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[中日新聞スクープ] 愛知のリコール署名偽造は事務局が指示をしていた / 事務局長は維新から出馬予定

読者の方からの情報です。
愛知県の大村知事リコール運動の署名活動に
アルバイトを雇っていたことが問題になっていますが、
  
リコール運動の背景には、維新の会が愛知県での勢力拡大のために
動いていたといわれていました。
今後、いろいろ出てきそうな気配がします。
(まゆ)
 まゆ様のご指摘の通り、以前に「大村知事リコール署名の8割が無効」が報じられた際に、すでに「背後に維新の会がある」と見られていましたが、中日新聞のスクープで組織的犯罪が明らかになりました。佐賀市内でリコール署名偽造の目的で派遣社員が多数雇われていたことを西日本新聞が突き止め、中日新聞と連携でのスクープとなりました。ネット上では一斉に維新が関係していたと見られる情報が上がり、中でもとりわけ、リコール署名運動に携わった方の克明な証言は目を引きました。当初、高須院長がこれほどずさんな不正を知りつつ選管に名簿を提出するのは不自然だと思われていましたが、高須院長のことを「心から尊敬」していた内部の方の告発を見ると高須氏の悪質さがうかがえます。Facebookのアーカイブに克明な経緯を記した上で「何も知らずに一生懸命、真面目に、コツコツと署名を集めていたボランティアたちに対する最大最悪の侮辱」と糾弾されていました。同時に、大村知事はじめ愛知県民への犯罪行為でした。
 さて、佐賀市内で名簿書き写し作業の原本となった「名簿の束」はどこから来た、どういう名簿なのか?と毛ば部とる子氏が鋭く突っ込まれていました。ネット上では、2010年の河村たかし氏による市議会リコールの署名簿が大量流出した記事が上がっていて意味深です。マスコミは概ね実態を把握しているものと見られていますが、なぜか大きな騒ぎにならないのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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名簿の束「書き写して」、会議室に数十人 リコール署名偽造、バイト男性証言
引用元)
 愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性(50)が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された
(中略)
 実際のリコール署名集めで使われた用紙には、欄外に、高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし名古屋市長の写真が掲載され、署名活動の趣旨が書かれていた。アルバイトに参加した久留米市の男性に記者が用紙を見せ、「この用紙に書き写したのですか」と聞くと、「まさしく、これです」と認めた。
 男性によると、貸会議室は若者から高齢まで男女数十人で満員状態だった。男性が到着すると、作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。「何かの試験会場のようにみな黙々と机に向かっていた」。
(以下略)
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配信元)

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[通販生活]「介護保険制度は消滅の危機にあります」介護職の報酬も利用者のサービスも削られ続け、事業者の多くは赤字、何のための保険料負担だったのか

 「*まるっと◎なんくるないさぁ~* あい∞ん在宅看取り介護」シリーズが終わりました。記事の中で、あい∞んさんが再三話されていたのは、いかに介護職の方々に助けられたかということでした。身内を精一杯在宅で介護したいと願っていても、知識や経験、個々の事情によって異なる介護現場に唯一の正解は無く、あらゆる面で支援して下さる介護職員さんの働き無くして安らかな介護は難しいと思われます。
 一方で、日本の介護保険制度の現状はどうなっているのでしょうか。雑誌「通販生活・春号」に「介護保険制度は消滅の危機にあります」という驚きの記事がありました。これは誌面記事でネット上では閲覧できないので、内容の一部を要約させていただきましたが、2000年に始まった介護保険制度が20年を過ぎた今、危機的な状況であることを服部メディカル研究所所長・服部万里子氏が解説されていました。政府は国民からの保険料はがっつり取っているのに、事業者、介護職員さんへの報酬は非常識なまでに低く抑え、現場の善意に重荷を負わせ、利用者へのサービスも削りに削ってきた経緯が報告されています。
 また別の記事では、ケアマネージャーさんの一人の利用者にかかる業務内容の凄まじさを具体的にあげ、現状では36.3人もの担当を抱える限界状態なのに、政府は赤字対策でさらに44人まで増やせとの方針を出しました。服部氏は、ケアマネージャーの増員こそが必要なのに「介護報酬が低すぎる」と根幹の指摘をされています。
 安倍前首相は「『令和の時代の社会保障=全世代型社会保障』を掲げ、(厚労相ではなく)西村経済再生担当大臣を全世代型社会保障改革担当大臣に任命した。」とあります。ここに、国の福祉を経済性で見ている政府の姿勢が見えます。高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉、貧困支援、就労支援などあれもこれも「丸ごと化」を進めますが、どの分野も個別のきめ細やかなケアが必要な世界です。この大事な財源を削る政府に未来を託すなど不安しかありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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20年かけて報酬やサービスの削減の方向に進んでいきました
・2000年に始まった介護保険制度は、国民から強制的に保険料を徴収し、「いつでもどこでも必要なサービスが選べて、費用の1割負担で使える。老後は安心」と期待されていた。

