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ロシアの凍結資産を没収し、それを特別基金としてウクライナ復興に使うというロシアへの経済制裁は、サウジアラビアの警告によって変化した！
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アーカイブ: 政治経済
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熊本県菊陽町のTSMC連携企業ソニーセミコンが工場からのフッ化水素排出量を「ゼロ」と報告 / 熊本県は水俣病の悲劇を忘れて猛毒の排出を隠蔽か
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7月2日、熊本日日新聞が「ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（菊陽町）、フッ化水素排出量を国に『ゼロ』と誤報告 21～22年度『システム更新でデータ抜け落ちた』」と報じました。深田萌絵氏は以前から「半導体工場というのは大量のフッ化水素を排出する」「それなのに2年前から、まるで排出されていないかのようなデータ」となっていることを指摘されていました。今回の報道を受けて、あらためて環境省が出している「PRTRインフォメーション」のデータを解説されていました。この「PRTRインフォメーション」とは、事業所で使われる有害性のある化学物質を企業が県に報告するものですが、あるはずのフッ化水素が2年もゼロだったことに、ソニーセミコンも県の担当者も熊本県議会で問題にされるまで気づかなかったことになります。動画6:00から菊陽町のソニーセミコンの排出量を見ると「令和3年、令和4年TSMCの話題が持ち上がった年から、いきなりフッ化水素の使用量がゼロになりましたなんて、おかしくないですかね？」「フッ化水素ってね、もんのすごい猛毒なんです。」それを隠蔽してよいのか、しかも熊本の飲み水は豊かに湧く地下水です。「今後TSMCの工場が稼働して、どれだけの毒物が出てくるのか、どういう化学物質を使うのかということを一切非開示にしている熊本県が、TSMCと連携しているソニーのためにフッ化水素のような猛毒の排出の隠蔽工作に加担するなんて、おかしいですよね。」「熊本県というのは水俣病の悲劇があったわけです。だからこそ環境問題にもっと真摯に取り組まなければならないはず。」と、熊本県民の立場に立った批判をされていました。
これを機会に「PRTRインフォメーション」のデータを参考に、自分の住む地元企業がどのような有害物質を排出しているかを確認してみようと思いました。
これを機会に「PRTRインフォメーション」のデータを参考に、自分の住む地元企業がどのような有害物質を排出しているかを確認してみようと思いました。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（菊陽町）、フッ化水素量を国に誤報告 21～22年度を「ゼロ」と 「システム更新でデータ抜け落ちた」｜熊本日日新聞#熊本のニュース #熊本日日新聞 #熊日 #熊本
— 熊本日日新聞社 (@KUMANICHIs) July 2, 2024
https://t.co/XmR32nbRkJ
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ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（菊陽町）、フッ化水素排出量を国に「ゼロ」と誤報告 21～22年度「システム更新でデータ抜け落ちた」
引用元）
熊本日日新聞 24/7/2
スマートフォン向け画像センサーなどを生産するソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（菊陽町）は2日、半導体の製造に使う「フッ化水素」の2021年度と22年度の排出・移動量を「ゼロ」と誤って国に報告していたと明らかにした。システムの更新後にフッ化水素のデータが抜け落ち、担当者がそのまま、排出・移動がなかったと誤認したことが理由という。
（中略）
事業所で使われる有害性のある化学物質は、環境省が排出・移動状況をまとめて「PRTRインフォメーション」として、毎年度公表している。基礎となるデータは、関連企業が県などを通じて報告する。
