アーカイブ: 政治経済

カナダ政府はフリーダム・コンボイに工作員を送り込み、クラウドファンディング運営会社「GoFundMe」に集まる寄付金を盗み取り、ハッキングによって「寄付した個人および法人の情報」を手に入れることを、はじめから計画していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 フリーダム・コンボイの主催者のクリス・バーバーとタマラ・リッチの2人が、オタワ警察に逮捕された際の映像です。こちらのツイートによれば、「カナダは現在、フリーダム・コンボイの主催者の保釈を拒否しています。10年の禁固刑に処すると脅されている。目覚めよ。」とあります。
 カナダのロマーナ女王は、フリーダム・コンボイに工作員が潜入しているとして、テレグラムで、“トラック隊を乗っ取った政治家、官僚、その手下は、「G.ソロス」に取り入っています。彼らは政治的なスタントやショーボートのためにトラック運転手を利用しています。これらの人々は、専制政治と抑圧の古いシステムを継続することを望んでいる。カナダ王国の政治は今、ゼロになった。(2月11日21時10分)”と言っていました。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。ヘンリー・メイコウ氏は、フリーダム・コンボイ広報担当者のトム・マラッツォ氏の後任にダグニー・パウラックが入ったが、“彼女はほんの数ヶ月前、連邦公安大臣のマルコ・メンディチーノに仕えた人物で、カナダの強権的共産主義者の「緊急措置」の執行を担当していた人物だ。”と言っています。
 フリーダム・コンボイのフロントマン(看板人物)の、“ディクター氏はユダヤ人とシオニストを自認しており、シオニストの会議やイベントでも講演を行っている。”ということです。
 記事には、フリーダム・コンボイの主催者で、オタワ警察に逮捕されたタマラ・リッチの経歴と写真があります。さらにフリーダム・コンボイのエンブレムには、「666 のモチーフ」が描かれています。
 ヘンリー・メイコウ氏は、フリーダム・コンボイは、「中国共産党の社会信用対策を押し付ける口実を与えるために始められた可能性がある」と言っています。
 2月6日の記事で、“フリーダム・コンボイに集まっていた10億円の寄付金を、クラウドファンディング運営会社「GoFundMe」が凍結。寄付者の返金を申し出しないと、「GoFundMe」が適切と判断する団体に勝手に寄付すると言い出した”ことをお伝えしました。トルドー首相は緊急事態法を発動し、「裁判所の命令なしに、政府は銀行もしくは金融サービスの口座を直ちに凍結または停止することができ、金融サービス機関は当命令に伴う民事責任から保護される」ことになりました。
 クリスティア・フリーランド副首相兼財務大臣は、“フリーダム・コンボイに寄付した個人および法人の情報は、銀行と共有し、すでに口座凍結を行い、今後さらに進める。トラックが抗議に使用された会社の法人口座を凍結する。車両保険も停止。脅しではなく実行する”とカナダ国民を脅迫しました。
 こうした経緯を見ると、カナダ政府はフリーダム・コンボイに工作員を送り込み、クラウドファンディング運営会社「GoFundMe」に集まる寄付金を盗み取り、ハッキングによって「寄付した個人および法人の情報」を手に入れることを、はじめから計画していたと思えるのです。
 私は、オタワ警察に逮捕されたタマラ・リッチは地球同盟(アース・アライアンス)に繋がる人物だと見ていますが、他の二人は明らかに工作員です。敵は相当に手強いので、混乱はしばらく続きそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フリーダムコンボイ26日目/Recap of Day 26 of the Truckers for Freedom Convoy
引用元)
元記事はこちら/Original article here
 
Truckers for Freedom Convoyの26日目、2人の抗議行動主催者がオタワ警察に逮捕され、オタワのダウンタウンが検問で閉鎖され、クリスティア・フリーランド副首相が、輸送船に寄付をしたカナダ国民の口座を政府が凍結したことを発表しました。
 
この記事が掲載された時点で、輸送船団の主催者2名が逮捕されている。
 
クリス・バーバーとタマラ・リッチは、今日、警察に拘束されるところを撮影された。


(以下略)