・ところが、事業者に支払われる「介護報酬」は低く設定されており、介護事業者の多くが赤字

・2005年の改定から、利用できるサービスを減らし、国の元々の方針である「軽度者切り捨て・重度者中心」に舵を切った
それ以降、介護のための財源を、まだ介護の必要のない人の予防などに使い始め、軽度者の切り捨てが進む。

・国は一定額で何度でも介護サービスを使えるメリットを目指すが、事業者側にとっては一定額でたくさんのサービス提供はできない。その結果、利用者が必要なケアを受けられなくなった

・2011年、住み慣れた地域で自立した生活を送るための制度「地域包括ケアシステム」が法制化された。しかしこの「本当の目的は医療費削減」

・2014年法改定では、要支援1、2の訪問介護とデイサービスが介護保険制度から切り離され、財源の限られた市区町村の総合事業に移されたため、事業者への介護報酬を低くせざるを得ず、結果的に利用者は望むだけのサービスを受けられない

・2017-18年の改定で「財政的インセンティブ」が導入され、全国の市区町村を競わせて、要介護度の重い人やサービス利用が多いところの評価を下げ、評価の高い市区町村にお金を出すシステム。「なるべく介護にかかってはいけない」という社会的圧力が高まる懸念もある。

・服部万里子氏は「20年かけて報酬やサービスを削減し続けてきた」「国は介護保険をこのまま続けるつもりはないのでは?」と警鐘。


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メキシコ便り(83):バイデン政権とメキシコの関係

 2月8日(月)ロペス・オブラドール大統領、朝のプレス・コンファレンスに復活!PCR検査で陰性になったということで2週間ぶりの登場。まだ鼻声で病み上がりのお顔つきで100%回復はしてないご様子。それでも2時間のプレス・コンファレンスをこなしました。肺までウイルスに感染され、本当にコロナ感染していたよう。ちょっと気になるのが、コンファレンスでの質問に対して「治療法として抗ウイルス薬と抗炎症薬を飲んで、あとは大統領の医師団が勧めた栄養協会の食事療法にハーブ薬も摂り、彼らの実験台になった。」と答えていました。抗ウイルス薬と抗炎症薬はカファを助長するお薬では?!と思っていたら、ぺりどっと編集者が竹下先生の「薬品のドーシャ」表を見つけてくださいました。表には、抗炎症薬はカファ、抗ウイルス薬はアビガンだとピッタ、レムデシヒルだとカファと同じ抗ウイルス薬でもドーシャが違うようです。竹下先生によると「新型コロナウイルスはカファ・ドーシャを憎悪させる病気」と言われていたので、太陽のヴァータのお薬だとカファが減らせるので理想かな?!大統領は薬の詳細は言いませんでしたが、カファのお薬でなく後遺症がないことを願います。🙏ちなみに大統領は2013年に心臓発作をし、高血圧でもあるそうです。

 朝のプレス・コンファレンスで火曜日は毎週、コロナの状況報告がコロナ対策チームリーダーによって行われます。2月2日(火)すごい質問がありました。「ワクチン接種に胎児の細胞が入っていると言われているがどうなのか?」という質問に、ロペス・ガテル氏は、「そんな非科学的で現実離れしたことを聞いたことがない。」ばかばかしいと言わんばかりに完全否定しました。HCQもイベルメクチンも十分な研究結果がないと認めないお方なので、信頼度イマイチですが、変なものが入っていないことを祈ります。🙏

 さて、今回は、あのバイデン大統領(とりあえず大統領と書いておきます。)とメキシコの関係を取り上げてみました。バイデン大統領とロペス・オブラドール大統領の9年前の果たされていない約束にはじまり、バイデン大統領は、就任直後のロペス・オブラドール大統領との電話会談でまたまた重大な約束をしたよう。バイデン政権、未だに謎の政権ですが、個人的に面白いなと思ったのは、バイデン政権はロペス・オブラドール政権の政策をほぼ真似している?!らしい。とりあえず、バイデン政権が存在するうちに、急いでメキシコとの関係を記事にしてみました。😆
(popoちゃん)
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メキシコ便り(83):バイデン政権とメキシコの関係

