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「アサド政権が崩壊したシリアでISIS(アイシス)が完全復活」と一部のメディアで報道 ~ISISが生まれたのはイラクのサダム政権の残存だった / トルコとクルド勢力の衝突は避けられそうにない

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は7分6秒のところから2倍速でご覧ください。“アサド政権が崩壊したシリアでISIS(アイシス)が完全復活(7分20秒)”と一部のメディアで報道されているということです。
 ISIS がどこで生まれたかについて石田和靖氏は、“シリアの1つ大きな問題点というのは、空白地域が非常に多いんですね。…アサドでもない、HTSでもない、誰も支配の及んでいない空白地域というのがかなりあるんですよ(10分26秒)。…IS(ISIS)というのはどこで生まれたか知ってますか、皆さん。ISが生まれたのはイラクのサダム政権の残存なんですね(11分33秒)。…上から制圧して国をまとめていたサダム・フセインがアメリカに殺されたことによって、その後、オバマ政権が戦後処理を進めていくわけですけど…サダム・フセインはイラク国内の中のスンニ派。スンニ派というのはイラクでは割と少数派。…その下にいるのは、シーア派がいますよね。クルド人もいる。ヤジディ教、ユダヤ教、キリスト教もいる。…それを力で抑えつけていたのが要はスンニ派ですね、サダム・フセインとそのグループで、そのスンニ派が完全に支配していたエリアがスンニ・トライアングル(バグダッド・ラマーディ・ティクリート)っていうんですよ(12分30秒)。…アメリカが戦争をやっていたのは、そのスンニ・トライアングルというエリアの中だけで、結局北部の方とかほとんど戦火に遭ってないんですよね(14分25秒)。…サダム・フセインが殺されて、それでそれまで弾圧を受けていたシーア派の連中がですね…攻撃を始めたんですね。スンニ狩りと言われるようなことが起きて…スンニ派はアメリカ軍から武器をもらったり買ったりするわけですよ。…米軍が置いてった武器によって武装化したスンニ派の元々の支配者層のグループ、それがISなんです。(14分55秒)”と説明しています。
 19分45秒のところで、テロリズム研究家のコリン・P・クラーク氏の記事『復活したISISがシリアの空白を突く中、トランプ大統領はトルコに戦いを譲るのか?』を紹介しています。
 クラーク氏は、“今日最も顕著な脆弱性は、何百人ものISIS戦闘員が収容されている捕虜収容所と拘置所である。これらのキャンプには約9,000人のISIS戦闘員が残されており、女性や子供を含むその家族4万人以上が劣悪な環境で拘束されている。キャンプはシリアにおける米国政府の主要同盟国であるクルド人組織「シリア民主軍」によって警備されているが、トルコはこの組織が多くの国によって外国テロ組織に指定されているクルド労働者党(PKK)の分派であると非難している。…トランプ政権はシリアでの対ISISの戦いの大部分をトルコ軍に委ねる可能性がある。トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領が、シリアから米軍を撤退させる代わりにトルコ軍がISISを寄せ付けないとトランプ大統領を説得したことは想像に難くない。シリアに米軍が駐留していなければ、トルコは自由にクルド人と戦うことができるだろう。”と分析しています。
 櫻井ジャーナルには、“HTS は現在、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権が雇い主になっていると言われている。…エルドアン大統領に近いトルコの政治家は BBC に対し、クルド人を根絶すると発言していた。クルド側はトルコと戦争する準備を進めていると伝えられている。”とあります。
 今日の『24/12/23 フルフォード情報英語版』にリンクされていたイブラヒム・カラギュル氏の記事の見方は、「シリア北部でPKK/YPGに固執しようとする米国とイスラエルの試み、同組織の自治区を設立する取り組み、そしてイスラエルのシリア領土占領はすべて、パワーバランスの変化に対する両国のパニックを反映している。」というものです。
 この見方が正しいのかどうかは分かりませんが、トルコとクルド勢力の衝突は避けられそうにありません。その次は、トルコとイスラエルの直接対決です。それはエゼキエル戦争と言うことになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【越境3.0チャンネル】テロ組織ISIS,完全復活の背景
配信元)
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HTS戦闘員がシリア人を処刑する映像が流れる一方、住民の抵抗運動が始まった
引用元)
(前略)
シリアのダマスカスを制圧、バシャール・アル・アサド政権を倒したアル・カイダ系武装集団、ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)の戦闘員がアラウィー派の人びとを拉致、処刑しはじめた。キリスト教徒も攻撃の対象になっていると伝えられている。

