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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Author:waka77 [CC0] & photo-ac

子育て支援のクーポン配布に「NO」を表明した群馬県太田市の清水市長、岸田政権がクーポン白紙撤回へ / 国民の意思が通った瞬間

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　新政権の鳴り物「18歳以下10万円相当給付」は最初から非難轟々でした。5万円は年内に現金で、残りの5万円は来春にクーポンで給付するという胡散臭い支援策で、クーポン方式ですと約970億円もの余分な事務費が発生するそうです。クーポンのそもそもの目的は、給付を貯蓄に回さず確実に子育て関連で消費してもらうことだそうですが、多岐にわたる子育ての消費をどのようにクーポンで限定するのかなど子育て世帯の使い勝手は後回しの愚策です。
　そこに颯爽と、群馬県太田市の清水聖義市長が全額現金給付を発表しました。市民からの「クーポンは使いづらい」という声を率直に受け止め「使い方はすべて国民に委ねる」「最終的には子どものために使う世帯がほとんどなはず」というまともな首長の認識に嬉しくなりました。さらに清水市長は「国も言うことを聞かないなら太田市にはお金を渡さない、ということにはならないと思う。」ときっちり釘を刺しています。「これが政治家よな。」静岡県島田市の染谷絹代市長、大阪市の松井一郎市長も後に続いて「全額現金」を表明しました。この流れは全国で続くと見られ、岸田政権は早々に「全額現金を可能とする」と発表し、事実上クーポンを白紙撤回しました。
　この小手先のショボい支援策でも政権にとっては来夏の参院選を狙ったバラマキで、国民から非難を受けると分かれば、あっさり引っ込める。国民の意思が自治体を通じてかなったと言えそうです。
　国民の本気の意思表示は、日和ってしまう野党を通さずとも実現するものなのですね。

[12/10追記]
9日、松井一郎大阪市長は、10万円現金給付をあっさり断念しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 羽咋市役所 Author:ひろりんまさ [CC BY-SA]

石川県羽咋市の小中高への完全オーガニック給食はその後どうなったか？〜 しっかり継続され、保育園にも試験的給食

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ヒョイと竹下家より情報が届きました。石川県羽咋市で全国初、市内の小中学校で「自然栽培」の食材だけで作られた給食が提供されたというものです。自然栽培とは、無農薬、無肥料、無除草剤、土のパワーだけで育てる農法で、それだけに大量に収穫できるものではなく市内全校に提供するのは画期的でした。実はこの情報は2016年2月のもの。「全国学校給食週間」にあわせて羽咋市とJAがタッグを組んだ特別企画でかなりの反響を呼びましたが、なんと時事ブログの読者さんも2年前に目撃していたのです！ここで。
　竹下家から畳み掛けるように届いたこの情報に、まのじは、羽咋市の完全オーガニック給食の試みがその後どうなったかを見てみました。
　羽咋市には、「農地の紹介や作業機器の買い上げ支援、空き家の斡旋、助成金の交付など」この地域で自然農法を志す農家さんを手厚く支援する独自の支援制度があり、JAも「量より質」の安全を追求した食材をブランド化する目的で一緒にサポートするという、意外にしてユニークな取り組みをしていました。その試みは着実に根付き、2020年10月には保育所の給食にも自然栽培のお米や野菜が試験的に使用されたようです。羽咋市のHPに掲載された子ども達の表情は穏やかでした。そして、2021年10月の新聞報道では、全国学力テストの結果、全国トップの石川県の中で、さらに羽咋市はダントツの結果を出していたそうです。「自然栽培の学校給食が遠因ではないか」との感想もありました。給食から子ども達の健やかな育ちを願った結果、このような学びに繋がったかもしれません。千葉県や高知県でも地元の新鮮で安全な農産物を給食に使用する取り組みが成功しています。政府の進める遺伝子組み換えやゲノム編集などという悪魔的な食材ではなく、地域で心を込めた自然栽培に進路を取りましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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完全オーガニックな「学校給食」が登場。石川県・はくい市が全国初の試み
引用元）
TABI LABO 16/2/4 平野星良 (TABI LABO)
（前略）
羽咋市は、独自に「自然栽培新規就農者支援」という、農業従事者への画期的な支援制度を導入しました。自然栽培に共感し、この土地で新しく農家を始める人に対し、農地の紹介や作業機器の買い上げ支援、空き家の斡旋、助成金の交付など、国の補助に上乗せした手厚い営農支援が受けられるという制度です。