9年前の約束


1月20日、アメリカ大統領就任式の日、メキシコでは朝の大統領プレス・コンファレンスでロペス・オブラドール大統領はこんな話しをしていました。

2012年ロペス・オブラドール大統領が大統領候補者時代、当時のオバマ政権のバイデン副大統領がメキシコにやってきた際に、あることを約束したらしい。それは、やむをえずアメリカに不法移民として行き、長年アメリカで住んでいるメキシコ人不法移民らに市民権を与えること。が、未だそれは果たされていないらしい。バイデン大統領は、今度こそ実行してくれることを期待しますというメッセージをアメリカの就任式の日に発信していました。

あの約束を交わした2012年3月の2人

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[キャプテン・アメリカ part2]時事ブログでこれまで解説して来た内容と基本的に一致しているキャプテン・アメリカが語る事柄

竹下雅敏氏からの情報です。
 キャプテン・アメリカのpart2です。前回と同様に、Eriさんのgabの投稿を添付させていただきました。転載不可の場合は、お知らせください。
 コロナパンデミックを追いかけて約1年になりますが、時事ブログをこれまでご覧になっている方々は、キャプテン・アメリカが語る事柄を、すんなりと受け止められるのではないかと思います。それくらい、時事ブログでこれまで解説して来た内容と基本的に一致しています。
 具体的に見ると、「ヤツらは “新型コロナウイルス” をばら撒いた…DNAに悪影響を与えるナノボットのようなものを注射することを計画…5Gタワーによって世界を囲う形の “集団意識” を作り自分たちが人々をコントロールし操ろうとしていた」と言っています。そして、「ここで必要なのは、この新型コロナウイルスのことを現実のものとして認識すること」だと言っています。
 これは、時事ブログの立場と一致します。時事ブログでは、新型コロナウイルスは「生物兵器」だと認識しており、これがばら撒かれたと考える以上、“新型コロナウイルスは存在しない”という説は、受け入れられません。現に、世界中に膨大な数の患者が居ます。また、後遺症に苦しむ人たちが存在しています。
 一部の陰謀論者は、こうした問題を5Gによるものだと考えているようですが、5Gが設置されていない地域や国がある以上、この説には無理があります。
 キャプテン・アメリカは、“海軍が公開した3つの特許と金ベースの通貨の話を拡散しまくって頂きたい“と言っています。コーリー・グッド氏は「秘密の宇宙プログラム」を暴露し、情報の全面開示を強く求めていました。時事ブログでは、急激な情報の全面開示は世界に大混乱を引き起こし、かえって地球の破壊につながりかねないので、人々の覚醒の度合いに応じて情報を開示していき、最終的に全面開示に至る道筋が賢明だと考えています。
 近い将来、金を裏付けとした新金融システムに移行するのは、間違いないことだと思われます。しかし、金(ゴールド)は、単に金属のひとつに過ぎず、人間があまりにも多くの価値を金に与えているに過ぎません。経済の裏付けは、各国のGDPであるのが当たり前ではないかと思います。ただし、GDPを正確に計算することが出来なければなりません。
 人類が金(ゴールド)に重きを置かず、権力を追い求めることを止めた時に、本当の黄金時代がやってくるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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キャプテン・アメリカが語るQの計画/ディスクロージャー Part2
配信元)


(Eriさんのgabの投稿、キャプテンアメリカ6キャプテンアメリカ7キャプテンアメリカ8キャプテンアメリカ9キャプテン・アメリカ10キャプテンアメリカ11キャプテンアメリカ12キャプテンアメリカ ラストを転載させていただきました。)
 
