アーカイブ: 政治経済

広島大学が開発した「メカノス法」は室温で50cm程の小型装置で、水素生成速度を300倍加速させ、海水からも高効率に水素を製造でき、CO2を排出しないという画期的なもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまでなら高温で大規模な設備が必要だった水素の生成に、広島大学が開発した「メカノス法」では、室温で50cm程の小型装置で大量の水素生成が可能だということです。
 この驚くべき発見は、ボールミルを用いた金属ナノ粒子合成中に偶然に見いだされたもので、水素生成速度を300倍加速させ、海水からも高効率に水素を製造でき、CO2を排出しないという画期的なものです。
 “水素製造といえば、高温・高圧が必要で、大規模なプラントを建設しなければならないのが当たり前と考えられていました。しかし、メカノス法はこの常識を覆し、常温・常圧・低エネルギーで水素を製造する新たな可能性を提示したのです。もし、この技術が商業化されれば、水素社会の実現は大幅に加速するでしょう(11分27秒)。…日本は現在、エネルギー自給率が低く、約90%のエネルギーを海外からの輸入に依存しているのが現状です。しかし、もしメカノス法が商業化されれば、日本国内で水と金属さえあれば水素を作り出せるため、エネルギー自給率を劇的に向上させることが可能になります。これは、エネルギー安全保障の面でも極めて大きな意味を持ちます。特に、地政学的リスクが高まる中、日本が独自のエネルギー供給源を確保することは、国家戦略としても重要です。(20分37秒)”と動画では説明しています。
 “続きはこちらから”の記事は、広島大学がイギリス王立化学会発行の学術誌に掲載した論文を紹介したものです。
 広島大学が開発した「メカノス法」では、金属と水の反応が連続的に持続する仕組みになっています。ボールミルは円筒形の容器の内部に複数のセラミックなどの球状のボールを入れて回転させる装置です。水、金属粉末、粉砕ボールを入れて回転させるのですが、金属粉末にチタンを用いると「水素製造の収率は1,600%に及んだ」ということです。
 そのメカニズムですが、こちらの動画の説明によると、ボールミルの回転によって微細化されたチタン粉末は表面積の増大によって反応性が高まり、水との接触面で酸化が進みやすくなります。チタンが水と反応して酸化され水素を発生させた後、酸化チタンがボールミル装置の内壁に使われているタングステンと反応し、タングステンが酸化チタンの酸素を奪い取る反応が生じます。これにより、酸化チタンが再び還元されるのです。
 広島大学の引用元の記事には、“その反応メカニズムは、反応で生じたチタン酸化物がボールミルの物質(タングステンカーバイドまたはステンレス)により還元され、再生したTi(チタン)が水と反応し水素製造を繰り返す”とあります。
 また、水素の発生量が劇的に増加する理由として、水の超臨界状態が一時的かつ局所的に発生することが確認されているということです。超臨界水とは、温度と圧力が一定の臨界点を超えたときに現れる水の特殊な状態です。ボールミル内部で、極めて短時間・局所的に高温高圧の状態が生まれ、反応性が飛躍的に向上するということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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歴史的瞬間! 広島大学が世界を変える『水素革命』を実現!?専門家は「中国にこの技術を盗ませてはならない」と警告
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25/3/31 フルフォード情報英語版:フランスのロスチャイルド家とロックフェラー/ヒトラーの血統が人類解放の最後の障害に