こうした殺戮は「散発的」でなく、頻発しているようで、首を切る様子を撮影した映像など、殺戮の場面がインターネット上に流れ始めた。
(中略)
アサド政権の崩壊は政府軍の幹部将校たちが戦わずに逃走したところから始めるが、残された兵士たちはアサド政権の支持者が編成した部隊に加わり、ダマスカスの北部ではHTS体制に対する武装抵抗が始められたとも伝えられている。

アサド政権は西側諸国による経済封鎖で人びとの生活は厳しく、政府軍兵士の給与はHTS戦闘員が得ている報酬の十数分の1だったと言われている。そうしたことも政府軍を弱体化させる一因だったようだが、これからは状況が変化するだろう。

CIAが作り上げたアル・カイダと呼ばれる傭兵システムから派生したHTSは現在、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権が雇い主になっていると言われている。2015年9月末にアサド政権の要請で軍事介入したロシア軍がダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)を含むアル・カイダ系武装集団を一掃した後、アメリカはクルドを手先として利用し始めるが、エルドアン大統領はクルドを敵と認識している。こうした状況は今でも同じで、エルドアン大統領に近いトルコの政治家はBBCに対し、クルド人を根絶すると発言していた。クルド側はトルコと戦争する準備を進めていると伝えられている。
(以下略)

24/12/23 フルフォード情報英語版:ローマとイスラエルの崩壊、オスマン帝国復活によるパラダイムシフト

 まず、イーロン・マスクに関するいくつかの情報です。
  • 『ルールに基づく世界秩序』の支配者たちは先週、フロリダのマール・ア・ラーゴで緊急会議を開いた…このグループは、『悪魔の擁護者』イーロン・マスクを中心に結束することを決定した。
  • 共和党の議員たちはイーロン・マスクの要求に屈し、米国の対中投資を規制する超党派の政府予算案を否決した
  • (ドイツでのサウジアラビア人による大量殺人事件について)イーロン・マスクの『X』は、この事件の背後にいたサウジアラビア出身の極右テロリスト、タレブ・アル・アブドルモフセンのアカウントを削除し、数時間後に再開したが、親イスラエルおよび反イスラムのツイートはすべて削除されていた…彼はXに「ドイツを救えるのは(極右の)AfDだけだ」と投稿した。
 安倍晋三と日本の皇室、そして北朝鮮の金正恩は、親戚関係で全員、李氏朝鮮の皇族だとして、その詳細な家系図を載せています。また、拉致被害者である横田めぐみさん(金正恩の母であると噂される)と北朝鮮外務省チェ・ソンヒ(現外務大臣)の画像を載せており、同一人物であることを匂わせています。ちなみに2人とも1964年生まれです。
 「西側で報道されていない最も衝撃的な現実のニュース」は、トルコで起きていることだとして、トルコ情勢を伝えています。そして、「トルコが基盤的な強国として復活すれば、地域全体に地殻変動のような大きな変化を引き起こす…トルコの戦略的な展開は、中央アジア、東アフリカ、紅海、ペルシャ湾、黒海、さらに東地中海にまで広がっている。」と言っています。その他の詳細などは本文をご覧ください。
 小児性犯罪について、以下のような情報が載せられていました。
  • (次期国境担当責任者トム・ホーマンより)「彼らは死んだ人間に1,600人の子供の連れ去りを許可した…彼らは身元保証されていないスポンサーに引き渡され、さらに多くの子供たちがたった1人のスポンサーに引き渡されることになる。」「もしCBP Oneアプリが公開されれば、大規模な人身売買ネットワークが作られると警告していた…そして実際にそれが起きた」
  • ボリビアでは、2006年から2019年までの在任中に15歳の少女を人身売買した罪に問われているエボ・モラレス元大統領に逮捕状が出された
  • グアテマラ警察はレフ・タホル(Lev Tahor)教団の大規模な家宅捜索を行い、教団施設での深刻な虐待の証言を受けて、160人の子供および10代の若者、40人の女性を救出した。
  •  以下、その他のトピックです。
  • ネタニヤフは米国政府の民主党に命乞いをしている。彼の政治は終わった…辞任すれば逮捕され、辞任を拒否すれば排除される。
  • ゼレンスキーはヨーロッパの9カ国に亡命を申請していたが、現在までいずれの国も承認していない。この事実は公表されていない。
  • ヨーロッパにおけるナチス体制への最後の一撃となるであろう出来事として、ロシアは1月1日の現地時間午前7時(GMT午前5時)をもって、ウクライナ経由のガス供給を停止する。
  • 西ヨーロッパの没落が、西方キリスト教の旗からロシア正教会に移ることを意味するのは、ほぼ確実だと言えるだろう。彼らの古くからのライバルであるバチカンは破産寸前である
  • イギリスのキア・スターマー首相は、ジェフリー・エプスタインの知人として知られるピーター・マンデルソンを次期駐米英国大使に指名した。
  • 本物のトランプの政権移行チームは、新政権発足初日にアメリカを世界保健機関(WHO)から脱退させる計画を立てている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ローマとイスラエルの崩壊、オスマン帝国復活によるパラダイムシフト
転載元)