(30:13)
ヤツらの究極の最終目標は トランスヒューマニズム 
これは 人間とAIが融合することなのです
脳や体にナノボットを搭載して 心をコントロールする話です
バカげているように聞こえるかもしれないが 
政府の最高機密レベルで 何が起きているのかを理解すれば...
映画「キングスマン」のように いろいろな種類の人々がいて
いろいろな国家元首が 地下深くの軍事基地に行っている間
地上にいる人々は 携帯電話から発せられる
マインドコントロールの周波数を浴びて 死んでいく
ということが起きるのです
(30:55)
そう これがディスクロージャーであり 
英国側の情報機関のホワイトハットが 何が起きているかを 
人々に伝えようとしています
映画の最後でオバマの頭が爆発しても 不思議ではない
そうなったら絶対に面白いが…
彼らが映画の中で伝えたいのは リーダーシップについてです
(31:19)
これは 世界規模の話です 
国連 外交評議委員会 ビルダーバーグ会議 三極委員会
…これらの機関の人たちは 小児性愛者(ペドフィリア)や

秘密結社のメンバーであり マネーロンダリング 殺人など
あらゆる犯罪に関係している 腐敗した人たちなのです
これらのグローバルピラミッドの いくつかの機関の内部には 
腐敗したチームと 腐敗していないチームがあります
 
どちらか一方のチームのために 働き 板挟みになっている人たちが います
これも 理解する上で重要なことです
(32:11)
多くの場合 腐敗チームのために 戦っている人たちは 
自分たちがやっていることを 分かっています
それが間違っていると 分かっててやっています
それが ヤツらの計画が失敗し続けている理由の一つです
(32:24)
とにかく これに関しては この密接に繋がり合った 
グローバルシステム組織の全体像を見てみれば
1つの歯車が行きたい方向を 別の歯車が嫌がることもあるし
パワーも強度もある歯車もあれば 脆く古くボロボロになっている歯車もある
(32:48)
必要なのは みんなが1つの歯車
…つまり“完全情報開示・啓発・アセンションの歯車”となって
Qコミュニティのみんなが この “ディスクロージャー”という目標に向かって 起きているすべてのことについて話し合うため 猛進することです
(32:07)
それがうまくいけば 特に経済が低迷しているこの時期に 
この技術をリリースして 経済を超好景気にすることができます
同時に私たちは 5Gを完全に止めさせ無効にすることができます
ワクチンも同様に
いいですか?
ここからが本題です
(33:31)
私たちの戦いは 第四帝国とサタニズムとの戦いです
本質的に 我々の敵は 宇宙空間にいる悪魔崇拝サタニストなのです
ヤツらは 腐敗したシステムと違法な闇市場システムの
社会経済ネットワークを利用して 世界を操作してきました
(33:52)
そうやってヤツらは 子供たちの血を収穫し続けてきたのです

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「消費税15%に増税」「75歳以上の医療費負担引き上げ」コロナ禍に追い討ちの菅政権の暴政

 菅政権が消費税15%への増税を目論んでいることが報じられました。名目が「コロナ復興財源」だそうです。今の日本に減税ではなく増税ですと!しかも増税の理由がコロナだの社会保障だのと言われても、今時信じる国民はいません。以前に中田敦彦氏が分かりやすく「お金持ちと大企業のために使われる消費税」と解説されていましたよね。消費税はいずれ20%にまで押し上げることは安倍政権の時からの既定路線で、2019年にはIMFのおばさんが来日して図々しく命令していました。日本国民が絞りカスになるまで絞り上げるつもりです。
 さらに菅政権が今国会で成立させるつもりなのが、75歳以上の医療費の窓口負担を引き上げる法案です。今は原則1割負担のところを、単身で年収200万円以上を対象に2割負担に引き上げるそうです。よくもまあコロナ禍にあってこのような追い討ちができるものだと呆れますが、12日衆院予算委員会での宮本徹議員の質疑でビックリしました。「年収200万円以上が対象」と法案には無く、成立後に政令で定めるらしい。ということは200万円から引き下げられることも、もしかしたら所得制限はなくなるかもしれません。「2割負担の範囲について、時の政権にフリーハンドを与えてしまう」ことになります。ここまでして私たちから削り取った税金で上級国民を養っているのが今の日本です。もう消えてほしい、自公政権。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画
引用元)
(前略)
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている
(中略)
 相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20%くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10%に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15%に引き上げるいい口実になると考えているのではないか
(以下略)
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IMF 日本2030年までに消費税15%に引き上げるべき(19/11/26)
引用元)

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75歳医療費、2割負担へ 年収200万円以上対象
引用元)
 政府は5日、75歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収200万円以上の人を対象に1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。実施時期は2022年度後半とし、法成立後に政令で定める。引き上げ対象は約370万人。高齢者に手厚い給付の仕組みを見直し、現役世代の負担軽減を図る狙い。
(以下略)