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22/01/31 フルフォード情報英語版:ロックフェラーの「ルールに基づく世界秩序」の歴史は余命わずか

 1月31日フルフォード・レポート(英語版)です。カバール崩壊中継が続いています。ざっとまとめてみます。ヨーロッパの大規模デモ、カナダのトラック運転手の大規模デモは、人類史上最大の大量殺人者であるロックフェラー一族の支配が崩壊していることを示す。2月18日までに3兆ドルを用意しなければ、ロックフェラー代理の偽バイデン政権全が崩壊。彼らの手下である国連、世界銀行、NATO、フォーチュン500企業も崩壊し、人々に権力が戻る。中共も破綻。

 カナダ首相、オタワから逃亡。「カナダは今、目を覚ました!」とオタワのデモ参加者のメッセージ。また人口1100万人のベルギーで100万人の大規模なデモが進行中。大規模なデモは、多くの元ハザール・マフィアのトップメンバーが降伏し、平和と和解のプロセスに同意していることを意味している。

 ナサニエル・ロスチャイルドからフルフォード氏らへの連絡があった。ナサニエルはトランプさんと直接仕事をし、ほとんどの時間チューレ米宇宙軍センターで過ごしている。(⚠️トランプさんすでに亡くなっています。

 ロシアはロックフェラーとNATOの支配からヨーロッパを解放している。ウクライナをめぐる戦いはヨーロッパの解放のため。ロシアのヨーロッパへのガス輸出の80%以上はウクライナを経由。ロックフェラー、ロスチャイルドらは、そこに傀儡政権を設置してガスの流れを止め、ヨーロッパの人々にロックフェラーが管理する高価な(ロシアの3倍以上の値段)ガスを買わせるようにした。ロシアはウクライナをロシアに戻し、ソビエト連邦とユーゴスラビアを復活させ、ロシアの中央銀行を国有化したい。

 IMFはロシアと協力し、EUを47のメンバーからなる欧州評議会に置き換える準備が整った。NATOもヨーロッパの安全保障に関わるものに置き換えられるだろう。MI6の上級エージェントよると、ドイツの権力からアンゲラ・ヒトラー(メルケル)を排除することが鍵。メルケルがいなくなればマクロンもいなくなる。英国の元官房長官のサイモン・ケースが処刑。ファウチも処刑。現在は替え玉が登場中。(2014年と2021年のファウチの写真あり)ワクチン推進の偽トランプも暴露、俳優Ron Masakが演じている。ポンペオ氏も替え玉が活躍中。本物は安全な場所で同盟国に協力中。習近平は世界支配を望んでいる。

 メルボルンは、オーストラリアにおけるペドフィリアと子供の人身売買の中心地。オーストラリア全土、カバールによって100%コントロールされている。スコット・モリソン首相も同様にカバールの支配下にあるが、まもなく健康上の理由で辞任するだろう。ビクトリア州首相ダン・アンドリュースも消え、替え玉。ニュージーランド首相、「自己隔離」で協力かグアンタナモかの決断を迫られている。

 小児性愛者エルトン・ジョンも「コロナ陽性」で逮捕。中国(北京)でアストラゼネカ中国の従業員による医療保険詐欺の疑い。日本でも同様の一連の逮捕が行われており、陽性反応を偽装したり、病院で人を殺害したりした外国人エージェントとその手下が検挙されている。ロックフェラー社の社員でWHO【世界保健機関】のトップであるテドロス・ゲブレヨサス氏が、「ワクチンは子供を殺すために使われている」と公言。(動画あり)パンデミックの推進者が全員逮捕されるか寝返るのは時間の問題。パンデミックの次は、プロジェクト・ブルービームが本格的に始動か?(UFO動画あり)
(popoちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ロックフェラーの「ルールに基づく世界秩序」の歴史は余命わずか
投稿者:フルフォード 

