を画策して事態の打開を図っているとあります。こうしたなか、エプスタインの全ファイルを入手したというトーマス・マッシー下院議員の告発により、億万長者や政治家を恐喝工作で支配してきた現行システムが明らかになり、その崩壊がますます近づいているようです。
 さらに、世界各地でのハザール・マフィアによる気象兵器や地震兵器の使用が指摘されており、特にベネズエラやイランでの異常な地震は、支配から離脱しようとする動きに対する恐喝や攻撃であると見ています。また、中東ではサウジアラビア、パキスタン、トルコ、エジプトによる新たな同盟STEPが結成され、米国やワシントンの許可を必要としない防衛体制が構築されたとあります。これによりロックフェラー支配の空白が埋まり、米国やイスラエルの影響力は完全に排除されつつあるようです。
 欧州勢もロックフェラー支配下の米国を見限る動きを加速させており、各国は独自の情報・防衛産業への切り替えや米国債の売却を進めています。イギリスでは、小児性愛疑惑に絡む権力闘争が激化しており、軍や情報機関の主導によって、社会の大規模な浄化や新たなブレトンウッズ会議の開催に向けた動きが進むことが期待されています。また、ウクライナにおける大量虐殺や兵器実験の実態についても欧州で公式な調査が開始されており、さらに、イスラエルに対する国際的な大量虐殺訴訟には中国、ロシア、北朝鮮も正式に参加しているとあります。このように、世界各地でハザール・マフィアへの国際的なボイコットと反撃が続いています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:イランとの交渉決裂で米国は「ハードランディング」型の破綻へ
転載元)

米国経済のハードランディングとイランとの交渉決裂


US headed for hard landing bankruptcy as Iran talks fail
By
Benjamin Fulford
June 29, 2026
3 Comments
Unfortunately for Americans, it looks like the US economy is headed for a hard landing bankruptcy as its strategic petroleum reserve runs dry and economic activity grinds to a halt. This comes as talk of Epstein arrests heats up again.
米国人にとって不運なことに、戦略石油備蓄が底をつき経済活動が停滞するなか、米国経済はハードランディング型の破綻に向かっているようだ。こうした状況は、エプスタイン関連の逮捕話が再び過熱するなかで起きている。

As a result, there will be yet another serious attempt to start World War III to prevent arrests and bankruptcy from happening. その結果、逮捕と破綻を阻止するため、第三次世界大戦を引き起こそうとする深刻な試みが再び起きることになるだろう。

This is because the Khazarian Mafia Rockefeller family do not want to hand back to the American people their control of the UNITED STATES OF AMERICA Corporation. They also do not want to give back to the people of the world their control of the UN, the WHO, the World Bank, the IMF, the Fortune 500 companies etc. This means an international boycott against them will continue until economic activity in the US collapses. その理由は、ハザール・マフィアのロックフェラー家が、米国政府株式会社の支配権をアメリカ国民に返したくないからである。また彼らは、国連、WHO、世界銀行、IMF【国際通貨基金】、フォーチュン500*企業などの支配権を世界の人々に返すことも望んでいない。つまり、米国の経済活動が崩壊するまで、彼らへの国際的なボイコットは続くということである。

The Rockefellers were hoping to reach a deal with Iran that would allow them to stay in power by controlling the oil market along with Russia and Iran. This would mean throwing their Saudi Arabian proxies under the bus in an effort to stay in control. ロックフェラー家は、ロシアおよびイランと協力して石油市場を支配することで権力を維持できるような合意をイランと結ぼうとしていた。それはつまり、支配権を維持するために、サウジアラビアという代理勢力を切り捨てることを意味していた。

US Treasury Secretary Scott Bessent outlined this when he told Fox News: “Russia will operate in the [Rockefeller] dollar zone after the war with Ukraine ends. Iran will sell oil in US dollars, Venezuela already sells oil in dollars.” Bessent is a member of the Rockefeller controlled Council on Foreign relations and is their hired hand. スコット・ベッセント米財務長官はフォックス・ニュースでこの見通しを示し、次のように述べた。「ウクライナとの戦争終結後、ロシアは(ロックフェラー主導の)ドル圏内で活動することになる。イランは石油を米ドルで販売し、ベネズエラはすでにドルで販売している。」ベッセントはロックフェラーの支配下にある外交問題評議会のメンバーであり、彼らの意を受けた人物である。