ソニーセミコンは数種類の化学物質が対象となっている。フッ化水素の排出・移動量は20年度には約6万キログラムだったが、21、22年度はゼロとなっていた。
（以下略）
（中略）
事業所で使われる有害性のある化学物質は、環境省が排出・移動状況をまとめて「PRTRインフォメーション」として、毎年度公表している。基礎となるデータは、関連企業が県などを通じて報告する。
ソニーセミコンは数種類の化学物質が対象となっている。フッ化水素の排出・移動量は20年度には約6万キログラムだったが、21、22年度はゼロとなっていた。
（以下略）
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【衝撃の事実】熊本県が企業の猛毒排出隠ぺいを自白
配信元）
YouTube 24/7/8
画像の出典: Pixabay & Author:Mike_Mozart [CC BY]
メキシコ政府がモンサントや米国政府の恫喝に屈せず、グリホサートや遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止する訴訟に歴史的勝利 / 度重なる不正選挙を超えて誕生したオブラドール大統領
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popoちゃんの「メキシコ便り」を読むと、メキシコが明るい未来に向かって着実に歩んでいる様子が分かります。さらにこの6月、メキシコ政府はモンサント（現バイエル社）との訴訟に勝利し、グリホサートと遺伝子組み換えトウモロコシを追い出したという歴史的ニュースを印鑰智哉氏が伝えておられました。
2020年にオブラドール大統領は大統領令で、モンサントの農薬ラウンドアップ（主成分グリホサート）と遺伝子組み換えトウモロコシを食用に使うことを禁止する政策を打ち出しました。それに対して「モンサント（現バイエル）や米国のアグリビジネスはメキシコのこの政策を総攻撃して潰そうとしてきた。」WTOのルールでは、グリホサートや遺伝子組み換え食物の危険を科学的に立証できなければ輸入禁止できないことになっており、そのため、これまでいくつもの国々がアグリビジネスと米国政府の恫喝によって輸入禁止の政策を放棄させられてきました。もっとも日本などは率先して輸入を受け入れていますが。
しかしメキシコ政府は屈せず「グリホサートと遺伝子組み換えトウモロコシを規制する科学的な250以上の証拠を積み上げ」勝訴しました。メキシコの主食はトウモロコシで、多様な在来種があるそうです。米国の遺伝子組み換えトウモロコシが流入することによって、メキシコの在来種が汚染されることをメキシコの人々は拒否しました。「それでも米国の存在は大きい。その圧倒的な巨大な隣国に対して、ここまで抵抗できることに世界が驚いている。」「それに対して日本はどうだろう？」日本政府は、日本人の食文化、在来種、主食の米を守るどころか、むしろ破壊に加担しています。
メキシコの国民は、何度も不正選挙を仕掛けられても諦めず、ついに2018年にオブラドール大統領を誕生させ、その後の目覚ましい改革はご案内のとおり。私たちの日本も粘り強く国を変えていかねば。
2020年にオブラドール大統領は大統領令で、モンサントの農薬ラウンドアップ（主成分グリホサート）と遺伝子組み換えトウモロコシを食用に使うことを禁止する政策を打ち出しました。それに対して「モンサント（現バイエル）や米国のアグリビジネスはメキシコのこの政策を総攻撃して潰そうとしてきた。」WTOのルールでは、グリホサートや遺伝子組み換え食物の危険を科学的に立証できなければ輸入禁止できないことになっており、そのため、これまでいくつもの国々がアグリビジネスと米国政府の恫喝によって輸入禁止の政策を放棄させられてきました。もっとも日本などは率先して輸入を受け入れていますが。
しかしメキシコ政府は屈せず「グリホサートと遺伝子組み換えトウモロコシを規制する科学的な250以上の証拠を積み上げ」勝訴しました。メキシコの主食はトウモロコシで、多様な在来種があるそうです。米国の遺伝子組み換えトウモロコシが流入することによって、メキシコの在来種が汚染されることをメキシコの人々は拒否しました。「それでも米国の存在は大きい。その圧倒的な巨大な隣国に対して、ここまで抵抗できることに世界が驚いている。」「それに対して日本はどうだろう？」日本政府は、日本人の食文化、在来種、主食の米を守るどころか、むしろ破壊に加担しています。
