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[Twitter]THE MANZAI ウーマンラッシュアワー

読者の方からの情報です。
今年のウーマンラッシュアワーもよかったです!

SNSの批判「村本、地獄へ行け!」
「地獄っつうのは、GoToの対象ですか?」はウケた(笑)

みんなもっと政治や社会問題に関心をもってほしいですね。
(まゆ)
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配信元)


コロナ禍で打撃を受ける女性たち 〜 そもそも多くの女性が非正規雇用にされた上に、国の社会保障は弱い「自助の日本」

 日本の女性の自殺率が急増しているというニュースや、生活苦が理由で組織的な売春に関わり逮捕された女性たちのニュースが続きます。信じがたいほど女性が苦しんでいます。先日、NHKの番組で、コロナ禍によって追い詰められているのが女性であることをデータを元に伝えたそうです。それによると、コロナの緊急事態宣言以降、失業した女性は男性の約2倍、解雇・雇い止めにあった女性の再就職も男性ほどには進んでいません。コロナで打撃を受けた業種が飲食、宿泊、サービス業など女性が働く割合が高いことも理由にあるそうです。また雇用されていても月収が3割以上減少した人は女性の方が多くなっています。このような雇用の不安定さは、多くの女性が非正規雇用で働いていることが原因となっています。本来、非正規雇用であっても法律や支援制度によって保護されるべきですが、現状は全く機能していないために、自助を強要され、希望が持てず精神的に追い詰められるケースが多いそうです。
 そもそも2013年の国の成長戦略「女性活躍推進」によって増加した雇用の7割は、不安定な非正規雇用でした。できた当初から女性を「輝かせる」気がなかったのです。藤田孝典氏は「政府も経団連も女性の非正規雇用を推奨してきたのだから、せめて雇用の不安定さを社会保障で補うべき」と指摘しています。けれども日本はずっと社会保障が弱く、あげくに「公助より自助」政権ですから貧困に対処しきれていません。生活が苦しいのは女性たちのせいではなく、単に政治の無能が原因です。元記事では「死を考える前に信頼できる人やNPOに相談してほしい」「諦めずに相談してみてほしい」「あなたは一人ではない」とありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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NHKスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」 データ集
引用元)
(前略)
日本経済に深刻な打撃を与えている新型コロナウイルス。特に大きな影響を受けているのが女性たちの雇用です。緊急事態宣言が出された直後、仕事を失った人は男性32万人に対し、女性は、倍以上の74万人にのぼりました

自殺者の数も10月は去年と同じ月に比べ男性が21.7%増、女性が82.8%増と、女性が特に増えています。(厚生労働省まとめ)
(中略) 女性の雇用の悪化は、女性だけの問題にとどまりません。家族にも大きな影響を与えています。

近年急増している「共働き世帯」。いまでは「専業主婦世帯」の2倍以上となり、1200万世帯を超えています。共働き世帯で、女性の収入が占める割合は平均30%にのぼり、家計にとってなくてはなりません。
(中略)
2013年、国は成長戦略のひとつに「女性活躍推進」を掲げました。2年後には法律も成立し、去年までの7年間で女性の雇用は340万人増加しました。しかし、その7割は不安定な非正規雇用でした。そこを新型コロナが直撃しました
(中略) データからは、女性の雇用の回復が進んでいない実態も浮き彫りになりました。解雇・雇い止めにあった女性のうち、再就職できていない人は33%に上っています。
(以下略)

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米軍をワクチンで壊滅させる作戦に出た習近平 ~オペレーション・ワープ・スピードを担当している米国防総省の上級職員らは、すでに中共に買収済み

