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大阪万博の連鎖倒産の危機が表面化、下請け業者が大阪府に「助けてください」〜 森山高至氏「吉村府知事は大阪万博に関わった業者を1社たりとも倒産さしたらアカン」

 もはや何が起こっても驚かないほど問題続きの大阪万博ですが、ついに現実の被害者が声を上げました。建築エコノミストの森山高至氏の緊迫の連投です。
 大阪府に対し、大阪万博の外国パビリオンの工事業者から助けを求める声が届きました。「外国パビリオンは、○○という会社がサブコンとして外国から仕事を請け負ってます。我々は○○の下請け業者として建設工事に携わっております。あと少しで引き渡しというところまで工事は進んでいるのですが、○○からの工事代金未払いという問題が発生しております。(中略)このままでは未払いが原因で倒産する会社がでます。絶対にでます。その前に何か手をうっていただくことはできないでしょうか。助けてください。」サブコンとは、サブ・コントラクターの略語で、専門工事業者としてゼネコンの下請工事を行う建設業者のことだそうです。そこが現に工事を行なっている下請け業者に支払いをしないため、下請け業者が倒産の危機にあるらしい。「この死にそうな業者に対し、いきなりたらい回しを始める大阪府。 大阪府は工事業者を見殺しにしそうな感じです。 完全に他人事の回答」。
本来であれば支払いを立て替える体力のある元請けゼネコンが存在するそうですが、今回の大阪万博は外国パビリオンの工事金額の支払い保証がないという理由で、元請けをする大手ゼネコンがなかったそうです。
森山氏は「万博工事を請け負ったばっかりに、中抜き業者に工事金額未払いされ、会社が倒産して、社長が自己破産し、融資元の銀行に家を取られ、家族が路頭に迷い、進学を諦め、社員も同様の目に遭う。 その先の発注先も同様に倒産、破産、ドミノが続くことになるんだぞ。 どこが、いのち輝く万博なんだ!」と訴えます。さらに下請けの業者さんは「死ぬっていう状況でも、建設業者は元請けを攻めることが、なかなかできないんだ。 それが職人魂でもあるし。 だから、周りが援護してやるしかないんだ。 万博倒産なんて広まったら、また誰も建設業界に就職しなくなる。」と業界の事情を説明され、だからこそ大阪府には「万博に関わった業者を1社たりとも倒産さしたらアカン」責任があります。
ところが今までのところ大阪府の対応は「見殺し」しかねません。人命も関わるこの事態に「全国民に拡散」「マスコミにもぜひ取材を」と呼びかけておられました。
(まのじ)
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国営諫早湾干拓事業を追った優れた番組 〜 今や死の海に近づいている有明海、開門調査を求める漁業者も非開門を求めた営農者も事業の犠牲者だった