メキシコの国民は、何度も不正選挙を仕掛けられても諦めず、ついに2018年にオブラドール大統領を誕生させ、その後の目覚ましい改革はご案内のとおり。私たちの日本も粘り強く国を変えていかねば。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
クラウディア・シェインバウム氏、メキシコ大統領選で圧勝。メキシコの人びとは米国からの #遺伝子組み換えトウモロコシ を止める政府の方針を支持したと言える。モンサント（現バイエル）のラウンドアップへの規制も強化へ。それに対して日本は食・大豆を守っているか？https://t.co/OnegB0KdkA
— INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 (@tomo_nada) June 5, 2024
メキシコがモンサントと米国政府に勝った！ 遺伝子組み換えトウモロコシとグリホサートを食用に使うことを禁止する歴史的勝利。EUでもバイエルのグリホサート再承認を市民が訴訟に持ち込む。圧力に負けてきた歴史が覆ろうとしている。日本でも止めるべき。https://t.co/LV51bAa3FF pic.twitter.com/UQlH05E1wL
— INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 (@tomo_nada) June 30, 2024
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歴史的快挙！ メキシコ政府がモンサントと米国政府に勝った！
引用元）
食からの情報民主化プロジェクト by INYAKU.Net 24/6/30
オブラドール前大統領は2020年に大統領令でモンサントの農薬ラウンドアップ（主成分グリホサート）と遺伝子組み換えトウモロコシの人の食用に使うことを禁止する政策を打ち出し、それ以来、モンサント（現バイエル）や米国のアグリビジネスはメキシコのこの政策を総攻撃して潰そうとしてきた。
（中略）
今回、メキシコ政府側はグリホサートと遺伝子組み換えトウモロコシを規制する科学的な250以上の証拠を積み上げた。これまで、モンサント・バイエルの利益を損なう他国の政策は米国政府が恫喝することで、ほとんど撤回されるのがこれまでだった。でもメキシコ政府は揺るがなかった。4年をかけて、闘い、ついに、訴えていたセミリャス・イ・アグロプロダクツ・モンサントとモンサント・コマーシャルのメキシコ現地法人がこの訴えから撤退した¹。
多国籍企業の嵩にかかった攻撃に対して、前政権を引き継ぐシェインバウム氏が大統領選で圧勝した。民意が示された。これで勝ち目がないことがわかったのだろう。米国政府・モンサント・バイエルの圧力をはねのけた歴史的勝利と言うしかないだろう。
（以下略）
（中略）
今回、メキシコ政府側はグリホサートと遺伝子組み換えトウモロコシを規制する科学的な250以上の証拠を積み上げた。これまで、モンサント・バイエルの利益を損なう他国の政策は米国政府が恫喝することで、ほとんど撤回されるのがこれまでだった。でもメキシコ政府は揺るがなかった。4年をかけて、闘い、ついに、訴えていたセミリャス・イ・アグロプロダクツ・モンサントとモンサント・コマーシャルのメキシコ現地法人がこの訴えから撤退した¹。
多国籍企業の嵩にかかった攻撃に対して、前政権を引き継ぐシェインバウム氏が大統領選で圧勝した。民意が示された。これで勝ち目がないことがわかったのだろう。米国政府・モンサント・バイエルの圧力をはねのけた歴史的勝利と言うしかないだろう。
（以下略）
24/7/1 フルフォード情報英語版：バイデン対トランプの討論心理作戦が盲信者たちの頭を爆発させる
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ハザール・マフィアのナチス派の企てた計画について、アイステハ・エヌクハ・ドミニカス博士（ドイツ全土の地下基地建設に携わった技術者）によると、「アンゲラ・メルケル・ヒトラー前首相はドイツの各主要都市に地下壕を作らせた…携わった地下壕は、20万人の兵士と、ワッハーブ派のイスラム教伝道師や性労働者を含む16,000人の支援スタッフを収容するために設置された。その施設にはモスクはあったが、教会はなかった」と言っています。これがメルケル政権以降、「ドイツに入国する数百万人の兵役年齢のイスラム教徒の男性に金を支払った」理由だということです。つまり、彼らを使って「高齢者と経済的弱者を中心とする少なくとも1500万人のドイツ人を容赦なく抹殺する」計画だったらしい。現在、アメリカで740万人の不法移民が集められているのも、同様の計画を仕掛けようとする動きだと指摘しています。
