アーカイブ: 政治経済

東北有志医師の会「レプリコンワクチンは絶対に打たないで!」 / 荒川央氏「mRNAが胎児の血液 (臍帯血) からも検出されたという事は、実際にはすでにワクチンmRNAが胎児の体内に取り込まれているという事を意味します。」 / 危険な連鎖球菌感染症が記録的なレベルに急増する日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 東北有志医師の会さんが仙台市電光掲示板で、レプの夫婦ですら、意見の相違から離婚に至るという恐ろしいレプリコンワクチンについて、「レプリコンワクチンは絶対に打たないで!」と訴えています。
 高知大学名誉教授、佐野栄紀「戦争は今、起こっている」
 ええ、ウクライナとガザはたいへんですよね。(ちがうだろ~)
 江戸川病院院長、加藤正二郎「早く気づかないと絶滅の道を歩むことになる」
 ほんとに。核戦争の一歩手前ですよね。(だから、ちがうって!)
といった感じです。
 荒川央 (あらかわ ひろし)氏は3月11日の記事『mRNAコロナワクチンの胎盤への移行』で、“リスクを避けるために、妊娠中は煙草、アルコール、過剰なカフェイン等の摂取を控える事を求められるのです。…本来、妊婦への新薬の投与には極めて慎重であるべきなのですが、厚生労働省は妊娠中の女性にもコロナワクチン接種を積極的に「推奨」しました。コロナワクチンの安全性を疑わない産婦人科の医師も多かったため、妊娠中でもコロナワクチンを接種した方も少なくないでしょう”と言っています。
 先の電光掲示板で荒川央氏は「新型コロナワクチンを推進する者たちは無知か邪悪かのどちらかだ」と言っていますが、自分もワクチン接種をして人にも勧めている人は「無知」で、自分は打たないで人に勧めている人は「邪悪」だと言ってよいかも知れません。
 先の記事で荒川央氏は、“mRNAが胎児の血液 (臍帯血) からも検出されたという事は、実際にはすでにワクチンmRNAが胎児の体内に取り込まれているという事を意味します。…より発達段階の早い胎児への影響はさらに深刻です。胎児期のスパイクタンパクの発現はコロナウイルスへの免疫寛容を誘導し、生まれてきた子供はコロナウイルス感染に極めて脆弱になる恐れがあります”と警告しています。
 In Deepさんは、英ガーディアンの記事『危険な連鎖球菌感染症が記録的なレベルに急増する日本でのミステリー』を取り上げています。この記事の中で、“専門家たちは、稀ではあるが危険な細菌感染症が日本で記録的な速度で拡大しており、当局が原因の特定に苦慮している”とある訳ですが、誰もが「新型コロナワクチンが原因」だと分かっているなかで、知らないふりをすることに「苦慮している」ようです。
 In Deepさんは、“スパイクタンパク質の持つ力のひとつである「免疫抑制」作用によって、先ほどのような「連鎖球菌による毒素性ショック症候群」というような、かつての日本では、特別に免疫が低下しているような人以外はなかったような深刻な致死性疾患が増加する”と指摘しています。
 誰でも分かることに対して、分からないふりをする人たちは「邪悪」だと言って良いかもしれませんね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
日本人がたくさん亡くなっている原因が多岐過ぎて、もはやよくわからなくなっている
転載元)
(前略)
今日、英ガーディアンの記事で、「危険な連鎖球菌感染症が記録的なレベルに急増する日本でのミステリー」というタイトルの記事がリリースされていました。
読みますと、

> 致死率30%の連鎖球菌による毒素性ショック症候群の増加の原因特定に保健当局が急ぐ

とリードに書かれていまして、この「毒素性ショック症候群」とは知らない言葉でして、しかし致死率 30%はひどいもんだなあと、その用語を調べてみますと、以下のもののようです。

毒素性ショック症候群(TSS)

毒素性ショック症候群は,ブドウ球菌またはレンサ球菌の外毒素によって引き起こされる。臨床像としては,高熱,低血圧,びまん性の紅斑,多臓器不全などがみられ,重度かつ治療抵抗性のショックへと急速に進行することがある。

診断は臨床所見と起因菌の分離による。治療法としては,抗菌薬,集中的な支持療法,免疫グロブリン静注療法などがある。

…レンサ球菌によるTSSは黄色ブドウ球菌によるものと類似するが,積極的治療にもかかわらず,死亡率はより高くなっている(20~60%)。さらに,約50%の患者が化膿レンサ球菌菌血症を,50%が 壊死性筋膜炎を起こしている。患者は通常,基礎疾患のない小児または成人である。