ロックフェラー一族の崩壊は、偽バイデン政権、国連、世界銀行、NATO、フォーチュン500企業の崩壊、人々に権力が戻る


The Rockefeller “rules-based world order” circles the drain of history Payback is a bitch. The Rockefeller clan, the greatest mass murderers in human history, are finally facing justice. Mass demonstrations across occupied Europe and now action by truckers in North America is a sign their satanic rule is collapsing. 仕返しなんて、とんでもない。人類史上最大の大量殺人者であるロックフェラー一族が、ついに正義の裁きを受けようとしている。占領されたヨーロッパでの大規模なデモ、そして今、北米のトラック運転手による行動は、彼らの悪魔的な支配が崩壊しつつあることを示している。

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Today is January 31st, a payment deadline the Rockefellers have to make. All signs indicate their check has bounced. They now have until February 18th to come up with the money or be bankrupted. 今日は1月31日、ロックフェラー家の支払い期限である。しかし、すべての兆候は彼らの小切手が不渡りになってしまったことを示している。2月18日までにお金を用意しないと破産してしまうのだ。

What money are we talking about? The Rockefeller proxy fake Biden regime ran up a record $1.08 trillion trade deficit in 2021 and added more than $2 trillion to US federal debt to bring the total to $30 trillion. That means they need to come up with $3 trillion or their entire fake regime collapses. 何のお金のことを言っているのか?ロックフェラー代理の偽バイデン政権は、2021年に1兆800億ドルの貿易赤字を記録し、米国連邦政府の債務が2兆ドル以上増えて30兆ドルになった。つまり、3兆ドルを用意しなければ、偽装政権全体が崩壊してしまうのである。

Remember, their clan, -headed by the fugitive criminal David Rockefeller Jr,- control what they call the “rules based world order.” Whose rules? Their rules. Their servants run the UN, the World Bank, NATO, the Fortune 500 companies etc. Remember the heads of these organizations were appointed, not elected. So, when the Rockefellers are bankrupted, it will mean all of these power centers will revert to the control of the people. 逃亡中の犯罪者デビッド・ロックフェラー・ジュニアを筆頭に、彼らの一族は「ルールに基づく世界秩序」と呼ばれるものを支配していることを忘れてはならない。誰のルールか?彼らのルールだ。彼らの手下が、国連、世界銀行、NATO、フォーチュン500企業などを動かしている。これらの組織のトップは、選挙で選ばれたのではなく、任命されたことを忘れてはならない。だから、ロックフェラーが破産すると、これらの権力の中心がすべて人々のコントロールに戻ることになる。

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市民が厚労省にワクチンについて問い合わせた記録 〜 「何人死亡しようと治験の期限までは打ち続ける」「5歳からの接種目的は12歳以上のデータしかないから」「リスクを知ろうとしない人は仕方ない」

読者の方からの情報です。
 絶句しました。
ツイッター上でご存知の「ゆうこりん」さんが厚労省へコロナワクチンの問い合わせをされ、その記録まとめサイトを、あかいひぐまさんがnoteに載せてくださいました。
彼ら(厚労省)が全て分かった上での確信犯ということが良くわかりました。
これには本当に憤りを覚えました。
 Q:5歳の子供が死んだらどうするの!?
 A(厚労省):どうなるかのデーターがないので、死んでから審議します。
(匿名)
 とても長い記録です。著作権にかからないよう問い合わせの項目だけ列記しましたが、ぜひ、元記事をご覧ください。政府やメディアが一般の国民をどのように見ているかを如実に示しています。怒りなしには読めませんでした。
 何人死のうが重症になろうが、治験が終わるまでは打ち続ける気です。しかもリスクに気づかない方が悪い。リスクを知らせる気は無い。

 こんなに死亡者や重篤者が出ているのにワクチンを止めない理由は、「全国民に配布された接種権の使用期限が令和4年2月28日まである」「情報収集に協力してもらう期限までやる」「治験中とされる2023年5月以降の対応は未定」
 すでに接種後の死亡が1,431人となっていることを知らない人はどうするのか(正しい判断ができないのではないか)との問いに「疑問に持たない人は仕方ない」
 5歳から接種の目的は「12歳以上のデーターは収集できたが、それ以下の子供のデーターがないから」「今は、申請された段階で承認はされていない」「承認は、国民の声が多く集まれば変わる可能性はある
 親が(リスクを知らないで)子供に打つのではないかとの問いに「まだ死んでないのでわからない」「知ろうと努力しない人は仕方がない」