The Iranians are not playing ball. The Memorandum of Understanding signed by US Presidential avatar Donald Trump promised them $300 billion. The problem is the US is bankrupt, so they do not have $300 billion to pay as war damage compensation to the Iranians. At the negotiations in Switzerland, the Rockefellers tried to get the Iranians to accept American corn and soybeans instead of dollars. The Iranians said no. イラン側は応じようとしない。米大統領の傀儡であるドナルド・トランプが署名した覚書では、イランに3000億ドルを支払うことが約束されていた。しかし米国は破綻状態にあり、イランへの戦争被害賠償として支払うべき3000億ドルを持ち合わせていない。スイスでの交渉でロックフェラー家はイランに対し、ドルの代わりに米国産のトウモロコシや大豆を受け入れるよう提案したが、イラン側はこれを拒否した。

Before we go any further, we need to remind people the US dollar has been split into two camps, dollars owned by non-Americans, i.e. BRICS dollars, and dollars that are tied to the Rockefeller Empire, which we will call R dollars. 話を進める前に、米ドルが二つの陣営に分かれていることを改めて確認しておきたい。一つは非米国人が保有するドル、すなわち「BRICSドル」であり、もう一つはロックフェラー帝国に紐づいたドル、ここでは「Rドル」と呼ぶものである。

The Iranians know the Rockefeller empire is under an international quarantine and that is why they will only accept BRICS dollars. These can be used anywhere in the world and are rising in value. They will not accept R dollars. These are limited to within the rapidly shrinking Rockefeller empire. The R dollars are mostly being invested in a giant AI bubble. イラン側はロックフェラー帝国が国際的な隔離状態に置かれていることを知っており、それゆえBRICSドルしか受け入れていない。BRICSドルは世界中で使用可能で、価値も上昇している。一方、Rドルは受け入れられていない。Rドルの通用範囲は急速に縮小しつつあるロックフェラー帝国の内部に限られているからである。Rドルの大半は巨大なAIバブルに注ぎ込まれている。

画像はシャンティ・フーラが日本語訳画像に差し替え

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ピーター・ティールの秘密結社「ダイアログ」の実態が暴露 ~113人の政財界・軍幹部が集う完全招待制ネットワーク

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で大井幸子氏は、“最近はですね、第3次世界大戦が起こるぞとか、あるいはドルが崩壊する。株価は大暴落だ。アメリカ国債は紙屑になると。どちらかというと恐怖を煽るような、やや極端な言説が出回っています。そして、このタイミングでつい最近、ピーター・ティールの秘密結社、これが暴露されたんですね(17秒)。…ピーター・ティールはどういう人かと言いますと、1998年にペイパルを立ち上げて、後にイーロン・マスクの会社とその会社が合併したんですね。その後、パランティアを共同創業しまして、今やこのパランティアはFBIなどの政府機関、そして金融機関を顧客とするデータ解析の世界的な大企業となっています。そしてピーター・ティール個人はJ・D・ヴァンス副大統領と近い。どちらかというとテクノリバタリアンと言われています。このティールの秘密結社、名前が「ダイアログ(Dialog)」と言われています。なんで…暴露されたかと言うと、スイスのハッカーでアクティビストが、この秘密のデータを入手したんですね。ハッキングによって。そして流出したデータを元にワイヤード(WIRED)というアメリカの雑誌が記事にして報道しました。6月17日に報道されています。その内容をお伝えします。このダイアログですけれども、完全に招待制のプライベートクラブっていうのかな、プライベートフォーラムであるということで、閉鎖的なエリートネットワークにいる人たちだけに招待状が来て、今年の夏はアイルランドのダブリンでセミナーを開くはずだったと。…実際に招待を受けるような人たちはどんな人たちか? 具体的な名前も出ています。それは、パランティアの共同創業者ジョー・ロンズデールも含めてですね、ペイパルマフィアの元のメンバー6人、それからアメリカのトランプ政権の現職の高官などですね。例えば財務長官のベッセントさん、それから上院議員のテッド・クルーズも入っています。そしてなんとですね、NATO(北大西洋条約機構)の米欧州軍司令官でもあるグリンケウィッチ大将も入っていると。ですから本当に軍産複合体、全て影響力のある人たちが含まれているということなんですね。そして、この議題なんですけれども、実際には第3次世界大戦のナビゲート、カルトの構築、政党の構築といった議題が並んでいるということです。(1分9秒)”と説明しています。
 「これ地上波放送で流したらお茶の間がひっくり返るわ!!」という動画をご覧ください。ジャーナリストの大高未貴(おおたか みき)氏は、“ピーター・ティールの秘密結社が暴露されちゃったじゃないですか。…113人の名前が公表されて、もうそうそうたるメンバーが入っていますよ。…東アジア、唯一日本人の名前が入っているんです。…河野(太郎)。”と話しています。
 こちらの「結局はイエズス会なんだ。」というツイートには、“知っての通りデマ太郎はジョージタウン大学出身。イエズス会のジョン・キャロル大司教によって創設され、学外組織アメリカ屈指のシンクタンク『CSIS』も、イエズス会のエドモンド・A・ウォルシュ神父によって創設。…長いスパンで工作員を育てているんだな。”とあります。
 戦争の背後には、必ずイエズス会とマルタ騎士団がいるとよく言われます。
(竹下雅敏)
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なぜ"支配層"は秘密結社で「第三次世界大戦」を語るのか|煽られる陰謀の正体と"我が身の守り方"【大井幸子】
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米フロリダ州で金銀が法定通貨に ~加速するドル離れとデジタル通貨による管理社会