読者の方からの情報です。
 読者の方から「しばらく前のテレビ番組ですが、いい内容でした。」と紹介されました。長崎県の諫早湾干拓事業、通称「諫干(イサカン)」のレポートでした。「ギロチン」と呼ばれた潮受け堤防で海を仕切る公共事業の後、有明海の干潟の名産品がどんどん消えていき、干拓地の農業者と有明海の漁業者が裁判で対立しているとの認識しかありませんでした。
 かつて「宝の海」と呼ばれていた有明海が今や「死の海に近づいている」という30年以上にもわたる苦悩に、RKBの里山千恵美記者が優れた取材をされていました。
 国営諫早湾干拓事業は、食糧不足を解消するための「米の増産」を目的として1989年に着工し、やがて国が減反政策をとると「防災」や「農地の確保」に目的を変更しました。
 1997年「ギロチン」が落ちた後、1999年、有明海の高級二枚貝タイラギが全滅の異変が起きたことを当時のニュース映像で見ることができます(3:10〜)。
 2001年、漁業者が「開門調査を求める裁判」を起こし、国は「諫干と海の異変との因果関係はない」と主張したものの、2010年福岡高裁で開門調査を命じる判決が出ました。この判決は民主党政権下で確定しました。
しかし、それに対して営農者が「門を開けないように求める裁判」を起こし、2017年長崎地裁が「非開門判決」を出し、自民党政権下で確定しました。2023年最高裁が「非開門」を決定し、国は「開門によらない基金による和解」だけを解決策としました。「本当にただ海で漁をしたいだけです。有明海で生活がしたいだけです。」という漁業者の声は聞き入れられませんでした。
 「有明海はなぜ豊かだったのか、そしてなぜ豊かでなくなったのか」10:17からの解説は分かりやすいです。ギロチンの影響で潮流が変わり、湾内の自然環境を破壊したことがうかがえます。漁業者の方々は海と向き合う中で実感されていました。生物学者の「開門すれば海への悪影響は大きく軽減される。海の環境は自然の法則にしか従わない。」という言葉は裁判では無視されていました。
 今回のレポートで一番驚いたのは、諫干の営農者の方の証言でした。農業者vs漁業者という利害対立の構図と思い込んでいましたが、実は営農者の方も犠牲者でした。諫干の広大な農地は、長崎県農業振興公社が5年ごとのリースで営農希望者に貸し出しますが、その条件として「門を開けないように求める裁判」の原告に加わることを要請されていました。
「僕らは巻き込まれた形ですね完全に。」「"裁判に勝たないとここで農業ができない"と、ろくな説明もなく裁判の紙に名前を書かされて。」しかも優良農地という触れ込みだったはずなのに実際は石や貝殻、魚網が出てきて悩まされたそうです。年間500万円近いリース料を払った挙句に一方的に契約を打ち切られ追い出されたと語っています。今は多くの営農者が撤退しているようです。
 国や長崎県は、一体何のために海を殺しているのか。
漁業者の方の「地域には地域の生活する基盤がちゃんとあって、そこで今まで地域が発展してきた。その源を国が潰していったら、国民が潤うわけがない。国民が潤わなかったら国が栄えるわけがない。」という切実な言葉は、国民全てを代弁していました。すぐにも開門してほしい。
(まのじ)
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「横綱格の失敗事業」有明海の“ギロチン”から27年… 諫早湾干拓事業、失われた“宝の海”漁業者の苦悩【報道特集】| TBS NEWS DIG
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新世界秩序の統治体制「アルゴクラシー」とは? ~「AIはすべてのコントロール層になるでしょう。」「現実の世界では、すでに人をターゲットにして殺害するために使われているアルゴリズムは存在します」