 イーロン・マスクは、5月に政府効率化省(DOGE)から退任すると発表しています。これに関して、「彼はすでに、政府が14台の魔法のコンピューターで作り出したドルの額が、公表されている額の少なくとも100倍に達していることを知っている。最大で公表額の1000倍に及ぶ可能性もある。イーロン・マスクはこの情報を公開しないだろう。もし公開すれば、ドルは1週間以内に世界的に崩壊することになる。」と言っています。
 インドネシアでの金塊をめぐる金融異変として、インドネシアの新たな政府系ファンド『ダナンタラ』における人事の刷新、危険な警察草案法案といった情報を載せ、インドネシアの金融や政治における内情を伝えています。
 トランプ大統領による北米合衆国成立の可能性が高まっているようです。「カナダのマーク・カーニー首相はすでにトランプと合意し、『北米合衆国』を創設する計画を進めている」とあり、また、「グリーンランドもすでに決定済みである」とも言っています。このまま北米合衆国が誕生してしまうのでしょうか。
 「西洋医学はおそらく何千年もの間、意図的に病気を作り出してきた」として、次のような情報を載せています。
  • MMRワクチン接種を行った結果、2024年の米国全体の麻疹の症例数を上回る麻疹症例が発生している
  • スウェーデンの研究者が、Wi-Fiのような電磁波が薬剤耐性菌の出現を引き起こしていることを明らかにした。
  • 1939年に英国で成立した癌法によると、癌の治療は違法である。アメリカにも同様の法律が存在する。1939年の癌法の下では、医師が患者に癌治療の可能性についてアドバイスをすること自体が犯罪である。…この法律は現在でも有効であり、癌の治療を試みた医師たちが起訴されている。アメリカでは、そのために実刑判決を受けた者もいるのだ。
 以下、その他のトピックです。
  • ミャンマーが指向性エネルギー兵器による攻撃を受けた。…マンダレーにある大規模なDUMB【地下深層軍事基地】が破壊された。それはトンネル網を通じてタイ、ラオス、中国・雲南省と結ばれていた主要拠点だった…地震の前に異常な電磁波が検出され、地震計の記録からも人工的な地震であることが明らかになっている。
  • アメリカからゴーサインを受けて、西ヨーロッパに特殊部隊を派遣し、ジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド(別名ブリジット・マクロン)や、俳優のウォロディミル・ゼレンスキーのようなハザール・マフィア/ディープステートの幹部や手先を逮捕する計画が進行中
  • ベルファストでは、ユニオニストとナショナリストが団結して大量移住の終結を要求するという信じられないような光景が広がった
  • ユタ州は公共の飲料水へのフッ素化物添加を禁止し、これを実施した米国初の州となった
  • ミシシッピ州は所得税を廃止した
  • クリスティ・ノーム国土安全保障長官は、連邦緊急事態管理庁(FEMA)の『廃止』を計画していると述べた。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:フランスのロスチャイルド家とロックフェラー/ヒトラーの血統が人類解放の最後の障害に
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アバター(替え玉)を使った高度な心理戦


French Rothschilds and Rockefeller/Hitler bloodline last obstacles to human liberation
By
Benjamin Fulford
March 31, 2025
16 Comments
The Dragon family offer of unlimited financing to US President Donald Trump has flushed out the final obstacle to a new age of plenty for all. The forensic trail investigating the blockage leads to the French branch of the Rothschild family and the Rockefeller/Hitler bloodline. The Agnelli family etc. Roman bloodlines and their fake pope seem to be sitting on the fence. What multiple sources agree on though is they are all about to lose control of the financial system meaning we are close to the final collapse of Khazarian Mafia rule. This means a lot of chaos and turmoil before planetary liberation is complete.
ドラゴンファミリーによるドナルド・トランプ米大統領への無制限の資金提供の申し出は、すべての人々にとっての新たな豊かな時代への最後の障害をあぶり出した。その妨害の追跡調査は、フランスのロスチャイルド家とロックフェラー/ヒトラーの血統に行き着いている。アニェッリ家などのローマの血統と偽の法王は態度を決めかねているようだ。しかし、複数の情報筋が一致しているのは、彼ら全員が金融システムの支配を失おうとしていることであり、それはハザール・マフィアの支配が最終的に崩壊に近づいていることを意味する。そして、地球規模の解放が完了するまでには、多くの混乱と騒乱が避けられない。

Before we go any further, though, we need to remind readers that we are dealing with sophisticated mind games using avatars who appear to be the same people but say contradictory things. The use of avatars is known as the Mandela effect and became widely used when the public eagerly accepted an obviously fake Nelson Mandela as a substitute for the real one who died in prison. It turns out the public can be easily manipulated by a role character who represents widely held feelings. So, for example, even though the real Mother Teresa was apparently quite evil, the image held in people’s minds was that of a symbol of pure selfless charity. Each time famous characters like Paul McCartney, Mandela, Vladimir Putin, etc. were replaced with role actors, the women in their lives publicly said the originals had been replaced but the show went on regardless because of group psychology. とはいえ先へ進む前に、読者にはここで一つ注意喚起しておく必要がある。我々が扱っているのは高度な心理戦であり、アバター(替え玉)が使われている。彼らは同一人物のように見えるが、矛盾した発言をするのだ。このアバターの使用はマンデラ効果として知られている。これは、実際には獄中で死亡した本物のネルソン・マンデラの代わりに、明らかに偽物のマンデラが登場した際に、大衆がそれを疑いもせずに受け入れたことで広く使われるようになった。結局のところ、大衆は広く共有されている感情を代弁するように見える役柄によって容易に操られてしまうのだ。たとえば、本物のマザー・テレサは実際にはかなりの悪人だったとされるが、人々の心には純粋で無私の慈愛の象徴として定着していた。同様に、ポール・マッカートニー、マンデラ、ウラジーミル・プーチンなどの有名人が役者に差し替えられるたびに、彼らと関係のあった女性たちは「本物はすでに別人と入れ替えられている」と公言してきた。しかし、集団心理によって、そのままショーは続けられてきたのである。