竹下雅敏氏からの情報です。
 松島修氏は冒頭の動画で、“今アメリカでゴールドが法定通貨になり始めています(30秒)。…フロリダ州でゴールドとシルバーがお金になった。フロリダ州は人口2300万人超の全米の第3位の州ですね。そこでゴールドとシルバーを法定通貨にしました(1分2秒)。…なぜこんなことが可能なのか。これが合衆国憲法1条10節に、「州は、金銀以外を債務弁済の法定通貨にしてはならない」ということが書いてあるんですね。元々アメリカの建国者たちは、健全な通貨として金銀を想定していました。だから今、その原点に戻ろうとしているということです(1分52秒)。…さらに、このフロリダ州は…デジタル経済を見据えてトークン化された資産やステーブルコイン決済の枠組を積極的に構築しています。…金貨を持ち歩くのではなくて、デジタルで決済する仕組みだということですね。(2分25秒)。…米国内の各州で、ドル価値の下落から州民の資産と購買力を守る(ヘッジ)ための動きが広がっているということです。ドル依存を減らす動きであり、構造的な流れなんですね(3分21秒)。…ただし、ドルが消えるわけではないです。ゴールドとシルバーは、ドルと並んで使えるようになるだけ。使うのも受け取るのも完全に任意ということです。象徴としてはすごく大きいのですが、近い将来にドル覇権が崩れるという話ではないです(3分57秒)。…今までビットコインがデジタルゴールドだって言われていましたけど、全然ゴールドと紐づいているわけでもなくて、全くデジタルゴールドの意味をなしてなかったんですけども、実際にゴールドに連動する暗号資産というのが、どんどん急成長中です(4分45秒)。…ブロックチェーンでトークン化することによって、世界中で24時間365日、小口から売買できる。簡単に売買できるということになります。…発行されたトークンの量と、金庫に保管されている実物のゴールドの量が1対1で完全に一致していることを、ブロックチェーン上で確認するという仕組みなんですね(5分20秒)。…つまり、買い物はドルからゴールドの裏付けのある暗号資産・トークンへ移行していく気配が強まっています。(6分)”と解説しています。
 “続きはこちらから”の深田萌絵氏は、ドットコム・バブル崩壊と2008年の世界金融危機を予測したことで知られる億万長者投資家のジェレミー・グランサム氏が、ビットコインについて「役に立たない投機資産」だと強く批判したことを紹介(3分12秒)し、“ステーブルコインの台頭、そしてCBDCデジタル法定通貨が台頭したというこのタイミングが、暗号資産ビットコインの終わりの始まりだったと思います。なぜCBDCやステーブルコインがきっかけになるかというと、今世界を操るテクノリバタリアンたち、AI企業や半導体企業を操っている人たちは、最初から人類がどのようにお金を使っているのかということをトレースし、管理し、支配するために暗号通貨なるものを設計していたわけです。(9分20秒)”と話しています。
 より具体的には、トッポさんの動画をご覧ください。ドイツの政治家で、「ドイツのための選択肢(AfD)」の共同党首であるアリス・ワイデル氏は「デジタルユーロとは政治的弾圧の手段に他ならない」とし、“国民が法定通貨から逃げられないようにするためだ。だからこそ彼らはデジタルユーロを欲している。価値のない不換紙幣であり、電子的な存在に過ぎない。…意見を言わせないために、口座を凍結できるようにするためだ。”と話しています。
(竹下雅敏)
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ゴールドが法定通貨になった 世界のお金が静かに変わり始めた
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