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安倍首相答弁を引き出した福島のぶゆき氏による赤木ファイルの解説 〜 赤木俊夫さんを巻き込むきっかけとなった2017年2月16日深夜のメール

 2017年2月17日に衆議院予算委員会で「私や妻が関係していれば」の首相答弁を引き出した福島のぶゆき氏は、2018年の衆院選で自民党陣営から「想像以上の反撃」にあい落選されました。6/23に赤木ファイルが裁判所に提出されたことを受け、その意味と今後を解説された動画がありました。官僚出身で財務省の水面下の動きを語るにもリアリティがあります。
 赤木ファイルが森友問題の全てを語るものではないことをまず指摘され、最後に今後の国会での戦い方を示唆されていました。福島氏のお人柄を感じるところもあり、森友問題を俯瞰する上で大事だと思いましたので、感想という形で大まかにまとめてみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「赤木文書」の開示をめぐって
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〜福島のぶゆき氏の解説をまとめてみた〜 まのじ

 そもそも赤木俊夫さんは、国有地の売買や賃貸をめぐる経緯には関与しておらず、すでにある決済文書を事後的に改ざんする作業を強要されたのでした。その改ざんの経緯を命を削るように記録されたのが赤木ファイルです。逆に言えば、なぜ異常に安い値段で国有地が取引されたのかは、赤木さんはご存知ないはずなのです。つまり赤木ファイルは森友問題に関わる文書の一部という認識があります

 今回開示された分厚いファイルの多くは2018年の財務省の報告書と同一です。しかし新しい資料として付されたものに赤木さんのコメントのある備忘記録、そして「福島議員」の名前が表示されたメールがありました。福島氏はこの赤木さんの備忘録を「まさに命の証」と表されていました。

 2017年2月16日23時16分という終電も終わる遅い時間に、財務省本省から近畿財務局に送付されたメール、これこそが赤木さんが最初に関わるきっかけとなったものでした。ここに「福島議員」の名前が出てくることから、この度、福島氏は解説に踏み切ったそうです。翌17日(金)の衆議院予算員会で当時の福島議員は安倍首相に質問をするため、16日夕刻に財務省へ「この決済文書を出して欲しい」という質問通告をしていました。その通告に対応するために本省では遅くまで作業をしていたものと見られます。

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経済アナリスト・森永康平氏「コロナ禍での不況は国民の分断を生む」4割もの非正規雇用者に対して自己責任論を刷り込むのは誤り

 経済アナリストの森永卓郎氏がかつて「年収300万円時代」の到来を予測した時、300万円で生活できるわけがないと散々叩かれたエピソードは有名ですが、今や年収100万円を論ずる時代になってしまいました。その森永氏の長男、森永康平氏も経済アナリストをされているのですね。反緊縮の立場から、今起きている不況を雇用者数などのデータから解説されていました。
 とりわけ重要と思えたところは、今のコロナ不況の特徴が「国民の分断」にあることでした。コロナが直撃している平均年収170万円の非正規雇用の人々は4割もいるのに、一方でコロナ不況のダメージのない層もあり、ここに経済困窮の自己責任論が刷り込まれる「タチの悪さ」があると言います。
コロナの経済対策は国民全体に行うことが大原則で、当面お金に余裕がある人にも給付をして、すぐ消費をさせる。するとそれは誰かの所得になり経済が回る、という理屈です。コロナの経済対策は困っている人だけに給付したのでは効果的でなく、国全体で底上げが必要だと。
また日本は諸外国のようにコロナ以前の経済に戻したのでは全然足りない。諸外国が「やりすぎ!」と驚くほどの財政出動が必要だと。なぜならば、、。
 内容の要点を付しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「森友問題再検証」野党合同ヒアリングで、今回開示の赤木ファイルすらも手が加えられた可能性が浮上 / 赤木ファイルを含む全体像は膨大な資料になる