We are now seeing this with Donald Trump and Elon Musk. The Rockefeller faction uses this Donald Trump to try to denigrate his image 現在、ドナルド・トランプとイーロン・マスクにも同じことが言える。ロックフェラー派は、このトランプを利用して彼のイメージを貶めようとしている。


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トランプ関税で多くの国民が国の本質「本当にいい国・強い国とは何なのか」ということを改めて理解しなければならない時が来た / トランプ関税によって「日本で消費税の減税、或いは廃止」実現の可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事でロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は「トランプは関税導入でグローバリゼーションに終止符を打つ。これから世界で重商主義が優勢となる。」とツイートしていたことをお伝えしました。
 また、カナダのマーク・カーニー首相は、“今日の世界経済は、昨日までとは根本的に異なっています。第二次世界大戦終結以来…数十年にわたり我が国の繁栄に貢献してきたシステムは、終わりを迎えました”と発言していたこともお伝えしました。
 マーク・カーニーは2013年7月から2020年3月まで第120代イングランド銀行総裁を務めた人物なので、現在なにが起きているのかを誰よりもはっきりと分かっているのだと思います。
 トランプ大統領が「世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名」したことで、これまでのようなグローバリズムが終わったのです。
 冒頭の動画では、“グローバリズムとは超簡単に言うと、ヒト・モノ・カネを自由に行き来できるようにしましょうという完全ビジネス寄りの考え方で、そもそもこの理論を成り立たせるためには、全世界が平和であり国同士の争いが一切ないということは前提になります。今の世界情勢を見れば、そんなことは不可能ということが分かります(1分24秒)…今回のトランプ関税で多くの国民が国の本質「本当にいい国・強い国とは何なのか」ということを改めて理解しなければならない時が来ました。まず、本当にいい国・強い国というのは…自国で何でも作れる技術、高い供給能力がある国が本当に強い国になります(1分56秒)”と説明しています。
 この意味で、現在のロシアは「本当にいい国・強い国」だということが分かります。トランプ大統領は「製造業をもう一度国内に呼び込む」ために、現在の政策を打ち出しているわけです。
 動画では、“今回の関税によって…他の国から輸入するより自国で作る方が安くなれば国内に製造拠点を作りますから、必然的に供給能力が上がっていきます(2分48秒)”と説明しています。
 トランプ政権がやろうとしていることは、何となくわかるのですが、それがうまくいくとも思えません。根本にあるのが支配欲では、本質的に正しいことができないでしょう。国内に製造拠点を持つことは正しいですが、それがmRNAワクチンの製造拠点であるならば、本当は何がしたいのでしょうか。
 “続きはこちらから”の動画は、今回のトランプ関税によって、最高にうまく行った場合には「日本で消費税の減税、或いは廃止」が実現できるかもしれないという話です。
 もちろん、「消費税の廃止」は簡単ではありませんが、消費税の本質に関する国民の理解は確実に深まっています。革命の可能性は十分にあります。
(竹下雅敏)
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グローバリズムはオワコン!トランプ関税24%!国の本質 キシキン解説
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トランプ政権が発表した「相互関税」によって世界に与える経済的影響 ~これまでグローバリゼーションの恩恵を受けてきた国や企業は今や大混乱 / トランプ政権の「3本の柱」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は4月2日にホワイトハウスで「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。」と演説し、日本については24%の関税を課すことを明らかにしました。
 「大和総研」の見通しでは、トランプ政権が発表した「相互関税」によって、日本の実質GDPは2025年に0.6%、2029年に1.8%下押しされる可能性があるということです。
 ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は「トランプは関税導入でグローバリゼーションに終止符を打つ。これから世界で重商主義が優勢となる。地球規模の分断だ。グローバリスト独裁から世界を救うもう一つのステップだ」とツイートしています。
 また、この関税計画がうまくいくかどうかについても、“それがアメリカ経済を後押しするかどうかは、金融システムと通貨の発行が十分に主権的であるかどうかという1つの要素にかかっている”と言っています。
 これまでグローバリゼーションの恩恵を受けてきた国や企業は、今や大混乱です。カナダのマーク・カーニー首相は、“今日の世界経済は、昨日までとは根本的に異なっています。 第二次世界大戦終結以来、カナダが頼ってきた、米国を軸とする世界貿易体制、完璧ではないにせよ、数十年にわたり我が国の繁栄に貢献してきたシステムは、終わりを迎えました”と発言しています。
 日本の石破首相は、“今回のアメリカの発表というのは、極めて残念、極めて遺憾、極めて不本意。それは私、「日本だけ適応を勘弁してね」ということを言っているのではなくて、我が国はアメリカ合衆国に対して最大の投資国であると。そしてまた、最大の雇用も創出をしてきたのであると。…46%というのも積算根拠がよくわからんと。…報復関税でありますとか、WTOでありますとか、何が一番効果的なのかということを考えて参りたいと思っておるところでございます。”と発言しています。
 トランプ大統領は、“日本の首相だった安倍晋三は素晴らしい人だった。…「貿易をなんとかしなくては」「公平じゃない」と話したとき、シンゾーは「分かってる」と。…彼は私の言いたいことをすぐに分ってくれた。…我々は取引を行った”と言っているのですが、現在のトランプが問題にしているのは、そのシンゾーが行ったアベノミクスによる円安誘導と消費税の増税です。
 トランプはアベノミクスの金融緩和による為替操作を非関税障壁と見なし、消費税を事実上の輸出補助金と見なしています。
 ゲル閣下は「46%というのも積算根拠がよくわからん」と言っていましたが、“日本からの輸入額が1495億ドルで、赤字が687億ドル。687÷1495=45.9…で赤字額が46%。これを半分にして24%の関税を課すことにした”というものです。言いがかりと言えるほど根拠薄弱です。
 トランプ政権の主張が言いがかりだと言えるのは、ハワード・ラトニック商務長官が、“インドの14億人にトウモロコシを売ることができません。ヨーロッパは我々の牛肉を買ってくれません。オーストラリアも我々の牛肉を買ってくれません。彼らはただ自国を守りたいだけなんです”と話していることから分かります。実際にはアメリカの遺伝子組み換えトウモロコシや成長促進ホルモン剤を使用した牛肉をインドやヨーロッパ、オーストラリアは拒否しているだけです。
 冒頭の大井幸子氏の動画は、トランプ政権の「3本の柱」について説明しています。非常に分かりやすく優れた内容なので是非ご覧ください。また、“続きはこちらから”の動画では、トランプがやりたいことは製造業をもう一度国内に呼び込むことで、“トヨタもホンダも利益の半分以上は米国で生み出されているので、ここが崩れれば会社も深刻な損失を受けることになります”と言っています。むしろトヨタやホンダの下にぶら下がっている下請け企業が窮地に陥ることになります。
(竹下雅敏)
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4/2 米国 リベレーションデイ なぜ解放の日?トランプによる新常識の始まりの日
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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25/3/24 フルフォード情報英語版:ドラゴンファミリー、トランプに断れぬ提案