竹下雅敏氏からの情報です。
 新世界秩序の統治体制「アルゴクラシー」を説明する動画です。長い動画なので、要点のみ抜き出してみました。コメントを読むだけなら5分で済みます。トランプ政権がどこに向かっているのかがよく分かると思います。
 動画の冒頭で、ベンチャーキャピタル「アンドリーセン・ホロウィッツ」の共同創設者であるマーク・アンドリーセンは、“もしソーシャルメディアの検閲がひどいと思っていたら、これは千倍も悪くなる可能性があります。…AIはすべてのコントロール層になるでしょう。”と語っています。
 これに対し独立ジャーナリストのジェームズ・コルベット氏は、“今日の探究を始めましょう。これは、今後のAIテクノクラートの支配者から私たちを守るうえで、私がなぜマーク・アンドリーセンを信頼していないのかという話につながるでしょう(1分33秒)。…アンドリーセンと彼のテクノクラティックな十字軍のチームが、そのウォークリベラルなAIからあなたを救い、クールなトランプ的AIに置き換えてくれるのです(4分25秒)。”と言っています。
 アンドリーセンはトランプの人事選択に関与しているだけでなく、軍事や情報機関のポストの人事選択にも関与(5分37秒)している人物で、ピーター・ティールやマーク・アンドリーセン、イーロン・マスクなどは政府-大企業テクネートを確立することに執念を燃やしている。彼らのオリガルヒネットワークはトランプ政権と一体化している(8分10秒)。
 イーロン・マスクが政府支出を切り詰める手助けをしているテクノロジーの兄弟たちがいる(8分40秒)。彼らが政府の中心に座り、政府機関を指導したい正確な理由は、個人を支配するプロセスにより深く入り込み、最終的には地球全体を支配するためだ(10分23秒)。
 まず2月の初めに、イーロン・マスクの盟友で元テスラエンジニアのトーマス・シェッドが職員にAIファーストが重要な政府機関の未来だと語っている(12分27秒)。DOGEによる人間をAIに置き換える計画はすでに進行中です(14分10秒)。
 2002年、2003年にDARPAなどのディープステートがトータル・インフォメーション・アウェアネス(TIA)を計画し、そのプログラムが廃止されるとすぐに、パランティアはCIAの契約を獲得し、ピーター・ティールとアレックス・カープがTIAの民営化版を提供しました(17分55秒)。
 トランプ政権の2日目に何が起こったか覚えていますか? 5000億ドルのAI投資「Stargate Project」の発表がありました(19分18秒)。トランプの親友であるラリー・エリソンの協力で、AIによって設計されたmRNAワクチンがすぐに登場します(22分58秒)。AIはトイレであなたを監視するので、警察活動が改善されるでしょう、と言ったエリソンです(23分8秒)。
 ラリー・エリソンは2025年2月に世界政府サミットで、“国が最初にすべきことは、すべてのデータを統一してAIモデルが利用できるようにすることです。…住民の健康を改善したいなら、すべての医療データ、診断データ、電子健康記録、ゲノムデータを取り込む必要があります。…私たちは自国にあるすべてのデータを取り出し、単一の統合データプラットフォームに移行する必要があります。(25分17秒)”と話しています。 
 想像してみましょう。監視カメラが至る所に設置され、AIアルゴリズムに簡単に接続できるサイファイのファンタジーの世界です。このアルゴリズムは、すべての人をスキャンし、彼らの所在や身元、詳細、財政情報などをリアルタイムで追跡できるのです(28分35秒)。
 イーロン・マスクは、“WeCHatを使ったことがある人にとって、WeCHatは実際に良いモデルだと思います。…中国の外にはそんなものはありません。…これが存在する必要があると思います。…包括的で、高い信頼が得られるような状況になれば、暗号資産であろうと不換紙幣であろうと、支払い機能は大いに意味を持つようになるでしょう。…それがTwitterを変えるか、新しいものを始めるかのどちらかです。(32分2秒)”と言っています。
 (ガザの例を見ても分かるように)現実の世界では、すでに人をターゲットにして殺害するために使われているアルゴリズムは存在します(38分7秒)。これはさらに暗い場所へと進みます。政府の効率性とは、政府が行う他のすべてのことはもちろんのこと、反対派を標的にし、追跡し、殺害する際の効率性を向上させることです(38分40秒)。
 このすべての情報は、貴方が確認し、検証し、どこに向かっているのかを自分で見るためにあります。この情報が全て存在し、私たちが進んでいる新しい世界秩序の新しい統治パラダイムに繋がっていることを理解すれば、この状況の深刻さを理解するでしょう(46分14秒)。
(竹下雅敏)
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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
世界政府における AI の役割: 我々がアルゴクラシー (アルゴリズムによる統治) に向かっている証拠!!!

世界政府サミットで、オラクルの創設者ラリー・エリソンは、各国の健康データを AI システムに供給し、政府を「より効率的に」するために、単一の統合データ プラットフォームの作成を呼びかけました。

このビデオでは、Press For Truth のダン・ディックスが、人類を最終的に世界 1 つの「アルゴクラシー」に導くための進行中の課題について取り上げています。

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旧統一教会にやっと解散命令、しかし免税特権が無くなっても韓国への献金は続く / 旧統一教会と自民党との「縁は切れず」、N国との接近が危惧されている