市とJAがタッグを組んで、自然農法を志す農家を地域でサポートしていく体制が整っているーー、それがこの根源的なオーガニック栽培を地域ブランドにしたい羽咋市の思惑でもあるのです。
（中略）

（中略）生徒と一緒に給食を食べた山辺芳宣市長はこう語りました。
「農業といえば、これまで生産量が重視されてきましたが、最近は量より質。自然栽培は安全性を追求しており、質の面でトップに立てると考えています」

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西北台保育所で自然栽培給食を提供
引用元）
羽咋市公式サイト 20/10/27
　全品に自然栽培の食材を使用　

10月27日、西北台保育所の園児25人に、自然栽培の米や野菜を使用した給食が提供されました。
今回の自然栽培給食は試験的に実施されたもので、これまでも自然栽培の産品を使用した給食はありましたが、今回用意した材料は、豆300g、ダイコン、ニンジン、レンコンがそれぞれ1kgと、これほどの材料を自然栽培でまかなったのは初めてとのことです。
来年度以降に継続的に自然栽培給食を提供できるか、今後検討されます。
（以下略）
画像の出典: Unsplash & Author:EneasMx [CC BY-SA]

メキシコ便り（104）：メキシコ大統領就任三周年記念祭

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　１２月１日、ロペス・オブラドール大統領が就任して丸３年。その記念祭アムロ・フェスが行われました。コロナ禍に入りずっと大勢の人々が大統領のイベントに集まることはできませんでしたが、コロナ禍以降、今回初めてメキシコシティのソカロ大広場に集まることが許されました。三カ月前のコロナ禍での独立記念日の恒例、大統領の「叫び」は、観客なしでとても物足りない寂しいものでしたが、やはり国民が集まると迫力が断然違います。大統領がよく引用するファレス大統領のフレーズ「国民なしでは何もできず、国民と共にだと何でもできる。」とはまさにこのことかと痛感しました。

　今回の記事は、このアムロ・フェスの様子と大統領のスピーチ（９０分）のほんの一部をご紹介。コロナ禍の健康危機と経済危機を乗り越えたためか、一段と大統領のスピーチはパワーアップし熱かった。。。その内容は、国民の生活向上のために正しい政策に取り組み、汚職撲滅に全力を尽すことで、実際に多くのことが改善され、より多くのメキシコ人が幸せになったというもの。ずっとメキシコ便りを読んでくださっている読者さまには、特に目新しいものはありません。ただこのクレイジーな世の中、実際に自国を愛し、国民を愛し、そして国民に愛されている「リーダー」が存在することを、日本の皆さまにお伝えできたら幸いかなと思っています。いつの日がこんなリーダーが日本に現れるのを願ってやみません。🍀🙏🍀　
（popoちゃん）
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メキシコ便り（104）：メキシコ大統領就任三周年記念祭

アムロ・フェスの様子


１２月１日、ロペス・オブラドール大統領就任３周年記念祭が開催されました。コロナ・パンデミックが始まって以来、初めてソカロ大広場（メキシコシティのダウンタウン）に皆が集まることが許されました。さて、一体どれだけの人が集まるかなと思いきや。。。↓↓↓

メキシコシティのソカロ大広場


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画像の出典: Author:Noukei314 [CC BY-SA] & photo-ac

21/11/29 フルフォード情報英語版：バビロンがグタグタ喋り続けても無駄だ

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　１１月３０日フルフォード ・レポート（英語版）です。破産と戦争犯罪容疑が迫っているハザール・マフィアの幹部はパニックに陥っている。その一例がオミクロン版偽パンデミック。ボツワナの大統領のCovid-19機動部隊によると、新型はワクチンを接種した4人の旅行者から初めて発見。その後、フルフォード氏は相変わらずCovidは存在しないと言う見解を引用記事で裏付けて述べています。（Covidの存在は証明されていると何度も竹下先生が言及しています。）ここではその内容は飛ばします。

　日本の情報として米軍の支援を受けている岸田新政権は、偽パンデミックを鎮圧しようとしている。偽パンデミック推進者と福島テロ事件の犯人を起訴する警察の捜査が進行中。またフルフォード氏が会った岸田内閣の幹部は、日銀が国有化されたと言った。😱次のステップは、ハザール・マフィアが地震兵器による攻撃で脅し日本から強奪した日本の上場企業の40％近いシェアを没収することだと内閣総理大臣は述べた。ハザール・マフィアのために日本の政治家の殺害を下請けしていた朝鮮人ヤクザも、天皇陛下の後ろ盾を持つ前代未聞の日本の警察の捜査によって排除されている。ハザール・マフィアは日本を失った。