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京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授「この資料は政府の分科会が昨年の4月の段階で出している資料で…まず統計学的に全く解釈不能な資料になってます」「極めて統計的能力の欠如を持った資料であると同時に、極めて悪質で、悪意に基づいている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ダイジェスト動画①」で、京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授は、“この資料は政府の分科会が昨年の4月の段階で出している資料で…つまびらかに見ますと、まず統計学的に全く解釈不能な資料になってます。統計学の学部程度の知識があれば、当然書いておかなければならない統計学的な基礎情報であるところの「統計的優位性」、これはt値とかp値と呼ばれるそれぞれのパラメーター…の情報が載っていないことが大きな問題です。その「有意」という言葉の代わりに、「有益」という言葉が使われている。…有益という言葉は統計学的専門用語としては存在しない言葉で…これを根拠に21時以降の人出を削減しようという政策的判断をすることができない資料であるとまず断定できます。私、内閣官房に問い合わせまして、この資料に書かれていないt値p値、「有意」なのかどうかということのデータを求めました。すぐ対応いただきまして…p値が0.13という水準ですが、統計学ではこの数字が0.01以下でなければ意味がないと判断する0.13という…p値が記載されていました。…政府は何をしたのかというと、統計学的に有意ではないということを知りながら、その事実を隠して、隠蔽してという言葉を使っても適切ではないかと思います。その統計量を書かずに、21時以降の人出が感染を減らすという結果は「有益」だと書いた。これは極めて悪質な極めて悪質な欺瞞であると私は大変驚きました。”と言っています。
 「ダイジェスト動画②」では、“政府が…人々の行動を抑制するための決定的な根拠として提示している資料が活用しているデータというものは、統計学的に分析をすることが不適当である”ことを説明し、「極めて統計的能力の欠如を持った資料であると同時に、極めて悪質で、悪意に基づいているのではないかとすら思わせる」と言っています。
 「ダイジェスト動画③」では、ランダムウォークデータという本来分析してはいけないものを敢えて分析すると、“(21時以降の)外出が減れば感染者が減る”という「見かけの相関」と呼ばれる統計的有意がなぜ起こるのかを、藤井聡教授が分かりやすく説明しています。
 藤井聡教授の語り口が漫才みたいで面白く、為になる動画です。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 

22/02/14 フルフォード情報英語版:米国株式会社は今週中に崩壊するかもしれない

 2月14日(月)フルフォード・レポート(英語版)です。 米国株式会社は、1月31日に対外支払い期限を逃し、今週【2月14日の週】までにお金が用意できなければ借入金を打ち切られる。米国崩壊後はホワイトハットが回復のために進出することを約束。ハザール・マフィアはウクライナで第三次世界大戦を起こすことでこれを阻止しようとしている。ロシア連邦保安庁によるとウクライナで戦争は起こらない。

 米国政府が崩壊しつつある最大の前兆は、インサイダーが金融市場の出口に殺到中。米国債市場も史上最大の価格暴落。米国経済は空洞化しており、武器とトウモロコシ以外に売るものがないので、買うものがなかったという中国。

 カナダ軍は、トップの指揮官らに反発。モサドからの情報によると、オタワでの対立は、人民軍とグローバル主義者の暴君軍の戦い。この最初のドミノが倒れると世界経済フォーラム(WEF)の計画は失敗に終わる。が、非暴力の対決だけでWEFが折れると思えない。彼らは100年前からこの計画を立ててきた。WEFは人民軍が大きくなる前にすぐに行動を起こすだろう。

 フルフォード氏はCovidが存在しないことを未だ主張していますが、新型コロナウイルスは存在し、分離されています。ファイザー社のCEOであるアルバート・イスラエル・アブラハム・ボーラ氏が、「本物」ではなく「研究室」で作ったウイルスに基づいてワクチンを作っていると公言。(動画あり)P3フリーメーソンから送られた、ワクチンを接種したことを証明しないとお金を引き出すことができないATMマシーンの試作品の写真あり。ワクチンの真の目的は社会的コントロール。製薬会社の社長たちは逃げ回っている。モデルナ社のCEOであるStéphane Bancel【ステファン・バンセル】氏は数億ドルの株式を処分、Twitterアカウントを削除。CIAの情報源によると彼は逮捕された。他のCEOも逮捕されたか逃亡中。