 2023年に文科省が旧統一教会に対する解散命令を請求し、今年3月25日東京地裁はやっと旧統一教会に対して解散を命じる決定を出しました。今後、旧統一教会は即時抗告をすると見られ、東京高裁の判断で再び解散命令が出て初めて宗教法人の解散の手続きが始まります。けれども「もるすこちゃん」によれば、それは宗教法人の免税特権が失われるだけで信者の生活にはほとんど影響はなく、韓国への献金は続くそうです。「統一教会問題は もう終わったんでしょ?と多くの人に誤解されるのは良くない」。
 今回の解散命令によって、自民党と旧統一教会とは「縁が切れた」との印象を国民に与え、選挙に利用される可能性も指摘されています。「ほぼ旧統一教会で構成されている」自民党以外にも日本維新の会、立憲民主党、公明党、国民民主党、参政党など「統一教会が応援している」議員は多数確認されています。特に次期総理にと注目を浴びている国民民主党の玉木雄一郎議員は、これまでも旧統一教会との関係を指摘されていますが、2024年11月9日の日刊紙「世界日報」は「玉木氏は若者を政治的に一層、覚醒させよ」と激励し、玉木議員が若者の支持を集めていることに期待を寄せています。「世界日報」を出版する世界日報社は、旧統一教会と国際勝共連合によって設立された会社です。
 また鈴木エイト氏は「NHKから国民を守る党(N国党)」と旧統一教会が近づいている状況について問われ、「それが1番、危惧をしているところ。現状においても統一教会関係者が誹謗中傷を率先して行い信者がそれに乗ってるというところがあるがN国が絡む事によってその誹謗中傷の度合いが一歩進化してしまうんじゃないか。」と述べています。
 まずは統一教会と関係が指摘された議員を落選させることが日本再生の道です。
(まのじ)
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世界経済フォーラムに代表される左派グローバリストとトランプ政権に代表されるポピュリストの争い|中国に覇権を譲るつもりのないトランプ陣営|実力主義の政治体制により政治家の質が欧米とは異なり、ドローンやロボット技術に関して世界最先端を行く中国

竹下雅敏氏からの情報です。
 環境活動家がテスラを襲撃し、イーロン・マスクは「ニュースを見ていると、まるで世界が終わるような気分になるよ。テレビの前を通るたびにテスラが燃えている映像が目に入る。僕らの製品を買いたくない気持ちは分かるけど、だからって燃やす必要はないよね。やりすぎだ。異常だよ。異常な行動はやめてくれ」と言っています。
 トランプは「私は放火した容疑者たちをテロリストとみている。」と話し、FBIはテスラを標的とするテロリストの特定と逮捕に向けた特別チームを立ち上げたということです。
 イーロン・マスクがアメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の実態を暴いてしまったので、頭に来ている連中が沢山いるということでしょう。
 元国務省職員で Foundation for Freedom Online(アメリカ人を守るインターネット検閲)のエグゼクティブ・ディレクターを務めるマイク・ベンツ氏は、“USAID がジョージ・ソロスの NGO に資金を送り、NGO がその資金を抗議活動の資金提供と訓練に使用している”と主張しています。
 どう見ても、世界経済フォーラム(WEF)に代表される左派グローバリストとトランプ政権に代表されるポピュリストが争っているように思えます。
 左派から転向したイーロン・マスクは現状について、「正直に言うと、自分がこんなことをしているとは信じられません。ただ、アメリカが破綻するのを見たくないだけです。」と言っています。トランプ陣営の人たちは、中国に覇権を譲るつもりはありません。しかし、アメリカの崩壊を食い止めるのは非常に困難です。腐敗しすぎているのです。
 こちらの『米国はスペインから独立? 米若者のトンデモ回答』をご覧になると、もはや米国に製造業を取り戻すというトランプの政策は手遅れだということがよく分かるでしょう。
 今日の記事で取り上げたツイートをご覧になると、すでに中国が随分と先に行っているのがよく分かります。冒頭の動画を見ると中国の政治体制は実力主義であり、ロシアと同様に政治家の質が欧米とは異なります。
 数学オリンピックで、“一位、中国240点、6人中国人。二位、米国222点、6人華人”という事実は、中国の教育水準がとても高いことを意味していると思います。
 二つ目のツイートの動画は、現実なのかCGなのかが私には分からないのですが、少なくともドローンやロボットの技術に関しては世界最先端を行っているようです。
 カンフーの技を披露するロボットがあるということは、既にロボット兵士の軍団が中国にはあると見て間違いない。5Gが整備されている環境なら、ロボット兵士がレーザー銃を使用して人民をコントロールできる可能性がある。
 私は、覇権とか支配と言った概念が好きではありません。日本は覇権争いから離れ、独自の世界観と立ち位置を国際社会の中で目指した方が良い。
(竹下雅敏)
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