ファーストフードチェーン大手のマクドナルドについて、「ロゴは黒魔術の本に由来しており、ロゴの『Ｍ』の文字は『シジル（Sigil）』（黒魔術でシンボルとして使われる）である」とのこと。また、「マクドナルドの創業者レイモンド・アルバート・クロックは33階のフリーメーソンだった。それが彼が事業を始めるための資金を得た方法だ。」と言っています。
「メタビオタ社は、ウクライナで閉鎖された後、生物兵器の製造拠点をアフリカ諸国に移した」ということです。ロシア側は、「これらの研究所は2024年の米国選挙に合わせて新たなパンデミックを準備している」と見ているようです。また、コンゴ民主共和国の東部国境沿いで「サル痘の『これまでで最も危険なウイルス株』が急速に拡大している」そうです。
アフリカ西部のシエラレオネの大統領夫人の指摘から、「現状では彼女の国から採掘された1億ドル相当の鉱物につき1万ドルしか支払われていない。これは0.0001％である。これが、ますます多くのアフリカ諸国が欧米の寡頭政治家を追い出している理由である。」と言っており、「アフリカはハザール・マフィアの寡頭政治家によって年間5000億ドルもの略奪を受けている」と推定されているとのことです。
以下、その他のトピックです。
ファーストフードチェーン大手のマクドナルドについて、「ロゴは黒魔術の本に由来しており、ロゴの『Ｍ』の文字は『シジル（Sigil）』（黒魔術でシンボルとして使われる）である」とのこと。また、「マクドナルドの創業者レイモンド・アルバート・クロックは33階のフリーメーソンだった。それが彼が事業を始めるための資金を得た方法だ。」と言っています。
「メタビオタ社は、ウクライナで閉鎖された後、生物兵器の製造拠点をアフリカ諸国に移した」ということです。ロシア側は、「これらの研究所は2024年の米国選挙に合わせて新たなパンデミックを準備している」と見ているようです。また、コンゴ民主共和国の東部国境沿いで「サル痘の『これまでで最も危険なウイルス株』が急速に拡大している」そうです。
アフリカ西部のシエラレオネの大統領夫人の指摘から、「現状では彼女の国から採掘された1億ドル相当の鉱物につき1万ドルしか支払われていない。これは0.0001％である。これが、ますます多くのアフリカ諸国が欧米の寡頭政治家を追い出している理由である。」と言っており、「アフリカはハザール・マフィアの寡頭政治家によって年間5000億ドルもの略奪を受けている」と推定されているとのことです。
以下、その他のトピックです。
- ホワイトハット同盟はマクレガーを新国家である北米合衆国の暫定指導者に任命することを提案している。
- ディズニーはエプスタイン島への定期的なシュノーケリングツアーを企画し、ディズニークルーズ船はエプスタイン島に停泊した。
- 日本の神経科学者である駒野宏人博士によれば、これに加えて、日本の55万人を調査した結果、ワクチンによってアルツハイマー病が20％増加したことが明らかになったという。
- テキサス、ユタ、カンザス、ミシシッピ、ルイジアナの5州が、ワクチンが心筋炎、心膜炎、妊娠不全、死亡を引き起こしたことを知りながら隠していたとしてファイザー社を訴えている。これは米国全州の10％に相当する。
- カナダのオンタリオ州裁判所は、PCR検査は体内に挿入される器具であるため、検疫法第14条に違反するとの判決を下した。
- NATOはロシアが提案するユーラシアにおける新たな安全保障体制に参加することに密かに合意した
- イスラエルの最高裁判所は、軍は超正統派ユダヤ教徒を徴兵しなければならないと判決を下したが、これはネタニヤフ政権の崩壊につながりかねないものである。
- 中国の住宅販売は、政府の救済策にもかかわらず、過去5ヶ月で30％以上も急落している。不動産ローンは長期的には中国の銀行融資総額の約40％を占めているため、「不動産業界全体と56の関連業界に深刻な影響を与えるだろう。」
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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フルフォード情報英語版：バイデンとトランプの討論会心理作戦が盲信者たちの頭を爆発させる
転載元）
バイデンをどうにかして大統領にとどまらせるという幻想