イーロン・マスクを中心に結束することを決定した支配者たち


Paradigm shift as Rome, Israel collapse while Ottoman Empire revives
By
Benjamin Fulford
December 23, 2024
2 Comments
The Western world is going through a paradigm shift as one version of reality shifts to another. Monotheistic people are herded along using a story written by a hidden elite. This story is enforced with violence, bribery, street theater (often involving real murder) and mass propaganda. What is happening is that the story tellers are losing the plot and the days of herding sheeple are coming to an end. This is what we mean about a new version of reality emerging.
西側世界は、ある現実の形態から別の形態へと移行するパラダイムシフトを経験している。一神教を信じる人々は、隠れたエリートたちによって書かれた物語に沿って導かれている。この物語は、暴力、賄賂、街頭劇(しばしば本物の殺人を含む)、そして大衆プロパガンダによって強制されている。しかし現在、その物語を操る者たちが筋書きを見失いつつあり、人々を盲目的に従わせる時代は終わりつつある。これが、現実の新しい形態が生まれつつあるという意味である。

So let us look at the “reality” that is now in the midst of a train wreck. In this reality, the evil empire Russia is on its last legs, greater Israel is about to be created, China is the “second-largest economy,” and the US-centered “rules-based world order,” remains in charge. The people who believe in this story are like Nazis watching propaganda movies about super weapons that will bring victory to Germany; even as Russian tanks approach Berlin. それでは、今まさに大混乱の真っ只中にある『現実』を見てみよう。この現実では、悪の帝国ロシアは末期状態にあり、大イスラエルがまもなく誕生し、中国が『第二の経済大国』となり、アメリカ中心の『ルールに基づく世界秩序』が依然として主導権を握っている。この物語を信じる人々は、ロシアの戦車がベルリンに迫る中、ドイツに勝利をもたらす超兵器についてのプロパガンダ映画を見ているナチスのようなものだ。

This story is enforced by the P2 Freemasons now gathering in Mar a Largo, Florida. Recently they have been threatening to murder influencers to prevent them from talking to people who report the actual truth, such as myself. This group has its own President-elect Donald Trump, its own Asian secret society and a shrinking base of slave governments. They also control a dollar printing machine that is now limited to pumping up crypto-currencies and the stock market. この物語は、現在フロリダ州マール・ア・ラーゴに集結しているP2フリーメーソンによって強制されている。最近彼らは、私のような実際の真実を報告する人々と話すことを防ぐために、インフルエンサーを殺害すると脅している。このグループには、次期大統領ドナルド・トランプ、アジアの秘密結社、そして縮小しつつある奴隷政府の独自の基盤がある。彼らはまた、暗号通貨と株式市場を膨らませることに限定されたドル印刷機を支配している。