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の内容は重要なので、引用元をぜひともご覧ください。2015年に米連邦人事管理局(OPM)の2200万人の軍人、政府職員、退職した政府職員(100万人)の個人データ(秘密情報)がハッキングされるという事件がありました。“盗まれた情報には、2150万人の身上調査のデータも入っており、家族の情報、セックスライフ、ドラッグ&アルコール摂取歴、メンタルヘルス歴、財務情報までダダ漏れ”という悲惨なものですが、当時のジェームズ・クラッパー米国家情報長官は、中国が関与した疑いが最も強いとの見方を示していました。ところが、“米連邦人事管理局(OPM)が侵入されたのは2014年5月で、気づいたのは2015年4月。丸1年野放し”だったというのです。
 中国共産党はこのハッキングしたデータを用いて、“米軍及び連邦政府の重要な立場にある数千人もの人々を脅迫し、強要し、圧力をかけていた”わけなのですが、記事によれば「オバマ政権は、中共がこれらの重要な個人データを盗みやすくするために全てのデータを1つの巨大データベースに移しておいた」というのが真相のようです。
 トランプ政権で、オペレーション・ワープ・スピードを担当している米国防総省の上級職員らは、すでに中共に買収されていて、“最初にファイザー社のワクチンが国防総省の10の医療施設(医療従事者)に供給され…次にワクチンを投与されるのが、サイバー部隊やミサイル潜水艦部隊を含む戦略部隊”とのことです。習近平は米軍をワクチンで壊滅させる作戦に出たという事のようです。
 しかし、マイケル・フリン将軍を含む情報将校たちが、ワクチンの危険性を知らないはずが無い。そう考えると今日の「20/11/30 フルフォード情報英語版」で、オペレーション・ワープ・スピードは、 “優生主義者らを逮捕し、大手製薬会社を国有化するための罠”と書いてありましたが、不正選挙と同様にトランプ大統領側が仕掛けた罠だという説は、ある程度納得できます。
 問題はこれらのワクチンが、世界中の人々にどれ程の被害をもたらすかという事でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大統領選関連最新情報
引用元)
(前略)
https://www.naturalnews.com/2020-12-05-situation-update-dec-5th-operation-warp-speed-ccp-conspiracy-vaccines-military.html#
(一部)
12月5日付け
(Natural News)
 (中略)
中共はOPMのデータベースを2014年~2015年にハッキングし、ほぼ全ての軍人、政府職員の個人データを盗んだ。
中共は盗んだデータを使って軍人や政府職員らを脅迫し命令に従わせた。
(中略)
・オバマ政権は国立衛生研究局のファウチ所長を通して中共に巨額の資金を与え、コロナウイルス生物兵器を作らせた。ファウチ所長も何年も前から中共に買収されていた。
・2019年に中共はコロナウイルスをばらまいた。(中略)… 米国内でコロナを大流行させるために、WHOに圧力をかけ、中国発米国着の便をストップさせないようにした。
(中略)
・米国内では中共の望み通りにコロナが大流行したため、民主党が押し進めた郵便投票が実現した。
(中略)
中共は第二の計画を考案した。それは中共に弱みを握られた国防総省の上級職員(オペレーション・ワープ・スピードに携わる)を使って危険なコロナワクチンを全ての軍人(特に中共にとって最も脅威的な部隊)に早急に投与させることである。
(以下略)
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配信元)
 

メキシコ便り(78):ロペス・オブラドール大統領就任2周年「メキシコ大改革の基礎は敷かれた」「人々の思考(道徳的意識)が変わらなければ大改革は無理だ。」

 12月1日ロペス・オブラドール大統領は就任2周年を迎えました。朝の大統領プレス・コンファレンスで「この2年間で一番大変だったことは何でしたか?」の質問に「コロナ・パンデミック」と大統領は即答しました。そして2番目に「コロナでの経済危機」、3番目に「メディアのバッシング」と追加しました。popoちゃんは個人的にメキシコのコロナ危機経済対策はなかなか良かったのでは?!と思っています。ペソは下落せず、税金、ガソリンも高騰することなく、今年第3四半期(7、8、9月)にGDPが12%アップし、毎年恒例11月のBUEN FIN(ブエン・フィン9日〜20日、アメリカのブラックフライデーのようなもの)は去年より売上が良かったと政府は報告しました。