 これまでのレポートで米国経済が立ち行かなくなっていることがよく分かりますが、記事冒頭でなんと、「ドラゴンファミリーが米国のドナルド・トランプ大統領に事実上無制限の資金提供を申し出た」と言っており、その背景を説明しています。そして、本来2012年から始まる予定だったこの資金提供計画が遅れる発端となった「キアッソ事件」についても取り上げています。
 トランプ政権により新たに公開されたJFKファイルは、「イスラエルからの外国の干渉がアメリカを破壊した」ことを明らかにしたと言っています。ジョン・F・ケネディ大統領とロバート・ケネディ司法長官は、「アメリカ・シオニスト評議会を外国代理人として登録させ、同評議会が米国政府関係者に寄付することを禁止」しましたが、2人の暗殺後、「アメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)は、アメリカ・シオニスト評議会に取って代わり、何の反対もなく活動を開始した」とあります。
 ホワイトハウスのプレスリリースには、「トランプはゼレンスキー大統領に、戦争中にウクライナから行方不明になった子供たち、特に誘拐された子供たちについて尋ねた」とあるそうです。また、「ゼレンスキーが未成年の子供たちの性的搾取に関与していた強力な証拠を入手しており、イギリスの著名な実業家リチャード・ブランソンとの関係も明らかにした。」と言っています。このブランソンは、エプスタイン同様、カリブ海に自らが所有するネッカー島で小児性愛者の犯罪組織を運営していたようです。この島には、米国大統領や著名人、そしてゼレンスキー大統領を含む仲間たちが訪れていたとのこと。「ウクライナは紛争以前から女性と子供の国際的な人身売買の温床となっており、少なくとも30万人がウクライナを経由して人身売買の犠牲となっている」、「エプスタイン島やネッカー島のような場所は、児童拷問施設の国際的なネットワークの一部に過ぎず、…世界中で毎年少なくとも800万人の子供たちが殺されている」ということです。
 以下、その他のトピックになります。
  • 2024年には、ブラジル、中国、日本のような実体経済が大きく、貿易黒字が大きい国々が大量の米国債を売却していた。一方で、米国債の最大の買い手は、フランスやイギリスのような貿易赤字国か、ケイマン諸島ルクセンブルクのような実体経済がほとんどない国だった。
  • 米国通商代表部(USTR)は、海運分野での中国の支配力を抑えるため、中国製の船舶や運航業者に最大150万ドルの港湾入港料を課し、米国船舶の利用を促進しようとしている…中国は世界の新造商船の61%を建造しており、この料金は米国の港に入港するコンテナ船の98%に影響を与える可能性がある。
  • カナダの法制度は英国のコモン・ロー【英国普通法】に従属しており、カナダの主権に対する最終的な権限は依然として王室にあるということを意味している。
  • ケイマン諸島の不正な米国国際開発庁(USAID)資金がアフリカ全土で同様の悪用を引き起こしていた
  • 移民・関税執行局(ICE)は、2019年度から2023年度にかけて、44万8千人以上の親のいない移民の子供たちを保健福祉省(HHS)に引き渡した。…しかし…ICEはHHSの監視下から解放されたすべての子供たちの所在や状況を追跡することができなかったという。
  • ワクチンによる被害はアジアの秘密結社にも認識されており、それが中国、日本、韓国での革命を引き起こしている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ドラゴンファミリー、トランプに断れぬ提案
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13年も遅れることになった計画