The controllers of the “rules based world order,” last week held an emergency meeting at Mar a Largo Florida. This meeting included Leo Zagami of the P2 Freemasons and the leaders of the P3 Freemasons who, until now, had an arrest warrant out for Zagami, according to P3 sources. This group decided to circle the wagons around Elon “Champion of Satan” Musk. 『ルールに基づく世界秩序』の支配者たちは先週、フロリダのマール・ア・ラーゴで緊急会議を開いた。P3の情報筋によると、この会議にはP2フリーメイソンのレオ・ザガミや、これまでザガミに逮捕状を出していたP3フリーメイソンの指導者たちが参加していたという。このグループは、『悪魔の擁護者』イーロン・マスクを中心に結束することを決定した。

This news item shows the Musk strategy: このニュースはマスクの戦略を示している。:

House Democrats Jim McGovern of Massachusetts and Rosa DeLauro of Connecticut say their Republican colleagues in Congress caved to the demands of Elon Musk, sinking a bipartisan government funding bill that would have regulated U.S. investments in China.
マサチューセッツ州の民主党議員ジム・マクガバンとコネチカット州のローザ・デラウロによれば、共和党の議員たちはイーロン・マスクの要求に屈し、米国の対中投資を規制する超党派の政府予算案を否決したという。

“His bottom line depends on staying in China’s good graces,” McGovern wrote about Musk. “He wants to build an AI data center there too — which could endanger U.S. security. He’s been bending over backwards to ingratiate himself with Chinese leaders.” 「マスクの事業は中国政府のご機嫌を取ることに依存している」とマクガバンは述べている。「彼は中国にもAIデータセンターを建設したいと考えており、これは米国の安全保障を危険にさらす恐れがある。彼は中国の指導者たちに気に入られるため、あらゆる手を尽くしているようだ。」
https://www.cnbc.com/2024/12/21/house-democrats-say-gop-caved-to-elon-musk-protecting-china-interests.html

So there we have it, he is selling US military and technological secrets to China in order to get funding to keep the US Corporate government in business. 要するに、彼は米国の軍事機密や技術機密を中国に売り渡し、その資金で米国企業政府を維持しようとしているのだ。

The Chinese he has been doing business with are part of a fake Asian secret society that is being put down, according to real Asian Secret Society sources. 本物のアジア秘密結社の情報筋によれば、彼が取引している中国人は偽のアジア秘密結社のメンバーであり、その組織は潰されようとしているという。

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[くまもりチャンネル] 自然保護団体と猟友会が考える クマ問題(前半)〜 熊の人身被害は防げる、捕獲よりも被害を予防する対策の方が効果が高い

読者の方からの情報です。
 熊が大量捕獲されていますが、実際の捕獲は銃よりも罠がずっと多く、しかも鹿やイノシシ用の罠での誤捕獲が多いそうです。人身被害が捕獲の理由だとしてマスコミでは強調されますが、捕獲される場所も人里離れた奥山が多い(動画1:10:00あたりのスライド)とのこと。
(匿名)
 振り返ると2024年1月に初めて日本熊森協会の情報を取り上げました。その後、少しずつ情報を追って「山が豊かであることが熊の被害を防止することになる。日本熊森協会は熊を守る協会ではなくて、熊が住む森の環境を守る活動をしている」ということが分かりました。熊被害をあおるマスコミ報道に流されず、人間の豊かな住環境のためにも熊を絶滅から守ろうと人々が声を上げて協力しています
 読者の方から「自然保護団体と猟友会が考える クマ問題」というシンポジウムがあったことを教えていただきました。専門的な内容かと思いながら観始めましたが、熊のいない地域にも大いに関わる切実な内容で、2回に分けて取り上げてみたいと思いました。
 まのじの住む地域は近年イノシシが出没するようになり、自治会で対策を迫られています。市は補助金を出す、鳥獣対策のセンターは棲み分けの指導をする、猟友会の人は捕獲の指導をする、けれども実際に実行するのは地域住民の人、という結構ハードルの高い状況に当惑していますが、動画を見ているとクマ問題の前提に今の日本の地方の状況があると実感します。
 今回は動画の前半、熊森協会会長の室谷悠子氏と、岩手県花巻市猟友会会長の藤沼弘文氏の講演をまとめてみました。熊森協会と猟友会というと、保護と銃殺という逆の立場のような印象をメディアによって与えられますが、実は猟友会のハンターの方々も間違って罠にかかってしまった熊を射殺することは望んでおらず、里山が痛んで「熊たちの食べる餌がない、本当にかわいそうなくらい餌がない」と語っておられるのが印象的でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自然保護団体と猟友会が考える クマ問題➀(発表編)
配信元)