 この1週間【2月の第二週】で世界のトップリーダーが次々と逮捕。チャールズ皇太子逮捕、トルコ大統領、行方不明。白龍会の情報筋によると、トルコの大統領がホワイトハット同盟に拘束されたのは、彼がウクライナでロシアとの戦争を始めようとしていたから。偽バイデン政権はまだCIAを支配しているフリをするために偽ポンペオを主要メディアに出している。フルフォード氏は、恐怖を煽るメディア情報として、「エイズや心臓発作、スパイクプロテインなどで死ぬと言っている。」と言いフェイク・ニュース扱いしていますが、竹下先生の記事で”繰り返しワクチンを受けている人たちは、医師たちが「免疫侵食」または「後天性免疫不全」と呼ぶ状態に陥り・・・”とあります。

 日本はハザール・マフィアへの攻撃開始。先週【2月の第二週】、ロスチャイルド家のフランス支部は日本とアジアの大半から追い出されている。「フランス銀行の貨幣印刷工場で火災が発生」「日本の皇宮警察の幹部が逮捕」はそのため。日本は80年ぶりに再び独立国になろうとしている。

 最後にプロジェクト・ブルービームと宇宙戦争の最新動向を紹介。イーロン・マスクのスターリンク衛星49基が何者かにDEW【指向性エネルギー兵器】によって撃墜。CIAによるとバチカンやレマン湖周辺からの攻撃だった。記事内「マスクは現在、アライアンスの保護下にある。彼は慎重に監視されている。」とありますが、マスクさん一年前にすでに死亡しています
 ホワイトハットの偽善者ぶりには注意しよう!情報源の波動測定要チェック!
(popoちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米国株式会社は今週中に崩壊するかもしれない
投稿者:フルフォード 

米国株式会社は、1月31日に対外支払い期限を逃す


The US Corporation may implode this week If all goes well, the satanic parasitical entity known as the UNITED STATES OF AMERICA Corporation will go bankrupt and implode this week. If that happens, then a domino effect will result in the removal of the blackmailed, bribed and brainwashed fools posing as leaders in other G7 countries. The US Corporation missed an external payments deadline on January 31st. They were given until this week to come up with the money or be cut off from the borrowed money they need to stay in business. すべてがうまくいけば、悪魔の寄生虫のような存在として知られる米国株式会社は、今週中にも破産し、崩壊するだろう。そうなれば、ドミノ効果で他のG7諸国のリーダーを装い、脅迫され、賄賂をもらい、洗脳された愚か者たちが排除されることになるだろう。米国株式会社は、1月31日に対外支払い期限を逃した。今週までにお金を用意しなければ、ビジネスを続けるために必要な借り入れ金を打ち切られることになる。

We are asking the mostly Asian creditors to please not extend them any more funds and let this main source of the worlds’ evil die. The White Hats are promising to move in after the implosion to restore democracy, freedom of the press and competent economic/social/environmental stewardship. 我々は、主にアジアの債権者にこれ以上の資金を提供せず、この世界の悪の元凶を死なせて欲しいとお願いしている。ホワイトハットは、崩壊後、民主主義、報道の自由、経済・社会・環境への適切な管理を回復するために進出することを約束している。

Of course the Khazarian mafia and their political slaves are hysterically trying to prevent this by starting World War III in Ukraine. It’s like a schoolboy trying to blow up his school in order to avoid an exam he knows he is going to fail. もちろん、ハザール・マフィアとその政治的奴隷たちは、ウクライナで第三次世界大戦を起こすことで、これを阻止しようとヒステリックになっている。それはまるで、落第するとわかっているテストを避けるために、学校を爆破しようとする小学生のようだ。


アメリカ:金融市場、米国債市場の崩壊の兆候


Ok, let us start by looking at the signs the US Corporate government is imploding. The biggest signals are coming from the financial markets where insiders are rushing for the exits. まず、米国政府が崩壊しつつある兆候を見てみよう。最大の前兆は、インサイダーが出口に殺到している金融市場だ。