MSDマニュアル

こんなようなものが、日本で異様に増加しているとガーディアンは述べているのですが、日本の報道での表現である「劇症型溶連菌」と呼ばれるものと同じものなのかもしれません。以下は、最近の毎日新聞の報道です。

致死率高い「劇症型溶連菌」 最多の昨年上回るペースで広がる (毎日新聞 2024/03/06)

今年だけで、

> 2024年は、最初の 2か月ですでに 378人の感染者が記録されており

と書かれていますので、致死率 30%を照らし合わせますと、100人以上の方がこれにより亡くなっていると見られます。

ぶっちゃけ言えば、原因は、免役抑制の問題に他ならないとは思いますが、まずは、そのガーディアンの報道です。

» 続きはこちらから

「衆議院 財務金融委員会」での原口一博議員による消費税、WHO、国防に関する質疑 ~「(WHOの)中心となっているのが、この武見さんです。ここ日本が中心になっている」と発言した理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 原口一博議員の3月12日の「衆議院 財務金融委員会」での質疑の様子です。字幕を入れてくれているので、2倍速で見ることができます。
 30秒~14分36秒は消費税について。原口一博議員は、“現在も約4割の人たちが非正規で働いているわけです(2分48秒)…この非正雇用の人たちの賃金はどうなってるかというとですね…非正規雇用職員の賃金は正規雇用労働者の6、7割程度で過去5年間その差に大きな差はない(3分6秒)…消費税は直接雇用なら控除できず、派遣労働なら控除できるけど、労働者の身分によって税務上の取り扱いが異なることは、法の元の平等に反し格差を助長してるじゃないですか、違いますか(11分58秒)…だから企業からすると、どんどんどんどん非正規の人を雇えば雇うほど、それは税をね、消費税っていうことだけ見れば払わなくて済むわけです(14分)”と言っています。
 14分37秒~24分55秒はWHOについて。原口一博議員は、“麻生前財務大臣が奇しくも仰っているように、この怪しげな組織(WHO)がですね…パンデミックっていう定義もないのに、自分たちが勝手にパンデミック宣言すればですね、パンデミックができる。そして今度は命令することができる、ということをやろうとしてるわけです(21分23秒)…中心となっているのが、この武見さんです。ここ日本が中心になっているんです。…知らないうちに決められる。で、この間上川外務大臣に聞いてみたら、今回パンデミック条約については国会の承認をかけないでいいというような答弁をしているわけです。とんでもない話じゃないですか。これは憲法73条の大平原則から、真っ向からこれに反するわけです。政治的な重要なもの、予算を伴うもの、法律を伴うもの、まさにそうじゃないですか(21分58秒)”と言っています。
 このWHOについての部分は、“続きはこちらから”のキノシタ薬品さんのツイート動画をご覧ください。実際の麻生前財務大臣の発言や上川外務大臣の発言を聞くことができます。
 24分55秒以降は国防に関する質疑です。
 1月2日の記事で、武見敬三と麻生太郎は親族であることを示す系図を紹介しました。それを一言で言うと、「武見敬三のお姉さんは麻生さんの弟の奥様」になります。
 そして「中心となっているのが、この武見さんです。ここ日本が中心になっている」という理由がようやく分かりました。ツイートによれば「武見は、WHOの事務総長の座を狙ってるらしいよ。だから日本人を治験に差し出して媚びうってる。」とのこと。
 核心を突いたツイートだと思います。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【原口無双】もはや独壇場!上川大臣が憲法違反!?そして麻生太郎がウッカリ暴露した武見厚労大臣の闇を国会で華麗に暴露していく原口議員【怪しい組織】
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