 厚労省は、国民を人体実験に差し出していることを隠そうともしていません。官僚が無罪になるとは思えぬ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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知り合いから回ってきました^^
引用元)
(前略)
ワクチン・コロナ・PCR 厚労省コールセンターに質問
2022年02月01日

ゆうこりんさん@twitterの方が、厚生労働省コールセンター他にTELをかけて、ワクチンやPCR検査などについて、何日もかけて質問されていたので、Q&A形式でシェアします。

ゆうこりんさんの行動力には脱帽です
 
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1.ワクチン死亡について
(中略)
2.ワクチンの効果
(中略)
3.ワクチン特例承認
(中略)
4.ワクチンの治験
(中略)
5.子どもへの接種
(中略)
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米テレビ報道でmRNAワクチンの危険を警告 / マローン博士がSNSを提訴「有害事象の情報隠蔽の法的責任を問う」/ 日本の5歳から11歳の接種「努力義務」「接種券送付」に反対を

 ワクチンとメディアに関する動きがありました。米FOXニュースではっきりとワクチンへの危険を警告しました。「今、非常に危険な状態だ。誇張ではない。ワクチンはオミクロン株に効かないことが完全に明らかになった。それどころか、イスラエルなど接種率が高い国で感染爆発、重症、死亡が増加している。」「mRNAワクチンは市場から撤退する必要がある。」「誰もがワクチン接種を受けるべきではない。ブースト接種を受けるべきではない。」大転換の報道です。
 さらに、ロバート・マローン博士が、ザッカーバーグ、Facebook、Twitterに対して裁判を起こすと表明しました。「彼らがしたことは情報の隠蔽だ。」「有害事象に苦しむ人の情報を削除し、アカウントを凍結することで多くの人々が得られたはずのリスク情報を遮断し、真のインフォームドコンセントが与えられなかった。彼らには法的責任がある。」と述べています。
 人々がワクチンを信頼するのは誘導するものがあったからで、今後はそうした情報操作にもメスが入るのでしょう。
 日本は、5歳から11歳のワクチン接種に関して1/26ワクチン分科会で多くの委員の疑問があったにもかかわらず、それに応えることもしないまま、脇田座長はなし崩しに「接種を進める」了承を取り付けていました。議事内容を明らかにし解説して下さった方々のおかげで、ずさんな決定プロセスが判明しています。このままでは国民が気づかない間に「努力義務」とし「接種券送付」を強行されてしまう流れです。マスコミは沈黙し、政治も無視を決め込んでいます。国民が、mRNAワクチンは危険が明らかになったと国に抗議し、「努力義務なし」「接種権送付なし」を訴えるしかありません。
衆議院厚労委員会参議院厚労委員会のメンバーのメールアドレスをまとめて下さっている方がありました。)
(まのじ)
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配信元)


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オミクロン株による1月の死者数累計、大阪は東京の2倍と突出し、今後も拡大予測 〜 大阪市民の救命はくじ引き