 国会を開いて審議すべき森友問題ですが、与党は逃げる一方です。24日「森友問題再検証チーム」による財務省のヒアリングが行われました。ここにかつて森友問題を第一線で追求していた辰巳孝太郎氏と宮本岳志氏も加わりました。この2人と、安倍晋三の「私や妻が関わっていたら」発言を引き出した福島のぶゆき氏の3人は森友以降、過酷な選挙を経て議席を失いました。国会に戻って欲しい。
 財務省は赤木ファイルの存在を意図的に隠し続けてきたこと、どうやら今回の開示は原本と異なるらしいこと、つまりマズイ部分を抜き去っている可能性があり、さらに3年前の調査報告書には、2/17安倍前首相の答弁から2/26日曜日に赤木さんが呼び出されるまでの間の文書が見当たらないことが確認されました。財務官僚の見苦しい答弁は相変わらずです。
 原口一博議員のまとめをお借りすると、赤木ファイルは一連の事件のうち「財務省・近畿財務局ルート」のほんの一部で、その全体像は広範に渡り、維新案件と言われる「大阪府・文科省ルート」やファイナンスをした「銀行・金融庁ルート」、そして複雑な補助金の手続きを籠池氏にアドバイスした「設計事務所・弁護士ルート」などまだまだ手付かずの疑惑のルートが存在します。そして最も疑惑が深く黒い「官邸ルート」は菅前官房長官も関わっており、麻生財務大臣ともども本格的な検証と責任追及はこれからです。
(まのじ)
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トランプ元大統領やデサンティス知事、ドゥテルテ大統領がワクチン接種を呼びかける理由 ~「ゾンビ・アポカリプス(ゾンビによる世界の終末)」を恐れている

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまでロックダウン、隔離、マスク、ワクチンの強制接種に反対してきたフロリダ州のデサンティス知事が、フロリダ州民を裏切り「公衆衛生を危険にさらす場合においては、ワクチンの接種やマスクの着用を義務化できる法律を成立させた」とのことです。
 トランプ元大統領は、“デサンティス知事を褒めたたえていた”という事ですが、“この法律により州政府は危険なウイルスの感染拡大を阻止するという口実で…州民に対しては、いかなる手段を用いてでもワクチンを接種させたり、自宅監禁させることができます”とあります。
 私は、デサンティス知事が署名した法案(SBE2006)は、トランプ元大統領の意向に沿ったものだと感じています。ロイターのニュースをご覧ください。フィリピンのドゥテルテ大統領は、その強烈な個性から、よくトランプ元大統領に比される人物ですが、「ワクチンを打つか、留置場に入るか、自分で選べ。…拒否するなら、お前を逮捕する。これは危機管理や公衆衛生上の政策を遂行するためだ。…拒否するなら、ブタ用のイベルメクチンを注射してやる」と言っています。
 かなりの問題発言で、真意は不明ですが、“ブタ用のイベルメクチンを注射”するのではなく、“ブタ用のイベルメクチンの錠剤を配布”してくれるなら、歓迎する人は多いように思います。
 ただ、言えることは、デサンティス知事もドゥテルテ大統領も、似たような事を考えているのではないかと思えます。ドゥテルテ大統領の言葉は、一般市民への発言なのか、それともヤクザや麻薬の密売人へのものなのかが分からないのですが、トランプ元大統領がワクチン接種を呼びかける理由も「危機管理」にあるのではないかと思っています。
 簡単に言えば、「ゾンビ・アポカリプス(ゾンビによる世界の終末)」を恐れているのです。この最悪の事態を防ぐには、メディアに容易に洗脳、扇動される人々は、“むしろワクチンを打ってもらって、イーロン・マスク氏のスターリンク衛星のマイクロ波で、コントロールできるようになっている方が望ましい”のです。
 本当のトランプ支持者であれば、ワクチンを接種することはありません。メディアやSNS上の不確実な情報を鵜呑みにして、例えば、“イバンカの夫のクシュナーは悪魔崇拝者だ”と言うような根拠の乏しい情報を真に受けて、民衆が暴徒と化すのを恐れているのです。
 もしも、クシュナー氏が悪魔崇拝者ではなく、誤情報によって民衆に殺されたら、誤情報を流した人はどう責任を取るのでしょう。このようなことが起きてはならないのです。きちんとした証拠に基づいた「法による裁き」が必要なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6/23-その1 フロリダ州知事は裏切り者!
引用元)
(前略)
URGENT!!! DeSantis’ BLATANT Betrayal of Floridians!! – Investment Watch (investmentwatchblog.com)
6月22日付け
 