「生息地の再生と被害対策の普及が不可欠」 室谷悠子氏(日本熊森協会会長、弁護士)
 いわゆる生物多様性の整った、水源のある奥山自然林にクマは住む。日本には自然林がほとんどない。国策で自然林を人工林に変え、特に西日本は人工林率が高い。水源の森が人工林に置き換わってしまった。
人工林だと表土流出が止まらず、「緑の砂漠」(13:00)となって保水力のない山になる。湧水が減少して田畑ができなくなったり、土砂崩れが発生する。
2000年以降は、わずかに残った自然林(ミズナラやコナラ)が枯れたり、原因不明で昆虫が激減したり、明らかに自然林が劣化してきて、森がクマを養えなくなっている。このことが東北や北海道などのクマの大量出没を引き起こしていると考えられる。
 さらにそれに拍車をかけて、再生可能エネルギー開発による自然林の破壊が進行している


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トランプ新政権の顔ぶれが親イスラエル派で占められているのは「大イスラエル計画」と預言成就が目的 ~エルサレムを世界政府の首都にするためには中東での大戦争が必要

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は2017年4月に掲載されたものですが、今の状況と変わっていないように見えます。
 “今日暴いていくのは「ドナルド・トランプの虚偽」についてだ(37秒)。…奴らの「大イスラエル計画」を理解していなければ、あなたは現状を理解できていない(1分)。…シオニストの戦略を考えれば簡単に分かることだ。奴らは全アラブ諸国を小単位に解体させたいんだ。だから毎日のニュースでパレスチナ問題やシリア紛争が報道される訳だ。大手メディアは、これらの問題をネガティブに描くことでNWO(新世界秩序)が描くシオニスト・アジェンダに大衆を誘導する(4分35秒)。…中東を支配するには、敵を作り、イスラエルを拡大させ、アラブ諸国を破壊しなければならない訳だ。そうしてNWOを達成するつもりだ(5分40秒)。…何兆円と言う資金が世界中からこの小さな領土に集まる。何故だと思う? NWOの本部はイスラエルになる。そしてクリスチャンはこの虚偽に騙される。(7分44秒)”と言っています。
 ユダヤ系フランス人で、イルミナティだと誰もが思っているジャック・アタリは「エルサレムは世界政府の首都にふさわしいでしょう。なぜならすべての人々の集まる場所ですからね。」と言っています。
 エルサレムを世界政府の首都にするためには、中東での大戦争が必要なのです。“トランプ新政権の顔ぶれが親イスラエル派で占められているのは「大イスラエル計画」と預言成就が目的”だと考えるのが自然でしょう。
 “続きはこちらから”のホイットニー・ウェッブ氏のツイートでは、“トランプ政権は、シリア政府が「反政府勢力」の拠点イドリブを攻撃した場合、軍事攻撃を行うと何度も脅迫した”と指摘し、シリア政府軍がイドリブのハヤト・タフリール・アル=シャーム(HTS)を攻撃することを、トランプが許さなかったと言っています。
 このことは、昨日の記事で、元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏が「HTSが崩壊したりテロ勢力になったりしないことが私たちにとって重要だった」と言う発言と一致します。
 アブ・モハマド・アル・ジュラニは2017年1月28日に、シャーム征服戦線の解散と、新たに他の組織も包含してハヤト・タフリール・アル=シャーム(HTS)の設立を宣言し、アルカイダやISILと争う立場を明確にしました。
 アメリカやイギリスを始め、多くの国がHTSをアルカイダと関連するテロ組織に指定していますが、アルカイダやISILと争う立場を明確にしたことで、イドリブを「9/11 以来最大のアルカイダの避難場所」にすることができたとも言えます。
 ジェームズ・ジェフリー氏の発言を考慮すると、HTSはトランプ政権の容認のもとで、トルコの諜報機関の関与によって生み出された組織だと考えるのが自然なように思えます。
(竹下雅敏)
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NWOトランプの「大イスラエル計画」
配信元)
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配信元)

