菅・竹中政権は、極悪非道を全く隠そうとしないところが特徴で、独裁完成とでも思っているのでしょう。12/1参議院・財政金融委員会での大門実紀史議員の質疑で、驚くべきことが明らかにされました。コロナ第３波で国民の命も暮らしも脅かされている最中、財務省主計局はその時を狙ったかのような建議（意見書）を出しました（3:49:35〜4:01:00）。その中では、持続化給付金や家賃支援給付金、資金繰り支援など「支援の長期化が中小企業の新陳代謝を阻害した」と報告しています。言い換えれば、コロナ支援策が潰れたはずの弱い中小企業を延命させた、ゾンビ企業を生む支援は予定通り打ち切るべしというひどい内容です。国が率先して中小企業を潰そうとしている。大門議員は、これまで多くの建議を見てきたが、よくまあこんなものが出せたものだと憤っておられました。「今回の建議というのは竹中平蔵氏、アトキンソン氏らの考えの上に、補助金を削りたい財務省主計局が乗っかったタチの悪い作文だ」と商工会議所からの非難も上がりました。そもそもスケールメリットなど目指していない中小事業者はたくさん有り、むしろ小スケールだからこそ機動性があり、技能、技術を発揮でき、顧客のニーズにも適うきめ細かいサービスができる、そのような事業所が豊かにあって日本経済は保っている。労働生産性だけで経済を語ることそのものがおかしいと、血も涙もない財務省主計局に指摘しました。
　実はこの大門議員の質疑の前半は、地域金融についてのものでした（3:25:35〜3:45:32）。地域の信金信組が今のコロナ禍にあって、自らもリスクを取りながら地元中小企業を必死で支えている現状があり、大門議員が取り上げた京都信金は、政府のコロナ支援が行き届かない中小企業にも使える金融商品を考案し、地域を支えていました。またあの有名な城南信金は、コロナ禍で売り上げが落ちた町工場の仕事確保のために商談会を開催し、上場企業とのマッチングで受注を生み出し、事業者と一体で地域を支えていました。金融庁の姿勢もこうした中小零細企業を支える信金信組への役割を認識し、今は何をおいても目の前の事業所の資金繰りを支えるという信金信組の判断を尊重し、サポートするという血の通ったものでした。「血も涙もない財務省主計局」と対比された「血の通った」金融庁と信金信組なのでした。どちらが本来の金融機関のあり方か、どちらが日本のための政策か明らかです。