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「新しい世界経済秩序への移行」に伴う債務不履行、つまりユーラシアのジュビリーは、西側諸国の債務とIMFによる緊縮財政から南半球を解放することになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月27日の記事で、ユーラシア経済連合(EAEU)の統合・マクロ経済担当大臣セルゲイ・グラジェフ氏は、「新しいデジタル決済通貨」について語っていました。これは、参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨に基づく、新しい世界経済システムへの移行への提案であり、このときの記事の引用元で、セルゲイ・グラジェフ氏は、「新しい世界経済秩序への移行は、ドル、ユーロ、ポンド、円での債務の履行を組織的に拒否することを伴うだろう。…アメリカ、イギリス、EU、日本は義務を果たすことを拒否し、自国通貨で保有する他国の富を没収したのだから、なぜ他国が返済や融資の履行を強いられるのだろうか?」と言っていました。
 今回の記事では、この「新しい世界経済秩序への移行」に伴う債務不履行を、「ユーラシアのジュビリー(復活祭)?」として記述しています。このユーラシアのジュビリーは、「西側諸国の債務とIMFによる緊縮財政から南半球を解放することになる。」のです。
 セルゲイ・グラジェフ氏は、“新しい通貨金融システムは世界を東洋と西洋に分けることになる”と言っていましたが、西洋の新しい通貨金融システムは、世界経済フォーラム(WEF) が推進するもので、「あなたは何も所有しなくなる。そして幸せになる。欲しいものは何でもレンタルできる。そしてそれはドローンで配達される」というものです。記事には詳しい説明があります。
 私たちにとっての問題は、「EAEU 加盟国の債務超過はほぼ解消されるかもしれないが、加盟の見込みがない米国をはじめとする欧米諸国はどうなるのだろうか。」ということです。
 コンピューターゲームや薬物で満足する人生で十分だという人たちは西洋型で良いのかも知れませんが、そうでないなら、私たち庶民にとっては西洋の新しい通貨金融システムは崩壊した方が良いのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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富裕層がすべてを所有しないための通貨リセット
転載元)
(前略)
私たちは深刻な債務問題を抱えていますが、世界経済フォーラムの「グレート・リセット」のような解決策は、私たちが望む未来ではありません。今こそ、既成概念にとらわれない新しい解決策を考える時です。
 
古代メソポタミアでは、「ジュビリー」と呼ばれていました。利子のついた借金が膨らんで返済できなくなったとき、帳消しにしたのです。借金は帳消しにされ、債務者の牢獄は開放され、農奴は自分の土地を耕すために戻ってきた。これは、王が土地の所有者である神々の代理人であり、借金の債権者であったからできたことである。この聖書のジュビリーがどの程度実施されたかは不明だが、レビ記でも同じような政策が提唱されている。
 
そのような全面的な債務免除は、債権者のほとんどが民間の貸し手であるため、今日行うことはできない。銀行、地主、年金基金の投資家は、返済に関する契約上の権利を単純に帳消しにすれば、破産してしまうだろう。しかし、私たちは深刻な債務問題を抱えており、それは主に構造的なものである。政府は貨幣を作る権限を民間銀行に委譲しており、民間銀行は流通する貨幣供給のほとんどを利子付きの負債として作り出している。民間銀行は、元本は作るが利息は作らないので、最初の融資で作られた金額よりも多くのお金を返済しなければならない。以下のWorkableEconomics.comのグラフにあるように、借金は通貨供給量よりも速く成長する。2008年の金融危機のように、何らかの形で市場の暴落が起きると、返済不能になるまで負債が膨らみ、その盤石さは失われ、その過程で貧富の格差が拡大するのが普通である。
 

画像は「The Economic Collapse」より引用
 
今日、持続不可能な債務の積み上げに対する救済措置は「リセット」と呼ばれている。
(中略)
Truth in Accountingによると、2022年3月現在、米国連邦政府の累積債務は133兆3800億ドルで、これには社会保障や医療保険などの未積立分も含まれ、さらに悪い状況にある国もある。元投資銀行家のレスリー・マヌーキアンは大陪審の証言で、欧州諸国には44兆ユーロの積立不足の年金があり、これらの債務を満たす資金源はない、と述べている。マイナス金利のため、欧州の債券市場は事実上存在しない。唯一の選択肢は、デフォルト(債務不履行)である。懸念されるのは、現役時代にずっと払い続けてきた社会保障や年金制度が破綻していることに人々が気づいたとき、街頭に出て混乱が起こることだ。
 