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埼玉県議会で「インボイス制度の廃止を求める意見書」が可決 / 議会過半数を占める自民党を民意が動かした / 地方議会から消費税廃止、インボイス廃止に持ち込もう

 市民・国民の声がよく通るのは地方議会かもしれません。埼玉県議会でインボイス制度の廃止を求める意見書が可決されました。しかも意見書案の提出を主導したのは県議会の過半数を占める自民党県議団がだったことが注目されています。意見書に賛成したのは「自民のほか、民主フォーラム、共産、改革の各会派と無所属の3人」で、反対したのは「公明党と無所属県民会議」でした。自民党の県議の一人は「埼玉自民党が政府に対して反旗を翻す形となりましたが、あえて声を上げました。」と投稿されています。意見書には「今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策であると言わざるを得ない。」と明記されており、安藤ひろし氏は「自民党本部がおかしい時ははっきり『おかしい』というのが地方議会の仕事ですよ。」と評価されていました。インボイス開始前は、調布市奈良市など「インボイス廃止の意見書」が自民党の反対で否決されていましたが、今や市民への深刻な影響が無視できなくなったようです。
 また安藤ひろし氏は「今はまだインボイスが導入されて軽減措置があるので、税負担はかなり緩和されている。この経過措置がなくなっていくと、どんどん税負担は重くなっていく。インボイス制度っていうのは単なる増税ですから。今後、倒産が激増していく前に一日も早く廃止。できれば消費税自体も廃止!」「消費税の正体をみんなまだ知らない。消費税が直接税だということもまだみんな知らないし、赤字でも払わなければならない、とんでもない過酷な税金だということも知らない人も多いから、中小企業の経営者も騙されてる人が多いのでね、ぜひ消費税の正体も知っていただいて、消費税自体がとんでもないんだ、そんな中で増税を仕込んでいるのがインボイスだと知っていただきたい。」声を大にして「インボイス廃止、消費税廃止!」に持ち込もうと呼びかけておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インボイス廃止求める意見書、自民県議団が主導し可決 埼玉県議会
引用元)
 埼玉県議会で20日、自民党県議団などがインボイス(適格請求書)制度の廃止を求める意見書案を提出し、賛成多数で可決された。経理事務などが小規模事業者に過大な負担となっていることや、国の支援措置が不十分なことなどを提出理由に挙げている。自民は党として制度導入を推進してきただけに、埼玉の動きは波紋を呼ぶ可能性がある

 賛成したのは自民のほか、民主フォーラム、共産、改革の各会派と無所属の3人。意見書提出を主導した自民県議団の白土幸仁政調会長は本会議後、「中小企業の負担は政府が思っている以上に大きい。政府への批判ではなく、地方の声を届けるべきだという判断だ」と賛成の理由を述べた。
(以下略)
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適格請求書等保存方式(インボイス制度)の廃止等を求める意見書
引用元)
昨年10月に、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入された。
この制度では、インボイス発行事業者ではない事業者からの仕入れでは税額控除ができない。そのため、主に小規模事業者や個人事業者である免税事業者は、取引先からインボイス発行を求められ、発行できない場合は、不当な値下げや取引の打切りを求められることが懸念されていた。また、インボイス発行事業者になると、消費税の申告・納付が義務づけられ、税負担と事務負担の二重の負担を負うこととなった
(中略)
制度導入から1年が経過したが、小規模事業者などからは、減収や税負担の増によって経営状況が悪化したとの切実な声が上がっており、インボイスに係る経理事務が過大な負担になっているとの訴えも噴出している。さらに、本県議会が要求した負担軽減策も不十分であり、事業活動への深刻な影響は決して看過できるものではない
また、エネルギー価格や原材料費等の高騰が長期化し、人材不足が深刻化する中で、経営環境は一層の厳しさを増しており、インボイス制度に係る負担を小規模事業者等に求めることができる状況ではない。
インボイス導入後の小規模事業者等の苦境や昨今の経営をとりまく環境に鑑みれば、国の支援措置の拡充だけではもはや不十分であり、小規模事業者等の経営の持続化や県内の経済の活性化の重要性を考えると、今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策であると言わざるを得ない
(以下略)
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配信元)
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【インボイスは廃止しかない】インボイス廃止意見書可決・埼玉県議会
配信元)

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