フロリダ州のデサンティス知事はフロリダ州民を裏切りました!
 

(概要)
フロリダ州のデサンティス知事はこれまでロックダウン、隔離、マスク、ワクチンの強制接種に反対してきました。しかし今回、彼の署名によって、とんでもない法律が成立してしまいました。この法律は直ちに施行されるでしょう。

トランプはデサンティス知事を褒めたたえていました(中略)… 彼が署名した法案(SBE2006)の中身を見ると彼が暴君であるのがわかります。
(中略)
州政府は、州民に対して、公衆衛生を危険にさらす場合においては、ワクチンの接種やマスクの着用を義務化できる法律を成立させたのです。この法律により州政府は危険なウイルスの感染拡大を阻止するという口実でワクチンを拒否する市民を「公衆衛生上の危険」として強制的に州立病院に連れていきワクチンを無理やり注射することが可能になりました。
(中略)
デサンティスはこの1年半、ロックダウンやマスクに反対してきましたが、今回彼が署名した法律は、連邦政府の公衆衛生上の危険とみなす基準を超えた州民に対しては強制的にPCR検査、隔離、ワクチンの強制接種させることを可能にしています。これらを拒否した州民に対しては、いかなる手段を用いてでもワクチンを接種させたり自宅監禁させることができます。
(以下略)
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配信元)
 

安倍晋三が台湾に押し付けたアストラゼネカ製ワクチンで死亡者が多発 / ワクチン「治験中」の危険性を取り上げる市会議員も登場

 ゆるねとにゅーすさんがタイトルに「[ロクなことしない]安倍晋三」と付けてあって、うまい!と感心しましたが、台湾の方々にとってはどえらい迷惑でした。安倍晋三前首相が日本で使用しないアストラゼネカ社製のワクチンを送りつけ、接種した台湾の方々の死亡例が相次いでいます。日本と違って接種後の状況が速やかに公表されるのはさすが台湾ですが、これ以上の被害が広がらないよう祈るばかりです。
 ワクチン分科会の資料からデータをまとめて下さった方がおられたようで、死亡者の接種したワクチンが同じロット番号になっています。国民が自ら解析しなければならない国、日本。
 しかし議員さんの中から積極的にワクチンの危険性を取り上げる方が現れたようです。鎌倉市議会では、ファイザー社の公式見解から安全性が「確認できなかった」という回答の意味をきちんと詰めておられました。
 我が国のワクチン担当大臣は「打つと不妊は、全部デマ」と発言していますが、よそのお国の議員さんは「みんな、見て見ぬふりはやめて、データを見なさい」とごく当たり前のことを発言していました。
 どちらが国民を守っている?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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台湾に激震!アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡
引用元)
安倍晋三前首相の強い指導力で実現した台湾への英アストラゼネカ(AZ)製のワクチン寄贈が現地で反日暴動、政変すら起きかねない危機を引き起こしている

 15日から高齢者を中心にAZ製の接種が始まったが、18日までの4日間で優先接種を受けた高齢者42人が死亡。このうち36人はAZ社製を接種した直後に死亡していたと台湾アップルデイリー電子版が報じたのだ。
(以下略)

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