The Dragon family makes Trump an offer he would be wise not to refuse
By
Benjamin Fulford
March 24, 2025
14 Comments
Events that were supposed to take place in 2012 –ie the start of a new golden age– look like they are finally about to begin. This opportunity comes because the Dragon family is offering virtually unlimited funding to US President Donald Trump.
2012年に起こるはずだった出来事―すなわち新たな黄金時代の幕開け―が、ようやく現実味を帯びてきた。これは、ドラゴンファミリーが米国のドナルド・トランプ大統領に事実上無制限の資金提供を申し出たためである。

As background, the former head of MI6 asked a direct descendant of the last Emperor of China for an introduction to the Dragon family back in the early 2000s. He was told that if you want to talk to China, the DF is as high as it gets. The DF is composed of all the Chinese and Asian royal families including the Tang (Li) the Soong, the Ming (Zhou), the Ching (Yi), etc. It is above the Chinese Communist Party and the government of Taiwan. その背景として、元MI6長官は2000年代初頭、中国最後の皇帝の直系子孫にドラゴンファミリーへの紹介を依頼した。彼は、中国と話がしたいなら、ドラゴンファミリー以上の存在はないと告げられた。ドラゴンファミリーは、唐(李)、宋、明(周)、清(易)など、中国およびアジアの王族で構成されており、中国共産党や台湾政府よりも上位にある。

The original introduction was followed by an agreement between the Western White Dragon and the Asian Golden Dragon to finance a new age of abundance starting in 2012. Unfortunately for us all, the Khazarian mafia managed to delay things by 13 years. 当初の紹介を経て、西側のホワイトドラゴンとアジアのゴールデンドラゴンは、2012年から始まる豊かな新時代を築くために資金提供で合意した。しかし、ハザール・マフィアによって計画は13年も遅らされることとなった。

The start of the delay came with what is known as the Chiasso incident. In June of 2009 two Japanese nationals with diplomatic passports: Akihiko Yamaguchi and Mituyoshi Watanabe, were stopped by Italian police at the Swiss border and had $134 billion worth of Dragon family Kennedy bonds confiscated. 遅れの発端となったのが、いわゆるキアッソ事件である。2009年6月、日本の外交旅券を持つ山口明彦と渡邉充佳の2人がスイス国境でイタリア警察に拘束され、ドラゴンファミリーのケネディ債1340億ドル相当を押収された。