それゆえ、もう一度リセットする必要があるのだ。しかし、民間の債権者は、自分たちがコントロールできるようなリセットを望んでいる。今、通貨安の回復にとどまらない新たなリセットが警鐘を鳴らしている。世界経済フォーラム(WEF)が推進する「グレート・リセット」は、世界を一種の技術的封建主義に閉じ込めるものである。
(中略)
WEFの提案の一部は、「8 Predictions for the World in 2030」と題したホームページ上のビデオにまとめられている。最初の予測は、「あなたは何も所有しなくなる。そして幸せになる。欲しいものは何でもレンタルできる。そしてそれはドローンで配達される」というものです。
(中略)
中央銀行に口座を持ち、連邦政府のデジタルIDを持つことが義務づけられる。適切な社会的信用度を維持している限り、わずかながら適切なベーシックインカムという形で福祉給付金が支給される。中央銀行のデジタル通貨は「プログラム可能」であり、配給され、管理され、あなたが道を外れたり公式のシナリオに同意しない場合はキャンセルされます。あなたはコンピューターゲームや薬物で満足することになる。
(中略)

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プーチン大統領の戦勝記念日の軍事パレードでの演説 〜 聞く耳を持たない大手メディアの報道に洗脳されている人々 / 日本がウクライナを支持するということの危険性

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領の戦勝記念日のパレードでの演説の概要です。演説全文はNHKの記事をご覧ください。
 演説の内容はこれまでプーチン大統領が説明していたことと変わりません。「アメリカの例外主義」とはジャイアニズムのことで、“「おまえのものはおれのもの、おれのものもおれのもの」という極端に利己主義、独占主義的な思想”のことです。要は、“やりたい放題”のこと。この婉曲的な言い回しが「ダブルスタンダード(二重規範)」です。
 こうした「アメリカの例外主義」がなぜ可能なのかというと、彼らの嘘にコロッと騙される人がたくさんいるから。
 プーチン大統領は、「ドンバス共和国の自衛軍は、ロシア軍とともに彼らの土地で戦っている。…迫害する者、懲罰を与える者、ナチスの居場所を世界に作らないために」と説明しているのですが、大手メディアの報道に洗脳されている人たちは聞く耳を持ちません。
 なぜこんなことになるのかですが、J Sato氏のツイートの動画で、「認知的不協和」として説明されていました。“例えば911事件での公式の説明、メディアの報道とは異なる証拠を、科学者や研究者、建築家、エンジニアが語り始めると、人々は安心感を失い、ひ弱さを感じ混乱するようになる。こうした証拠は、西側に属する私たちの「アメリカは良いものだ」という信念を攻撃する。恐れと不安の心理的防衛としてよくあるのが、目の前にある証拠を「否定」し公式の話にしがみ付くこと。こうして心のバランスを取り戻そうとする”とのことです。
 目の前にある証拠を「否定」するのに、とても都合の良い言葉が「陰謀論」です。“それは「陰謀論」だよ。”と言えば、思考停止をしてそれ以上考えなくて済むのです。しかし、こうした行為は一時的に混乱を回避できますが、より深刻な事態を招きます。なぜなら、証拠とは異なる公式の説明をし、メディアを使って人々を騙そうとする者たちは、私たちを殺そうとしているからです。
 「肉屋を支持する豚」という表現がありますが、ユダヤ人がナチスを支持するくらい危険です。日本人が白人至上主義者を支持するくらい危険なことなのです。日本がウクライナを支持するというのは、そういうことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ロシアのウクライナ作戦は「先制攻撃」– プーチン大統領
転載元)
戦勝記念日のパレードで、ロシア大統領は「唯一の正しい決断」と主張した。

ロシア、モスクワの赤の広場で行われた戦勝記念日の軍事パレードで演説をするプーチン大統領。©Sputnik / Mikhail Metzel

ロシアのウクライナにおける軍事作戦は、将来の侵略に対する先制攻撃であると、ウラジーミル・プーチン大統領は、月曜日にモスクワの赤の広場で行われた戦勝記念日のパレードでの演説で、概要を説明した。