　ハザール・マフィアのコントロールグリッド崩壊の兆候として、ギレーヌ・マクスウェルの小児性愛容疑の裁判を挙げ、この裁判は、欧米の少数独裁政治の大部分を巻き込むことが予想され、国連をも崩壊させるかも。「世界の海を守る」国連の自称国家テラマー・プロジェクト環境NPO法人が人身販売の隠れ蓑。
　偽バイデン政権米国株式会社、米国の戦略石油備蓄を中国とインドに売却することで１２月１５日まで倒産延期。偽バイデン政権は、政権維持のために上位20都市にある米国の商業用不動産の30％以上をすでに中国に売却。😱上位1％の従者に対する国民の反乱が急速に起こっている。

　最後にフルフォード氏は以前、バチカンを支配しているP2（現在はP3）のフリーメーソンから、スイス人の大権力者は「エイリアン」だと聞かされたことを覚えていると言い、これを確認することはできないけれどと言い写真を紹介。その写真内には「ロスチャイルドの血統はネフィリムの直系で、サムジャセ・プレイアディアン・アヌンナキとして知られ、サムおじさんと呼ばれている。」と書いている。

　「ハザール・マフィアが日本を失った」は本当であったらいいなぁ！😃
（popoちゃん）
追伸：前回の記事にエプスタインの島で没収された動画として女子が裸で焼かれているとありましたが、フルフォード氏の読者の方が間違いを指摘されていました。あの動画はポルノ動画でエプスタインとは無関係とのこと。フルフォード氏いわく、あの動画はCIAから送られてきたもので送ってきた者も本物だと思っていたと言うことです。 https://benjaminfulford.net/2021/11/30/letter-to-the-editor-2/

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：バビロンがグタグタ喋り続けても無駄だ
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 21/11/29
投稿者：フルフォード

ハザール・マフィアのパニック例：アフリカで発見された「新種変異株」はワクチン接種者４人から初めて発見された


Babylon will babble on but, to no avail You can almost taste the fear in the mouths of the Khazarian mafia leadership as they circle the drain of doom. The signs of high-level panic among the KM leadership are becoming ever more obvious as time continues. They are frantic because they know it is just a matter of time now before they face first bankruptcy and then war crimes charges. 破滅の危機に瀕しているハザール・マフィアのリーダーたちは、非常に恐れているということがわかる。ハザール・マフィアの幹部がパニックに陥っている兆候は、時間が経つにつれてますます明らかになっている。彼らが必死になっているのは、自分たちがまず破産し、次に戦争犯罪の容疑をかけられるのは時間の問題だと知っているからだ。

The most obvious example of their panic last week was the moronic omigod! omicron version of their fake pandemic. This “new variant” that is “500 times more contagious” than previous versions, circled the globe faster than the speed of light after it was “discovered,” in Africa. The Presidential Covid-19 Task Force in Botswana informs that the new variant was first found in four fully vaccinated travelers. 先週の彼らが最もパニックしていた明白な例は、彼らの偽パンデミックのバカげた騒ぎは、偽パンデミック・オミクロンバージョンだった。アフリカで発見されたこの「新種【変異株】」は、従来の500倍の感染力を持ち、光の速さより速く地球を一周した。ボツワナ*の大統領のCovid-19機動部隊によると、新型はワクチンを接種した4人の旅行者から初めて発見されたという。
【*アフリカ南部にある内陸国。（コトバンクより）】


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画像の出典: Author:The_U.S._Food_and_Drug_Administration [Public Domain]

ファイザー社の文書の第一弾が公開「緊急使用許可（EUA）が出た最初の90日間で1,200人以上が死亡、数十万人が副反応を経験」 ～ｍRNAワクチンの副作用の実態を隠蔽し、「安全であり有効である」と主張し続けた食品医薬品局（FDA）