What happened then is that Neil Keenan, the head of CIA for Europe, handed the bonds to P2 freemason banker Daniel d’al Bosco. D’al Bosco took them to the Chinese Communist Party, the US Senate Finance Committee and elsewhere until Ban Ki-Moon, the Secretary General of the UN offered d’al Bosco $100 million to “go away.” その後、CIAのヨーロッパ担当責任者であったニール・キーナンが、債券をP2フリーメイソンの銀行家ダニエル・ダル・ボスコに引き渡した。ダル・ボスコはそれを中国共産党、米上院財政委員会などに持ち込んだが、最終的には国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)がダル・ボスコに「手を引く」よう1億ドルを提示したという。

Neil Keenan subsequently tried to both cash the bonds and access Dragon family gold bunkers until he was killed in 2016 and replaced with a body double working for the Rothschild family. その後、ニール・キーナンは債券を現金化し、ドラゴンファミリーの金塊のバンカーにアクセスしようと試みたが、2016年に殺害され、その後ロスチャイルド家のために働く替え玉に取って代わられた。

The reason we are bringing this up now is because the people who assumed his identity now claim Keenan has died. What this means is the Rothschilds have formally given up on trying to use the fake Keenan as a way to access Dragon family treasures. 今回これを取り上げた理由は、キーナンの身元を引き受けた人たちが、現在キーナンは亡くなったと主張しているからだ。つまり、ロスチャイルド家は、偽のキーナンを使ってドラゴンファミリーの財宝にアクセスしようとする試みを正式に放棄したことを意味する。
https://neilkeenan.com/
At the same time, Akihiko Yamaguchi has re-emerged with a Dragon family offer to Trump. The documents below are all related to this. 同時に、山口明彦がトランプへのドラゴンファミリーからの提案と共に再登場した。以下の文書はすべてこれに関連している。

伊藤三省承諾 人物写真 20100808
資金管理権限委譲合意書 2010年
時間軸に基づく睦仁天皇暗殺と偽明治天皇に関する考察 7 pages 20230603
TS2853239 Akihiko Yamaguchi PDF
To US President and to Director of DOGE on 20th March 2025 via Benjamin Fulford
To Mr. Kuroda of BOJ and others on March 19. 2018
Photo of 3 on 2008
Passport No. TZ0624066 Akihiko Yamaguchi
Ito Sansei Name Card
DF ID
AY 伊藤三省
AY 伊藤三省 Photo
Akihiko Yamaguchi MP3600138

Another person who vanished around the time of the Chiasso, a former Federal Reserve Board troubleshooter, has also contacted the White Dragon society on behalf of both the FRB and the Dragon family. キアッソ事件当時に姿を消したもう一人、連邦準備制度理事会(FRB)の元トラブルシューティング担当者も、FRBとドラゴンファミリーの双方の代理として白龍会に接触している。

Here is part of what he had to say: 彼が話した一部がこちらである。:

Ben, I have been captured and locked down since the time I saw you in 2012.
ベン、2012年にあなたに会ってから、私は捕らえられ、監禁されている。

My mandate is very powerful and many secret societies were trying to hijack the mandate and steal assets. Just finally broke free about eight weeks ago. 私の委任は非常に強力で、多くの秘密結社がその委任を乗っ取ろうとし、資産を盗もうとしていた。だが、8週間ほど前にようやく解放された。

Barack Obama, Rahm Emmanuel, Hillary Clinton, John Podesta, Denis Hassert; all from Chicago were involved in my lockdown and attacks. バラク・オバマ、ラーム・エマニュエル、ヒラリー・クリントン、ジョン・ポデスタ、デニス・ハスタート、全員シカゴ出身の者たちが、私の監禁と攻撃に関与していた。

In other words, as soon as Trump became president, this former Fed official was released and given a mandate to cash Dragon family bonds. つまり、トランプが大統領に就任された途端、このFRBの元職員は解放され、ドラゴンファミリーの債券を現金化する権限を与えられたのだ。

This is very interesting because a recent White Dragon Society effort to monetize $50 trillion worth of Bonds backed by Santa Romana gold was blocked by Emmanuel and Obama. サンタ・ロマーナの金を担保にした50兆ドル相当の国債を貨幣化するしようという最近の白龍会の取り組みは、エマニュエルとオバマによって阻止されたのだから。

Now that they are out of the way, it looks like nothing is preventing the Asians from providing countless trillions of dollars to Trump. 今や彼らが排除されたことで、アジアの秘密結社がトランプに何兆ドルもの資金提供を妨げるものは何もないように見える。

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