The chart below shows by far the biggest stock market sell-off in at least a decade. 下のチャートは、少なくとも【過去】10年間で最大の株式市場の下落を示している。


The same thing is happening in the US Treasury market where prices have imploded by the most since 1973 and probably ever. 同じことが米国債市場でも起きており、1973年以来、おそらく史上最大の価格暴落が起きている。


Any long-time market watcher knows that usually when stocks rise bonds fall and vice versa, when both collapse, it is a black swan event. 長く市場を見ている人ならば、通常、株式が上昇すると債券が下落し、その逆に両方が崩壊するとブラックスワン・イベント*になることを知っている。
*めったに起こらないことだが、実際に起こると壊滅的被害をもたらす出来事(アルクより)】

The whining by the fake Biden administration that “China didn’t buy the $200 billion a year from us they promised,” is a feeble excuse. The Chinese answer there was nothing to buy because US economy has been hollowed out and has nothing to sell except weapons (which they refuse to sell to China) and corn (the feedstock of their sheeple). 偽バイデン政権が「中国は約束した年間2000億ドルを買ってくれなかった」と泣き言を言っているが、これは乏しい言い訳だ。米国経済は空洞化しており、武器(中国への販売を拒否したが)とトウモロコシ(彼らのシープルの飼料)以外に売るものがないので、買うものがなかったというのが中国の答えだ。

Even if the US Corporation once again pulls a dirty trick to kick the bankruptcy can down the road, the people are in open rebellion against their corrupt and incompetent rulers. たとえ米国株式会社が再び汚い手を使って破綻の道を蹴ったとしても、国民は腐敗した無能な支配者に対して公然と反抗しているのだ。

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クリスティア・フリーランド副首相兼財務大臣が「フリーダム・コンボイに寄付した個人および法人の情報は、銀行と共有し、すでに口座凍結を行い、今後さらに進める。トラックが抗議に使用された会社の法人口座を凍結する。車両保険も停止。脅しではなく実行する」とカナダ国民を脅迫

竹下雅敏氏からの情報です。
 本物のジャスティン・トルドーは既に死亡していると思いますが、ゴムマスクの代役が緊急事態法を発動、この時点で既に違法だと思います。トランプ大統領に対する暗殺未遂で、本物のジャスティン・トルドーを処刑する力が米軍にはあるわけですから、こんなニセモノを排除するのは簡単なはずです。
 しかし、J Sato氏の一連のツイートを見ると、カナダのデイビッド・ラメッティ法務大臣は、「緊急事態法発動下では、トランプを支持していることは口座凍結の理由になる」と言っているようです。もう、メチャクチャですね。
 こうした中、首都オタワの「テロリスト」の間で内紛が発生、激しい雪合戦の様子が映し出されています。また、抗議デモの一部が暴徒化、踊り出すという危険な状況(?)になりました。フリーダム・コンボイ関係者は、次々に逮捕されているようです。
 クリスティア・フリーランド副首相兼財務大臣は、“フリーダム・コンボイに寄付した個人および法人の情報は、銀行と共有し、すでに口座凍結を行い、今後さらに進める。トラックが抗議に使用された会社の法人口座を凍結する。車両保険も停止。脅しではなく実行する”とカナダ国民を脅迫しています。
 こちらの記事によると、「クリスティア・フリーランドの暗い家族の秘密は、祖父のミハイロ・チョミアクがナチス・ドイツに忠実に降伏まで仕え、第三帝国がソ連の赤軍とその同盟国であるアメリカとイギリスに敗れた後、トゥミアクの家族がカナダに移住したということです。」と書かれており、現在のカナダを動かしているのはゴムマスクではなく、彼女である可能性が高いです。
 ツイートの中で気になるのは、「政府、フリーダム・コンボイの周辺のビルの屋上にスナイパーを配置」です。クリスティア・フリーランドは「2014年ウクライナ騒乱(ユーロマイダンデモ参加者の暴力的衝突)」に関与しているのです。
 彼女なら、“スナイパーが警察官を射殺し、それをフリーダム・コンボイの暴徒の仕業にする”というような事は、簡単に実行に移すでしょう。「2014年ウクライナ騒乱」では、“スナイパーが警察官を射殺”してクーデターを成功させましたが、同じ方法でフリーダム・コンボイ運動を弾圧することも可能なわけです。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 
 