WHOパンデミック「条約」原稿の最新版の内容 〜「病原体情報にアクセスするシステム」に加盟した製薬会社が利益を独占 / 人々が抗議した部分は削除されていた

 WHO関連で重要情報が続出しています。今回は、パンデミック「条約」の3月7日付最新版の原稿を及川幸久氏が掴んで解説されていたものを取り上げました。
 この原稿は、WHOに「政府間交渉機関INB」という新しい機関を創設し、ここで政府間の交渉をし合意を組み立ててきたものだそうです。どういうメンバーが政府を代表して作業しているのか不明ですが、この合意内容を製薬会社などのステークホルダー(利害関係者)に送付した文書だそうです。まるで政府が各国の国民よりも先に製薬会社にお伺いを立てているようです。
 この最新版は、当初の原稿から「ガラッと変更」されました。重要な変更点として、「メーカーとPABS」という新しい項目が加わりました。
 第12条に「メーカー製造業」とあり、「商業目的で感染症の診断薬、治療薬、ワクチンを製造する事業体」つまり製薬会社のことが明記されました。及川氏は「まるでビジネスの契約書のようだ。」
 さらに「PABSシステム」という"病原体へのアクセスと利益のシェアを決める"内容が加わりました。パンデミックになりそうな新たなウイルスが出現した場合、WHOがこのシステムを使って管理しますが、メーカーは事前にこのシステムに年間使用料を支払って加盟しておくと、その病原体と遺伝子配列データにアクセスできるそうです。メーカーは得られたデータで治療薬やワクチンを開発して儲けることができます。製薬会社は治療薬やワクチンをリアルタイムに提供することになりますが、その時の儲けをシェアする取り決めが規定されています。つまり「このシステムに入っている製薬会社が独占的にパンデミックの情報を得て儲けられる」というシステムです。これには、アメリカから独占禁止法違反ではないかという批判が上がっているそうです。当然ぢゃ。
 そもそもパンデミック「条約」の本質的な問題は、「締約国会議COPの新設」にあると及川氏は解説されています。序文に「国家主権は守る」と明記しながら、原稿の内容は、選挙で選ばれていない非民主的な組織COPに権限と主権を譲渡する、という重大な矛盾をはらんでいます。
 ただ注目すべきは、批判の多かった「ワクチン義務化」はしないと変更したようです。第24条の事務局の項で「誤った情報に対処するため」明確化したらしい。また問題になった第1条の虚偽の情報や誤解を招くような情報「インフォデミックの監視」が削除されているそうです。これは、これまでの多くの人々の抗議が無視できないことを示したと言えそうです。及川氏によると「こういった批判をかわすための工夫はされています。」「しかし本質は何も変わっていないか、より悪くなっているという印象。」とのことで、今後も厳しく追求し、情報拡散していきましょう。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

ぴょんぴょんの「情けない命綱」 ~WHOの無法ぶりと厚労省の無能ぶり

 超党派WCH議員連盟の会合も4回目となり、「いわゆるパンデミック条約」と「国際保健規則(IHR)の改正」が採択される、5月の第77回WHO総会まで、あと3ヶ月を切りました。
 総会の4ヶ月前の、1月27日までに事務局長に提出されなければならなかった「IHR改正案パッケージ」は未だにできていません。「おそらく5月に改正案が出てきて、翌日のWHO総会決議でなし崩し的に『賛成』して終了、ということが残念ながら予想される。」(時事ブログ
 4月13日に東京で行われる、「パンデミック条約国際保健規則改定反対」の集会とデモ行進には、多くの人が集まると思われます。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「情けない命綱」 ~WHOの無法ぶりと厚労省の無能ぶり

IHR「55条」を守る気がないWHO



  動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)

見たか? 第4回超党派WCH議員連盟(仮称)の会合。

2024/03/01の時事ブログで、要点は抑えてるけどね。去年の11月に結成して、はや4回目になるんだねえ。

感慨にふけってるヒマなんかねえ。あっと言う間に5月のWHO保険総会が来るぞ。

はあ〜、パンデミック条約と国際保健規則(IHR)の改定はどうなるんだろう?

どうなるも何も、WHOがIHRの「55条」を守る気ねえからな。

「55条」って何だっけ?

「55条」とは、IHR条文を「修正」する際の決まりだ。たとえば、一番問題になっているのが「55条」の第2項、「事務局長は、すべての修正提案の本文を、検討のために提出される保健総会の少なくとも四箇月前までに全参加国に伝達するものとする。」(厚労省

えっと・・?

つまり、IHRの条文を修正する際は、修正文を保険総会に提出し、総会の少なくとも4ヶ月前までに事務局長、つまりテドロスが、修正文を全参加国に知らせるという決まりだ。

テドロス・アダノム
Author:ITU Pictures[CC BY]

なるほど、4ヶ月前までに知らせて、各国に検討してもらうんだね。

たとえば、「59条」の改正があっただろ?

えっと、「59条」って何だっけか?