プーチン大統領は、第二次世界大戦中のソ連国民の功績を称えるだけでなく、モスクワとキエフの間で進行中の紛争について、クレムリンの理由を説明した。ロシアが行動しなければならなかったのは、東部ドンバス地域の分離共和国に対する大規模な攻勢が計画されていたからだと、彼は主張した。

「何百人もの外国人顧問が仕事を始め、NATO諸国から最新の兵器が定期的に届けられる。NATO諸国から最新の兵器が定期的に届けられ、危険は日ごとに増していった」と説明した。

「ロシアは侵略に対して先制的な反撃を行った。これは、主権があり、強く、独立した国による強制的で時宜を得た、唯一の正しい決断だった」と、軍事作戦の開始について付け加えました。


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22/05/02 フルフォード情報英語版:FRB【連邦準備制度理事会】が柵で囲まれ、ドイツ銀行が強制捜索され、ハザール・マフィアの資金調達を絞る動き

 5月2日フルフォード・レポート(英語版)です。イーロン・マスクのことが沢山書かれています。主にそこをまとめてみました。イーロン・マスクの父(ナチスのロケット科学者)の死際の告白が、popoちゃん的に一番インパクトありました。今一度、イーロン・マスクとはどんな人物なのか竹下先生のコメントをリンクしていますのでご確認くださいませ。今回初めて、多くの情報源はマスクを信用していないとフルフォード氏は書かれていますが、マスクは公然とホワイトハットを支持するようになったとも書いています。後半は、人工的に食糧危機が作られているかもと思わせる情報満載です。現在、「グレート・リセット」のニューフェイスはシュワブの娘さん【動画あり】だとか。また“西側諸国政府は世界的な「真実の省」を設立するために結託”とありますが情報源の波動のご確認を♪最後は相変わらずUFO動画い〜ぱい😆

1⃣ハザール・マフィア:無からのお金作り能力喪失
FRBはフェンスで囲まれ、ドイツ銀行に強制捜査が入ったため、ハザール・マフィアは、資金洗浄する機能が断たれ、無からお金を作り出す能力喪失。👏👏👏

2⃣同盟の真の目的:性奴隷とアドレナクロム採取なくすこと
しかし、これで我々は満足してはいけないというフルフォード氏。戦いの目的は性奴隷、アドレノクロム採取をなくすこと。マリウポリの製鉄所はアドレナクロムの採取施設。フロリダのディズニーランドの地下トンネルなども世界各地に同様の児童拷問施設あり。

3⃣カマラ・ハリス:逮捕
コロナ予防接種を4回しているカマラ・ハリスは「コロナ陽性」(つまり逮捕され)になり、偽バイデン政権の終わりが一歩前進。ほか上院議院も2名「コロナ陽性」。ウクライナの秘密訪問をしたアメリカの政治家らはアバターというモサドの情報筋。

4⃣欧州、中国:アメリカ離れ
中国外務省は、米国は国際法に違反するならず者国家であると公言。ヨーロッパ諸国(ポーランド、イタリア、フランス、ドイツ、ブルガリアなど)はアメリカから距離を置き、ロシアのガス代をルーブルで支払う。

5⃣イーロン・マスクの父:ナチスのロケット科学者
日本の諜報機関が発表し、アメリカの宇宙軍関係者が確認したところによると、イーロン・マスクはナチスのロケット科学者の息子。【父の写真あり】だが、マスクは公然とホワイトハットを支持するようになった。⚠️
4月27日の竹下先生のコメント「このようにフルフォード氏の言う『ホワイトハット同盟』とは『地球同盟(アース・アライアンス)』とは別の組織であり、私の考えとは相いれません。」

6⃣イーロン・マスクの父:死際の告白
イーロンの父、フォン・ブラウンは死際に以下を告白。”彼は、アメリカは宇宙兵器を作ることによって世界を支配しようとするだろうと言った。そして、その巨額の出費を、偽の敵を作り上げることで正当化するのだ。まずロシア人、次にテロリスト、第三世界の狂人、そして小惑星、最後に「最も面白いのは宇宙人、地球外生命体、これが最後のカードになるだろう、そしてそれはすべて嘘だ。」と彼は言った。”

7⃣イーロン・マスク:公生涯の物語は大嘘、ナチスのハイテクを商業化するためのフロントマン
CIAの情報筋によると、イーロン・マスクの公生涯の物語は大嘘で、彼は最初からナチスのハイテクを商業化するためのフロントマンとして仕組まれたもの。電気自動車は100年以上前からあった。【動画、写真あり】