読者の方からの情報です。
医療機関⇔保健所との回線問題、
増えて8回線。
大阪、重症者がまた増える・・。
  
維新依存性回線増強(AHO)。

かくして、大阪の重症者数は5216人、死者数は東京の2倍と突出しています。
こうなることは予想していましたが、特に大阪市は270万人の市民に対し、たった8台の電話で対応するという、当たればラッキー、クジ引きのようなシステムなので、3回目接種が始まったらどうなるのか、
考えただけでもゾッとします。
(まゆ)
 松井大阪市長の会見動画を見ると、全く実務をやっていないことが明らかです。ずっと雨ガッパから進歩していないらしい。大阪市の救急医療機関と保健所を繋ぐ回線は6回線しかなく「目詰まりを起こしている」ことを指摘されると、8回線に「増強して」ドヤ顔です。それでも足りなければLINEを使えと。大阪では少ない電話回線よりも、さらに人員が少ないために電話を受けられない、それどころか電話を受けても病床が無いので応じられないというのが現実のようです。まゆ様言うところの「くじ引き」です。
 各自治体のオミクロン株に限定した感染状況では、1月1日から31日までの累計で「死者数は大阪が東京に2倍と突出して多い」「米軍基地のある沖縄や広島などはともかく、同じ大都市である東京と大阪でここまで有意な違いが出ていることから、大阪の失政を指摘せざるを得ない」、しかも大阪では今後さらに死者、重傷者の数が拡大するシミュレーションまであるらしく、もはや首長の無能は言い逃れできないレベルです。この「自治体間格差」を大阪市民の方々にどうしたら分かってもらえるのか。テレビに映った松井・吉村コンビから不誠実な本性を読み取ってほしいものぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【重症者は東京の21倍】大阪のコロナ対策遅れに官邸で非難の声「吉村知事はパフォーマンスだけ」「松井市長はコロナ軽視の風潮を喚起」
引用元)
(前略)
 今回、本誌は内閣官房に勤めるキャリア官僚から、各自治体の最新のデータに基づく分析結果を入手した。数字から明らかになったのは、大阪府が全国で群を抜いてコロナ対策に遅れを取っている現実だ。キャリア官僚が解説する。

「第6波(1月~)のオミクロン株に限定した、初のリサーチ結果が官邸で配布されました。数値は1月30日時点の最新のものです。

 この資料のなかでは、重症者数は1月1日~1月30日までの累計で大阪が5216に対し、東京が244人(都の基準による)、死者数は大阪が東京の2倍と突出して多いのです。米軍基地の存在といった明確な事情がある沖縄や広島などはともかく、同じ大都市である東京と大阪でここまで有意な違いが出ていることから、大阪の失政を指摘せざるを得ません

 今後、死者、重症者の数は大阪でさらに拡大するというシミュレーションもあり、喫緊のテコ入れが不可欠です」
(以下略)

参院選挙の見せ場のための国会 〜 山本太郎代表が新疆ウイグルへの人権「状況」決議の実態を解説する

 国会で予算委員会が開かれていますが、本質的な報道がありません。岸田政権の方針はもとより、審議すべき予算案に4省庁でミスがあり、その訂正をする副大臣の発言にもミスがあるという考えられない劣化や、厚労省の「みなし陽性」が引き起こす問題など国民には伝わりません。それどころか国交省の統計不正問題の集中審議でもしっかりした追求はなく、ネット上での解説の方が役立ちます。
 そのような中、NHKの強い求めに応じて行われた、れいわ新選組・山本太郎代表の記者会見が今の国会の様子を端的に説明していました。選挙のための見せ場国会、特に、唐突に湧いて出たような「中国の新疆ウイグル自治区や香港などの人権問題に懸念を示す決議」への見解が明快でした。

これは本当に人権侵害を止めたいと思って出された決議ではない。
参院選を前に、対中国の強硬派であることをアピールしたい人たちが北京五輪の前に泥を塗りたいという意図の決議だろう。「中国」という国名も「人権侵害」という言葉も使わず、どの国に対して、どのような人権「侵害」を「非難」するのか、曖昧にして何が何だか分からなくしたものを「やってる感」だけで出した決議だ。
過去、日本がそのような人権決議をした歴史はない。例えば日本も参戦したイラク戦争での人権侵害に決議をしたか? コロナ感染対策失敗による日本国内での棄民、技能実習生からの搾取、入管での人権侵害は野放しで、他国に決議を出して意味があるのか? 「お前が言うな」の代物だ。中国の人権侵害は決して許されないが、同時に自国や同盟国アメリカの人権侵害も許されない。
れいわ新選組は本気で人権を尊重するならば決議内容の修正をすべきと求め、認められなかったので決議に反対した。

世界で静かな革命が起こっている中、日本も既成の政治がこのまま続くわけではない。茶番を終わりにしよう。
(まのじ)
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配信元)

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