 タイトルにもあるように、「大改革の基礎は敷かれた」これは政府側の道徳的な体制が整ったことを示し、「人々の思考(道徳的意識)が変わらなければ大改革は無理だ。」これは国民側の道徳的体制も整える必要があり、両方の体制が整って初めて真の大改革の実現ができるということを意味しているのではないかとpopoちゃんなりに解釈しています。

 アメリカの大統領選後、化けの皮が剥がれしっぽが出て、嘘ついたり、盗んだり、裏切ったりなど、なんとなく世界は不安定で落ち着かない日々が続いている気がしますが、メキシコではロペス・オブラドール大統領のおかげで安定を感じています。リーダーがヤマ・ニヤマに沿って生き政治を行うと、結果はまだまだでも、今のこの瞬間が安堵感に満たされるのだと体感中。😌

 「愛」と「道徳」(ヤマ・ニヤマ)を一番大切にし根源から改革をしようといている大統領の意図を、皆さまにお伝えできれば幸いです。🍀
(popoちゃん)
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メキシコ便り(78):ロペス・オブラドール大統領就任2周年「メキシコ大改革の基礎は敷かれた」「人々の思考(道徳的意識)が変わらなければ大改革は無理だ。」

メキシコ経済状況


メキシコでは、コロナ・パンデミックで2020年4月、5月、6月が経済的に大打撃を受け、社会保険に加入している正規社員100万人が失業。現在55万人が再就職し、来年3月あたりまでに残りの45万人が再就職できる見通し。GDPの成長率は2020年第2四半期(4、5、6月)−17%まで減退、が第3四半期(7、8、9月)には12.1%の成長でV字回復。これはロペス・オブラドール大統領が予測した通りの回復に。👏

右端の棒グラフが第3四半期のGDP成長率12.1%
その隣が第2四半期のー17%

ペソも2%上がったと報告。(↓)

2018年11月30日〜2020年11月25日
ドルに対する各国の通貨価値
メキシコのペソは真ん中あたりで2%増加、日本円は右から2番目8%増加

popoちゃんの個人的意見ですが、たしかにこの世界的コロナ危機でいわゆる第三諸国と呼ばれるメキシコで、ハラハラすることもなく意外と安心して暮らせたのはロペス・オブラドール政権の成果ではないかなと思いました。旦那さまいわく、過去の政権だったら今頃、メキシコは経済的危機に瀕して大変なことになっていただろうと。。。毎度のことペソは下落し、ガソリンの値段は高騰しと。。。

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動画「真相が社会正気を高める」より ~国防省情報局の305軍事情報チームの調査により、“中共、イランとロシアが今回の選挙を操った”、不正選挙に関しての今後の展開に関する興味深い見解など

竹下雅敏氏からの情報です。
 「真相が社会正気を高める」という動画は大変優れています。2倍速でご覧ください。社会正気の「正気」とは、“中国思想でいうところの、広く天地人の間に存在するという、正しくて大きな根本の力。天地の元気。”のことです。
 マキンナーニー中将は、クラーケンとは国防省情報局の305軍事情報チームの名前で、チームの調査により、“中共、イランとロシアが今回の選挙を操った(2分6秒)”と言っています。
 また動画では、“ドミニオン社の裏に潜んでいるのは、ソロスの基金会、ヒラリー基金会とオバマ政府、中共とセルビア政府等々(3分33秒)”であり、セルビアは南東ヨーロッパに位置し、中共が東ヨーロッパへ進入する拠点であり、“東ヨーロッパと南東ヨーロッパでの一帯一路の資金の三分の一はセルビアに投じられた(4分)”という事です。
 4分55秒以降は今回の不正選挙に関しての今後の展開に関する興味深い見解です。フリン将軍は、「トランプの勝つ可能性は1から10までならばどのくらいだと思いますか」という質問に、“躊躇なく10だと答えた(12分7秒~25秒)”そうです。この辺りの感覚は私も同じで、今回の不正選挙に関与した連中はパニックになっていると見ています。
(竹下雅敏)
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真相が社会正気を高める【第71回】
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