, / ＊陰謀, アメリカ, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　Maxwell Smart氏の「重要：ファイザー社の公式文書」の一連のツイートも合わせてご覧ください。
　「Public Health and Medical Professionals for Transparency（政府の説明責任を果たすための団体）」は、30人以上の教授や科学者からなるグループで、ファイザー社のmRNAワクチンに緊急使用許可（EUA）を与えた全てのデータを連邦政府に開示するよう求めた。
　裁判所は食品医薬品局（FDA）に情報公開法（FOIA）を遵守し、ファイザー社の緊急使用許可（EUA）に関する情報を開示するよう命令。FDAはワクチンに関する情報開示を55年後に行うことを主張して法廷で争っていたが、FDAは当初の文書提出命令に従わなければならないため、文書の第一弾を公開。
　公開された資料で分かったことは、“緊急使用許可（EUA）が出た最初の90日間で1,200人以上が死亡、数十万人が副反応を経験”というとんでもないもの。にもかかわらず、“FDAはｍRNAワクチンの副作用の実態を隠蔽し、「安全であり有効である」と主張し続けた”のです。
　ファイザー社の資料には、「これらの副作用は任意で報告されたものであり報告されていない副作用がどれだけあるのかはわかっていない。」と書かれており、“女性は男性よりも3倍も被害を受けやすく、FDAはｍRNAワクチンが特に女性（流産など）を攻撃する特性があることを知っていた”というのです。
　時事ブログでは、2020年1月31日の記事で、新型コロナウイルスは「生物兵器」であり、新型コロナウイルスによって人々にワクチン接種を強要、“このワクチンは体内に入るとその人の遺伝子を組み替え、その人を白痴にして不妊にさせる”という情報を取り上げました。
　その後も、ワクチンは大量殺戮のための「生物兵器」で、こうした一連の流れは「人口削減計画」の一環であり、こうした計画を立てた者たちの目的はトランスヒューマニズムであると指摘して来ました。
　今回、ファイザー社の文書の第一弾が公開されたことで、こうした仮説は事実だと考えざるを得ないことが分かると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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12/3-その１　ｍＲＮＡワクチンについて日本政府が知るべき最も重要なこと
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 21/12/3
（前略）
FDAはファイザー社のｍRNAワクチンに関する情報の開示を55年後に行うことを主張して法廷で争っていたのです。しかし裁判所はFDAの主張に同意せず、毎月500冊の資料（情報）を開示するよう命じました。
（中略）
https://phmpt.org/wp-content/uploads/2021/11/5.3.6-postmarketing-experience.pdf
 
https://www.naturalnews.com/files/536-postmarketing-experience.pdf

この資料によると、今年初めにファイザー社のｍRNAワクチンを緊急使用として世界中に供給され始まってから90日以内に任意でファイザー社に報告された副作用事象レポートから、ファイザー社は既にその間に1223人の死者、42000件以上の副作用が生じていたこと、そして他を経由して報告されたものを含めるとトータルで153,393件の副反応が生じていたことを知っていたことが明らかになりました。
（中略）
この期間だけでもこれだけ多くの副作用件数が報告されていたのに、FDAはｍRNAワクチンの副作用の実態を隠蔽し、「安全であり有効である」と主張し続けたのですから非常にショッキングです。
（中略）
女性は男性よりも3倍も被害を受けやすいことがわかりました。（中略）… FDAはｍRNAワクチンが特に女性（流産など）を攻撃する特性があることを知っていたようです。
（中略）
資料の「Safety concerns」 (3.1.2項) には、ｍRNACovidワクチンはワクチン関連疾患増悪（ワクチン関連呼吸器疾患増強を含む）を生じさせると記されています。つまりFDAは、ｍRNAワクチンが接種者を病気にさせCovidに感染した場合は死に至らしめることを認識していたということです。
（以下略）
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秘訳オンライン：ファイザー社の最初のワクチンのファイルから衝撃的な副反応報告
引用元）
G NEWS 21/12/3　秘密翻譯組G-Translators
翻訳：待命（文暁）
（前略）          
カイル・ベッカー氏による最初の報告では、42,086件の副作用の症例報告（医学的に確認されたもの25,379件、医学的に確認されていないもの16,707件）があり、合計158,893件の症例をカバーしていた。そのうち、米国では13,739件、英国では13,404件、イタリアでは2,578件、ドイツでは1,913件、フランスでは1,506件、ポルトガルでは866件、スペインでは756件、残りの7,324件はその他56カ国で報告された。そのうち25,000件以上が「神経疾患」に分類されている。
 
ワクチンが公開されて以来、OpenVAERSグローバルデータベースに報告された有害事象は913,000件を超え、その内訳は、死亡19,249件、入院97,561件、救急101.372件、流産3,071件、心臓発作9,546件、心筋炎・心膜炎14,428件、後遺障害30,967件、感染症4,512件などとなっている。血小板減少症、生命を脅かす症例が21,583件、重篤なアレルギー反応が34,189件、帯状疱疹が10,643件と、これはあくまでも報告された内容である。
（以下略）

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