 
 
 

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予算委員会でれいわ新選組の質疑時間が無くなった 〜 自公の反対ばかりか立憲の約束反故も / 自陣の野心のために国民の声を無視する政治は早晩瓦解する

 例えば「ワクチン後遺症」の質疑を、れいわ新選組が行なったらどうなるだろう。医療や社会から切り離された者の痛みを知る議員が忖度なしに切り込んだら、国会を覆う箝口令を吹っ飛ばすのではないかと想像します。そんな時、れいわ新選組の予算委員会質疑の予定が消えたという報道がありました。少数政党のれいわが予算委員会で質疑を行うには、他党の委員の質疑時間を譲ってもらう「委員外議員の質疑」を理事会で認められる必要があります。
 東京新聞によると「自公が、先例がないという理由で反対した」という内容ですが、記者会見を聞く限り、それは表向きの理由で、実際は「質疑時間を譲る」と前執行部の時から約束していた立憲民主党が、与党との駆け引きのため、れいわ質疑の要求を取り下げたという事情が見えてきました。自公の表向きの理由である「先例がない」というのはウソで、れいわ新選組の高井幹事長が説明したように、過去15年間で6件もの先例があり、公明党ですら少数会派時代に「委員外議員としての質疑」を行なっていました。自公がれいわの質疑の迫力を嫌って「委員外議員の質疑」に反対したというのは事実だと思いますが、立憲が約束を反故にし、野党で協力して与党を追い詰めるために少数政党と協力するという力量が無かったということか。
ことは党や派閥の綱引きや合従連衡の問題ではなく、国民の声を議会に反映させることのできない国会の形骸化が見えてきます。
 今、海外に目を向けると、「99%」の声を無視する者はいかに強権を振るっているようでも自滅しています。日本も例外ではない。野心のままに国民の声を無視するような国会、政治は早晩瓦解する。その時に本当に声を託せる人を、今、見出す時かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【分かり易い】れいわ・大石あきこ議員の予算委質問を与党が拒絶!「TV中継される予算委で委員以外が質疑した例がない」との理由で!山本太郎代表「非常に残念だ」
転載元)
どんなにゅーす?

・2022年2月17日、れいわ新選組の山本太郎代表が国会で記者会見を開催。18日の衆院予算委員会で、同党の大石あきこ議員が質疑を行なうことを与党側が拒絶したことを明らかにした。

立憲民主が、割り当てられた質疑時間の一部をれいわの大石氏の質疑にあてることを理事会で提案したものの、与党側が「首相が出席し、テレビ中継される予算委で、委員以外の議員が質疑した例がない」と反対したといい、山本代表は「非常に残念だ。国会で少数会派の発言権が担保されていない」と問題提起した


れいわ新選組の衆院予算委質問、認められず 与党「例がない」と反対 山本太郎氏「非常に残念」

れいわ新選組の山本太郎代表は17日、国会内で記者会見し、18日の衆院予算委員会でれいわの議員が質問することが、与党の反対により認められなかったと明らかにした。山本氏は「非常に残念だ。国会で少数会派の発言権が担保されていない」と訴えた。

立憲、時間供出を提案も…

衆院議員3人、参院議員2人のれいわは予算委に委員の割り当てがない。予算委で委員以外が質疑するには、理事会の了承が必要となっている
18日の予算委は岸田文雄首相が出席し、集中審議が行われる。首相に1問1答形式でただしたいというれいわの意向を踏まえ、立憲民主党が、割り当てられた質疑時間の一部をれいわの大石晃子氏の質疑に充てることを理事会で提案。与党側は「首相が出席し、テレビ中継される予算委で、委員以外の議員が質疑した例がない」と反対した

~省略~
東京新聞 2022.2.17.


(中略)

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