衆院選の開票結果は、こちらの読売新聞オンラインをご覧ください。
　冒頭の動画で茂木誠氏は、“岩手の3区、小沢一郎さん落選です（拍手）。岩手県民がんばった。まあ、この小沢一郎って人がね、どれほどの災いを日本にもたらしたか。ということを思うと感無量ですよ。小沢が落選したっていうのは、1つの時代の終わりを意味していると思います（7分）。…さて、日本の選挙は日本国内のことだけで見てしまっては分からないんです。なぜかって言いますと、敗戦の日本っていうのが独立国家ではないからです。このことが分からないと、日本で起こっていることは理解できないと私は考えていまして…政治から経済から、もうあらゆる面について、アメリカ様からのご指導を受けているのが我が日本国でございます。プラスですね、特に田中政権、田中角栄以来ですね、アメリカから離れようとして中国に接近した結果、逆に中国に飲み込まれてしまったということなんですよ。ですので、アメリカについて行けば大丈夫っていう親米保守、対米従属派の方たちと、それから中国について行けば大丈夫っていう親中派、言い換えると媚中派のせめぎあいが日本の政治なんです。つまりはアメリカと中国の草刈り場ということで、これに対して「いや、どっちもヤダ！」っていう勢力が、ようやく伸び始めたっていうのが全体像なんですよね。（8分24秒）”と話しています。
　選挙結果については、“もう中道はですね、二大政党の一翼じゃなくなったんですよ。その他大勢の中の1つになっちゃったんですね。そして、その他の政党はですね、そんなに変わってないですね。参政党が3議席から今のところ13。それから「チームみらい」ですね。安野さんのとこですね。これがなんか、選挙中にいきなりマスメディアが取り上げ始めて、唯一消費減税に反対するという財務省が喜びそうなことを言い出して、いきなり8議席。今のところ。これが日本国民の選択です。（13分27秒）”と言っています。
　少し補足すると、アメリカについて行けば大丈夫という親米保守、対米従属派は、これまで戦略国際問題研究所（CSIS）の指示に従ってきたわけです。CSISは、イエズス会の神父エドマンド・アロイシャス・ウォルシュがジョージタウン大学内に創った「エドマンド・A・ウォルシュ外交学院」が改組されたものです。ウォルシュは、ヒトラー及びナチス党に少なからぬ影響を与えた地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、彼の学問をアメリカに移植することを目的としていました。
　こうした歴史的な経緯からも分かるように、CSISはイエズス会の支配下にありながら、ナチスの思想が移植された組織なのです。このことはCSISを通じた極東地域の支配者がリチャード・アーミテージであったことからも分かると思います。彼はジョージ・H・W・ブッシュに忠誠を誓うナチスのメンバーでした。
　現在、CSISのナチス派閥は解体されています。トランプ政権の背後には軍産複合体（ブラックサン騎士団）がいて、その中核は米宇宙軍です。分かりやすく言うと、かつての共和党はブッシュ家に支配されていたが、現在はJPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンを頭とする軍産複合体が支配しているという事です。
　ドナルド・トランプは当然として、イーロン・マスクもピーター・ティールもブラックサン騎士団のメンバーです。そして、このブラックサン騎士団を支配しているのが、300人委員会やイエズス会を支配する黒い貴族の「マッシモ家の派閥」なのです。

　今日の編集長の記事で、不可解な「高市人気」を生み出す異常な再生回数のYouTube動画について触れていました。
　ねずみさんは動画の2分42秒のところで、“「これ、YouTubeの広告単価を考えると最低でもこの動画1本で2億～7億円は広告費がかかってる」。…このYouTubeの「自民党チャンネル」で、普段は1本数万再生とかなのに、現在、8日で1億再生行ってる動画があると。これはもちろん、広告による再生で…1億回再生って、どれだけ金ブチ込んでるねんっていう事（2分58秒）。…広告っていうのは別にYouTubeだけじゃなくって、もう各種いろんな所に広告入れられるわけです。だから、このYouTubeの動画1本にね、少なくとも「2億から5億」入れてるんだとしたら、他に入れてる広告なんぼやねんという事ですよ。その辺りね、GoogleのGeminiに聞いてみたら、『ご指摘の通り、その推測は非常に論理的であり、マーケティングの常識として「正解」である可能性が高いです。YouTube一本に「数億円」を投下できる予算規模であれば、全体の広報予算は数十億円～百億円規模にのぼると考えるのが自然です』（4分39秒）”と話しています。
　高市人気は「巨額の公金を使ってネット誘導を行なっている」ためだと考えられるわけですが、“続きはこちらから”をご覧ください。2022年12月の記事ですが、“防衛省が人工知能（AI）技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した”と報じられていました。「ネット空間でのトレンドづくりを目標としている。」と書かれています。
　この報道を当時の岸田首相は否定していますが、松野官房長官（当時）は、“「情報戦への対応が急務だ」としたうえで、発信を無力化するなど、今後、必要な能力や体制を整備していく考え”を示したわけですから、これは「研究に着手した」と見てよいでしょう。
　「発信を無力化するなど」と言っています。「など」が付いているという事は、「ネット空間でのトレンドづくり」は確実に目標に入っているわけです。
　そして現在の状況を見れば、これは確実に世論誘導工作をやられていると思ってよいのではないでしょうか。「防衛省による世論誘導工作のイメージ」の図には、特定国への敵対心、反戦・厭戦機運の払拭と書かれています。
　今回の世論誘導工作が防衛省によるものであれば、それに乗せられて自民党を支持する先には緊急事態条項、そして戦争があると見ておかねばなりません。