「2月25日の記事のコメントで、“SSPアライアンスの情報ではイーロン・マスクは『悪玉』ですが、フルフォード情報では「善玉」です。私の直観では、SSPアライアンスの情報が正確です”と記したように、米宇宙軍・トランプ(替え玉)・イーロン・マスク(替え玉)の線は、エレナ・ダナーンが接触している『世界の銀河連邦』と繋がっており、私は信用していません。彼らはトランスヒューマニズム推進者です。」(4月27日の竹下先生のコメントより)

(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:FRB【連邦準備制度理事会】が柵で囲まれ、ドイツ銀行が強制捜索され、ハザール・マフィアの資金調達を絞る動き
投稿者:ベンジャミン フルフォード 

ハザール・マフィア:不換紙幣を資金洗浄する機能が断たれた


FRB fenced off and Deutsche Bank raided in move to strangle KM funding The global alliance against the Satanic Khazarian mafia scored major victories last week on multiple fronts. Most importantly, the Federal Reserve Board building in Washington DC has been fenced off 悪魔のハザール・マフィアに対抗する世界的な同盟は、先週、複数の面で大きな勝利を収めた。最も重要なことは、ドイツ銀行がドイツ警察の手入れを受ける中、ワシントンDCの連邦準備制度理事会ビルが、フェンスで囲われたことだ。【写真下】

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

while Deutsche Bank was raided by German police. This has cut off the KM’s ability to launder fiat funny money into the real economy via the stock and bond markets, MI6 sources say. That is why Apple, Alphabet (Google), Microsoft, Tesla and Amazon share prices are down respectively 11, 22, 16, 29 and 30% from their peaks. これにより、ハザール・マフィアが不換紙幣を株式・債券市場を通じて実体経済にロンダリング【資金洗浄】する機能が断たれたと、MI6【《英》軍事情報活動第6部】の情報筋は言う。アップル、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、テスラ、アマゾンの株価がピークからそれぞれ11、22、16、29、30%下がっているのはそのためだ。

If the Khazarian mafia loses the ability to create money out of nothing in order to finance their plan to enslave humanity, then it really is game over for them. Without money, they cannot pay for their goons, “celebrities” and actors pretending to be politicians. もしハザール・マフィアが、人類を奴隷にする計画の資金を調達するために、無からお金を作り出す能力を失ったら、それは彼らにとって本当にゲームオーバーになるのだ。お金がなければ、チンピラや「有名人」、政治家のふりをした役者にお金を払うことができない。

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「パンデミック予防と制御に関する国際条約」が締結されれば、WHOは各国政府に対してこれまでのように勧告を行うのではなく、法律とみなされる決定を下すことが可能になり、全加盟国194カ国を拘束することになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、「パンデミック予防と制御に関する国際条約」が締結されれば、“WHOは各国政府に対してこれまでのように勧告を行うのではなく、法律とみなされる決定を下すことが可能になり、全加盟国194カ国を拘束することになる。”と言っています。
 この条約の問題点は、WHOが民間のスポンサーや財団の利益を代弁することになり、“グローバルな緊急事態に際して、民主的な正統性を持たないWHOが一種の世界政府として機能することが可能”になることです。
 ビル・ゲイツの新刊「次のパンデミックを防ぐ方法」には、“10億ドルの資金で「世界緊急対応チーム」を創設。3000人の医師、疫学者、政策やコミュニケーションの専門家、外交官で構成され、WHOの指揮のもとで活動する”という提案がなされているらしい。
 “続きはこちらから”のグローバルリサーチの記事で、WHOに20年間勤務してきたスイスの科学者、アストリッド・シュトゥッケルベルガー博士は、“国民投票もなしに一国の保健大臣の署名で何百万人もの人々の運命を決めることは受け入れられない。すべての国がWHOに抗議の公開書簡を送るべきだ。”と警告していますが、“今のところ、ロシアだけがそのような抗議文を送っている”という状況らしい。
 こちらの記事によれば、“2022年3月1日までに第1回目の会合を開催して共同議長の選出や業務方法・スケジュールを決め、同年8月1日までに第2回目の会合を開催して、この取決めをWHO憲章のどの条項に基づくものにするのかを決定する。また、中間報告を2023年5月頃に開催される第76回世界保健総会で行い、成果文書を2024年5月頃に開催される第77回世界保健総会で行うこととなっている。”と書かれています。
 ところが、タマホイさんのツイートにリンクされている記事には、“5月22日、世界保健機関(WHO)は、米国を含む194カ国の主権を剥奪するかどうかについて投票する。…WHO世界保健総会は、5月22日から28日までこの問題に関する投票を行います。…世界保健総会加盟国の194カ国の単純過半数によって承認されれば、これらの修正案はわずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。”とあり、この記事の情報が正しいのかどうかを確認できません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際パンデミック条約 - 世界政府への道を歩むWHO
配信元)