「59条」は「発効、拒絶又は留保のための期限」。条文改正してから施行されるまでの猶予期間についての決まりだ。改正案が採択されてから18ヶ月間、拒絶・留保の期間があるのが、改正後は10ヶ月に短縮される。拒絶・留保がない場合、改正案が施行されるまでの期間が24ヶ月であるのが12ヶ月に短縮される。

要は、改正されてから施行されるまで、スピードがアップしたんだね。

そうゆうこと。たとえば、「59条」の改正案が採択されたのは2022年5月28日。今の条文だと、採択から18ヶ月後の2023年11月30日までが、拒絶・留保できる検討期間だった。拒絶・留保がなかったので、12月1日の24ヶ月後から施行されることに決まってしまった。

なんにも教えてくれないんだもん。拒絶・留保するどころか、「59条」の改正さえ知らされないままに、いつのまにか2年後に施行されることになってた。

» 続きはこちらから

デフレ脱却のための財政政策を取らず、意図的に日本を破壊している日銀 | 菅直人元総理の政策秘書だった人物で、ドラエモンと言われている政治の世界で有名なフリージャーナリストの松田光世氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 三橋貴明氏は動画の冒頭で、“黒田日銀が始まって以降ですね、なんと500兆円のお金を日銀は発行したんです。その分、国債買い取りました。じゃインフレ率はどうなったかというと、消費税増税時に2%ぐらいまで上がって、その後またデフレになっちゃって、それで今、輸入物価上昇で上がってるだけでハイパーインフレにも何にもなってねえじゃないかと。…安倍政権も日銀もこんなことやるつもりなかったと思いますよ。さっさとデフレ脱却すると思ったんだろうけど、日銀がお金発行したところでデフレ脱却できるはずないじゃないですか。だって物価って、みんなが財やサービスを買わないと上がらないんですよ。日銀が国債を買い取ったところで、国債は財でもサービスでもないんで、それ自体にインフレに持っていく効果はありません。…つまり、デフレ脱却をできる政府機関はそれこそ政府しかないんです。具体的には国債を発行して財やサービスを買えってことです。あるいは消費税を減税して、みんなの消費を増やせということ。この財政政策を全然やらないか、逆方向やってて、反対側で日銀が懸命に金発行したんだけど、デフレ脱却できるはずがないでしょと言っていましたら、なりませんでしたということですね”と言っています。
 「安倍政権も日銀もこんなことやるつもりなかった」という所は、私の感覚とは異なります。2018年1月22日の記事のコメントで、“デフレ対策は簡単で、当時500兆円近くあったデフレギャップに相当する金額を日銀が紙幣を刷って、実体経済に放り込めば良かったのです。ところが、民主党は決してそのような政策を取りませんでした。安倍政権は金融緩和を行い、日銀が円を刷るところまでは良かったのですが、それを実体経済に流さず、バブル業種に流したため、株式市場がカジノ化し、貧富の格差はさらに拡大しました。これらのことを意図的に行い、日本を破壊しているのが日銀です”と指摘した通りです。
 この『第25回日本の未来を創る勉強会』の動画が分かりやすかったので取り上げたのですが、実は動画の22分15秒のところが面白いと思ったのです。
 “続きはこちらから”の8分29秒~11分5秒の所をご覧ください。原口一博議員は、“ドラエモンていうんですね。政治の世界じゃ有名な菅ドラなんですよ。菅さんのドラ、政策秘書だった。むちゃくちゃ優秀だけど危ない男なんです。…おいドラ、もうやめてくれよって…しかも実名バンバンあげて。…あいつがいたから総理大臣になったんです。ブレーンていうか、菅さんをコーディネートする。政策的にも、まあ何でも知ってますからね。…ナマでは会わないがいいですよ。…ドラエモンだし、画面に収まらないぐらいでかいです”と話しています。
 菅直人元総理の政策秘書だった人物で、ドラエモンと言われている政治の世界じゃ有名な人物が、Xのスペースに出没して実名をバンバンあげて話をするので、原口一博氏がブレーキをかけるのに「疲れまくる」という話をしています。
 その「ドラ」ですが、フリージャーナリストの松田光世氏のことらしい。その「ドラ」と思われる人物が、先の動画の22分15秒のところで、須藤元気議員の後ろのドアから入ってくるところを、妻が発見。この動画の採用が決定したのでした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
第25回日本の未来を創る勉強会 三橋貴明先生 「国家の貨幣の真相」 2024/03/12 Twitter Liveバージョン(中途から)質疑応答
配信元)

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 1,418