Biden Trump debate psy-ops causes Kool Aid drinkers’ heads to explode核爆弾に匹敵する軍事級の心理作戦で、ドナルド・トランプ米大統領とジョー・バイデン偽大統領のいわゆる討論会は、民主党全体のパラダイムを破壊した。これにより、ジョー・バイデンが実際に大統領だと信じていた洗脳されたクールエイド愛飲者*たちは大混乱に陥った。このことはブログ界隈で話題となっているので、彼らの反応について深く掘り下げることは避ける。その代わりに、ハザール・マフィアの有名人たちが放送中に炎上しているクリップをたくさん挿入してみた。個人的なお気に入りは、明らかに酔っ払ったナンシー・ペロシがテレビ出演し、バイデンをどうにかして大統領にとどまらせるという幻想にしがみついているところだ。
By
Benjamin Fulford
July 1, 2024
3 Comments
In a military-grade psychological warfare operation equivalent to a nuclear bomb, the so-called debate between US President Donald Trump and fake President Joe Biden destroyed the entire Democratic Party paradigm. This caused brainwashed Kool-Aid drinkers believing Joe Biden was actually president to freak out big time. Since this is all over the blogosphere we will not delve too deeply into their reaction. Instead, we have inserted a bunch of clips of Khazarian Mafia talking heads exploding on air. My personal favorite is an obviously drunk Nancy Pelosi appearing on TV to cling to the illusion Biden will somehow stay as president.
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画像の出典: 次期大統領クラウディア・シェインバウム Author:EneasMx [CC BY]
メキシコ便り（131）：次期大統領選挙でメキシコ史上初の女性大統領（モレナ党）が大勝利！（前編） ～投票結果
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ご無沙汰しています。🙇♀️ popoちゃんです。元気です！✨😊✨メキシコも元気です！✨🇲🇽✨大変お待たせしました。こちらメキシコの２０２４年６月２日（日）に行われた次期大統領選挙のご報告です！ロペス・オブラドール大統領が作ったMORENA（モレナ）党からの立候補者クラウディア・シェインバウムが大勝利を納めました。popoちゃん的には予想どおりでしたが、多くの反大統領派らは大ショックを受け現実を受け入れられない状況に未だあるようです。次期大統領当選の発表後、不正だ！不正だ！とわめき、一票一票の数え直しを訴えました。（ちなみにロペス・オブラドール大統領が不正選挙で負けた時には数え直ししてもらえなかったそう。）数え直しをしたら、もっと差が出てしまったという哀れな結果に。それでも反大統領派は不正だと言い続け、まさにメキシコでは、幻想の世界に必死でしがみ続ける者と現実の世界に生き生きと目を輝かす者と、二つにキッパリ分かれているような感じです。
今回のメキシコ便り・大統領選の記事は、前編・中編・後編と３回に分けてお送りします。前編では、投票日の翌朝の大統領プレス・コンファレンスでの政府による投票結果、６年前の大統領選と今回の大統領選の違い、モレナ党の名前の由来の噂、中編はpopoちゃんの旦那さまが投票所のボランティアスタッフをした際のエピソード。後編はクラウディア・シェインバウム氏の簡単な紹介、ロペス・オブラドール大統領との関係、引退後のロペス・オブラドール大統領の予定、今後のメキシコについてpopoちゃんの個人的な懸念を書いて見ました。
ロペス・オブラドール大統領がやってきた史上４回目の大変革を、愛弟子、次期大統領クラウディア・シェインバウムがそのまま引き継ぎ、さらなる前進、さらなる変革でより良いメキシコになりそうな予感🍀✨🇲🇽✨🍀１０月１日にバトンタッチです！