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配信元)
 
 
 

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メキシコ便り(113):メキシコ政府と民間主要企業「インフレ抑制計画」で一致団結‼️貧しい人たちを守る❣️

 メキシコではコロナは下火状態がかなり続いています。メキシコ政府によると一時は一日1500人の死亡数も今は一日一人。そして、前回のメキシコ便りで書いたロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革案」の否決、面白い展開になってきています♪「エネルギー改革案が可決されていたら、市場の54%がCFE(連邦電気委員会)、46%が民間企業でしたが、否決された今、CFEは90%の市場を持てる可能性になったので、否決した者たちはあまり賢くなかったのです。」と大統領の「エネルギー改革案」を支持した国会議員らの前のスピーチで大統領は公然と言っていました。popoちゃん、もう目が飛び出ちゃった!!!😳「どういうこと?」メキシコに長く住んでいるアメリカ人ジャーナリストのKirt(カート)さんによると、その理由は議会での採決の数日前に、最高裁で大統領の「電気産業法」が合憲と判断されたからとツイートしています。詳細はよくわからないですが、ロペス・オブラドール大統領が「エネルギー改革案」否決後に、これは終わりではなく、始まったばかりだと意味ありげに言っていたことがわかってきました。

 さて、今回はメキシコ政府が発表した「インフレ抑制計画」をとりあげてみることにしました。食糧危機、エネルギー危機、インフレが迫る昨今、「腕を組んで座っていられない。」「何か対策をしなければ」という大統領。国と民間企業が一致団結し、インフレの影響をモロにうける貧しい人たちを守る決断をしたことに感動しました。👏👏👏

 毎度のように、反大統領派はこの計画は上手くいかないと批判していますが、テキサス州のDeer Park石油精製工場の購入もお金の無駄使いだと批判した人たちです。そのDeer Park石油精製工場「買収からわずか100日で、ディアパークはすでに1億9,500万ドルの利益を生んでいる。」だそうです。購入価格の3分の1にあたるとか。。。大統領によるとメキシコの財政状態はとても健全ということ。トップがまともになって汚職をしないだけで、こんなに良くなるなんて!さて、この「インフレ抑制計画」どういう展開になっていくのか楽しみです♪
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(113):メキシコ政府と民間主要企業「インフレ抑制計画」で一致団結‼️貧しい人たちを守る❣️

インフレ抑制計画発表


5月4日(水)大統領の朝のプレス・コンファレンスで、インフレ対処の6ヶ月プランを財務大臣が発表。メキシコのインフレ率は3月の時点で7.5%、お隣アメリカは8.5%。メキシコはロペス・オブラドール政権(2018年12月)になってから、ガソリン価格はインフレ率だけ変動し、あとは一定に保つことを約束。

現在のインフレ下で、原油輸出の価格が上がったため、その収入増の黒字で国内のガソリン価格をわずか0.6%の値上がりで収めることが可能になっているとか。新たな債務は一切なし。この対策をしていなかったら、インフレ率は10%になっていただろうとのこと。アメリカのガソリン価格は2.5%値上がりし、今はメキシコのほうがガソリンは安いと大統領は言っていました。インフレでは貧しい人たちが一番困るので、彼らを守るために企業と政府が連携して協力し合うとのこと。


ロペス・オブラドール大統領は、コロナ禍で民間企業と一致団結、協力し合い乗り越えたことに感謝し、インフレ問題も同様に連携して乗り越える意気込み。ちなみにコロナ禍ではメキシコは新たな債務を一切増やさずに乗り越え、これは世界でも稀な国だと大統領は強調していました。

大統領は、「もし今一番心配な問題は何?」と聞かれたら「インフレ」というけれど、これも「国民と国のために、みんなで乗り越えられる。私は楽観的である。」と言っていました。5月4日朝の大統領プレス・コンファレンスより)

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