今回のメキシコ便り・大統領選の記事は、前編・中編・後編と３回に分けてお送りします。前編では、投票日の翌朝の大統領プレス・コンファレンスでの政府による投票結果、６年前の大統領選と今回の大統領選の違い、モレナ党の名前の由来の噂、中編はpopoちゃんの旦那さまが投票所のボランティアスタッフをした際のエピソード。後編はクラウディア・シェインバウム氏の簡単な紹介、ロペス・オブラドール大統領との関係、引退後のロペス・オブラドール大統領の予定、今後のメキシコについてpopoちゃんの個人的な懸念を書いて見ました。
ロペス・オブラドール大統領がやってきた史上４回目の大変革を、愛弟子、次期大統領クラウディア・シェインバウムがそのまま引き継ぎ、さらなる前進、さらなる変革でより良いメキシコになりそうな予感🍀✨🇲🇽✨🍀１０月１日にバトンタッチです！
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メキシコ便り（131）：次期大統領選挙でメキシコ史上初の女性大統領（モレナ党）が大勝利！投票結果（前編）
投票結果
選挙の翌朝の大統領プレス・コンファレンスで、ロペス・オブラドール大統領は、今回の史上最大の選挙は、何事もなくとても平和的に行われ、世界の模範だったと大変満足げでニコニコでした。このような素晴らしい国民の大統領であることをとても誇りに思うと言っていました。大統領いわく、チリのジャーナリストがメキシコの投票所を見て銃を持った軍が警備していなかったことに驚いていたらしいと笑って話していました。平和的に行われた選挙だったということです。
YouTubeより、以下同
大統領はいつもメキシコ人は世界で一番政治に関心を持った国民だと言っているのですが、今回の選挙でまんざら嘘でも誇張でもないように思いました。（大統領いわく、貧しい人たちは誰が政治に関わるかで、自分たちの死活問題になるので政治に関心が高いとのこと。）選挙の翌朝、６月３日の政府の発表によると投票率６０.２％。（９８,５１７,０００登録者数のうち約５９,３０７,０００名が投票）投票所の設置率９９.９％（１億７千万１８２箇所のうち１億７千万１５９箇所設置）。
海外からの投票率は７６％。(２５８,４６１登録者数のうち１９７,２０３名が投票、２０１８年は５４％) そのうちインターネット投票１３５,３３１名、郵便投票３９,６３４名、２３の領事館での投票２２,２３８名。
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4分16秒～7分10秒のところで、4月20日にアメリカの上下両院議会を通過した『ウクライナ人の経済的繁栄と機会の再建法（REPO）』について解説しています。
ロシアに対する経済制裁の中で、アメリカが差し押さえているロシアの凍結資産を没収し、それを特別基金としてウクライナ復興に使う。その権限はバイデン大統領に与えられている。ロシアの資産約3000億ドルの内、50億ドルぐらいはアメリカの国内にあって、2260億ドルはEUの域内にある。特に2000億ドル強はベルギーの銀行に保管されているということです。
このREPO法について大井幸子氏は、“こんなことをしたら、世界中に米国債を持っている人達は「アメリカに睨まれたら、アメリカ国債を売られちゃうんだ」みたいな、信用不信になってしまうわけですね。…バイデン大統領が行使するということになると、本当に金融の中では、核戦争のボタンを押すくらい非常に信用崩壊を招く恐ろしいことになると思います（8分11秒）”と言っています。
石田和靖氏も「緊急ライブ」で、この問題を取り上げています。ロシアの凍結資産を没収し、それを特別基金としてウクライナ復興に使うというロシアへの経済制裁は、サウジアラビアの警告によって変化したようです。
動画の3分53秒で石田和靖氏は、“G7がロシアへの制裁をちょっと和らげるというね、そういった判断になって、ロシアの差し押さえている対外資産を元手にウクライナ支援をするんではなくて、ロシアの資産から生まれてくるその利益、利息とか配当とかですよね、そういった利回りの部分をウクライナ支援に回すという弱気な制裁に切り替わったんですけども、その弱気な制裁に切り替えた大きな原因というのは、サウジアラビアがそのような強い警告を発したからじゃないかと、サウジアラビア政府の関係者が匿名でブルームバーグのインタビューに答えたということなんですね”と話しています。