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3月31日、軍国化を一気に進めることを表明した高市政権、そして同日「国家情報会議」創設、「国家情報局」設置を衆院本会議に提出

 年度末の3月31日、陸上自衛隊は静岡・熊本に長射程ミサイルを配備したと発表しました。同じく31日、有事での自衛隊、海上保安庁の利用に備える「特定利用空港」として、神戸空港の選定を検討していることを国が神戸市に説明したと発表しました。さらに31日、政府はミサイル攻撃を受けた場合などに国民が避難する「シェルター」の確保に向けた基本方針を決定し、国民が利用しやすい「緊急一時避難施設」を2030年までに、市区町村単位で全住民を収容できる数を確保する目標を掲げました。この駆け込み軍国化に、読者のまゆ様から「戦争やる気満々ですやん。」とコメントがありました。
 そしてやはり31日、「衆院議院運営委員会理事会で、インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化に向けた『国家情報会議』創設法案を4月2日の衆院本会議で審議入りする日程で合意した。」と報じられました。「情報会議は首相を議長とし、安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動への対処を審議する。事務局の『国家情報局』を内閣官房に設置し、各省庁に情報提供を要求できる総合調整権を付与すると定めた。」とあり、こちらの記事には「今国会で成立させ、7月をめどに始動させたい考え」と、一気に推し進めるようです。「スパイ防止法は現代の治安維持法」というハッシュタグがありますが、確かに治安維持法は「国体護持」のため社会主義など反国家政治運動取締りのための法で、かつて第二次世界大戦に向かう時代、軍国主義強化に活用されました。わざわざ「戦争反対!」と叫ばなくても、監視が張り巡らされた社会で個人情報は「企業や政府によって絶えず作成、共有、収集、傍受され」反国家的と見なされた者はスパイ認定です。
 「国家情報局」は、一般国民より先に、まず政府内の統一教会のスパイを徹底的に洗い出して欲しいものです。
(まのじ)
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混乱を利用した監視国家の構築 ~デジタルIDと世界政府3.0へのシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“連邦政府の支出は毎年6兆ドル、歳入は4兆ドルだ。つまり2兆ドルは中央銀行のマネー・マシーンから出ているということだ。そしてそれが支配力を持っている。問題は、やりたいことをどうやって国民に売り込むか、ということだ。私が2024年にも言ったように、それだからトランプがニューヨーク連銀の会員銀行家たちによって選ばれたと思う。彼らがコントロール・グリッドを手に入れるために。国民を説得するのが彼の役目だった。
 それではコントロール・グリッドを見てみよう。やるべきことは大きく三つのカテゴリーに分かれる。一つ目はプログラム可能な通貨だ。二つ目はデジタルID。プログラム可能な通貨を実現するにはデジタルIDが必要だ。そして三つ目は、これら二つを実行するためのソーシャルクレジット制度や監視を行うためのハード・ソフト両方のインフラだ。…では、保守派や地方の人々にそのインフラ整備を受け入れさせるにはどうする? やり方は、「選挙に不正がある」とか「移民問題がある」と言うことだ。だから不正を防ぐためにみんなの識別ができるデジタルIDが必要だ、と言う。…トランプは、ビッグ・ビューティフル法や資金、それにデータセンターの前例を確保したことで、コントロール・グリッドを構築するために必要な条件をほぼ整えた。今や彼らは必要なものを得ている。トランプは基本的にもう用済みだ。”と話しています。
 2025年9月10日の記事で「移民問題」について、“これは「計算された動き」なのです。…社会に意図的な混乱を作り出し、平和な社会では決して人々が受け入れないデジタルIDなどの国民監視を、国民自らが受け入れるように仕向けるのです。”とコメントしました。また、2024年10月20日の記事では「トランプが大統領になると国家による監視活動は強化されるのは確実」だというホイットニー・ウェッブ氏の言葉を紹介しましたが、先のキャサリン・オースティン・フィッツ氏の発言からも、予測した通りの動きになっていることが分かります。
 Alzhacker氏のツイートをクリックして、「BRICsが掲げる多極世界―それは本当に米欧主導の『一極支配』への対抗なのか」をご覧ください。“「多極化」とは…「世界政府3.0」のための、巧みなシナリオにすぎないのではないか。…BRICs新開発銀行の副総裁は国際通貨基金(IMF)の理事を兼務し、同行とIMFとの協力を誓っている。ここにあるのは「対抗」ではなく、「統合」の設計図だ。…国際連盟が世界政府1.0、国連が2.0なら、今進む地域統合(欧州連合、アフリカ連合、南米共同体)は、それを「多極」という形で完成させる3.0の段階にすぎない。…多極化の先にあるのは、東と西の支配層が手を組み、中央集権的な管理社会を全世界に敷く未来だ。”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートをクリックして全文をご覧ください。「ホルムズ海峡が封鎖されたらどうなるか。」について、“制度が機能停止した後に、通貨をどうするか、自治をどう組み直すか、エネルギーと食料の地域循環をどう設計するか。…崩壊後の社会再建を構想する知的基盤が日本にはほとんどない。”と指摘しています。
 支配エリートは「ホルムズ海峡封鎖」の混乱を利用して、デジタルIDを受け入れさせるなど、「世界政府3.0」に向けた動きを加速させるつもりでしょう。ただ、キンバリーさんの発言が正しければ、彼らには「世界政府3.0」を構築するための資金もなく、データ処理能力もないために、計画は必然的に破綻する運命です。
 しかし、そうだとすると、支配エリートをも巻き込んだ混沌へと向かう可能性が出てきます。生き残れるのはガヤトリー・マントラを唱える者のみという世界になるのか?
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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「真の保守」を失い、「保守の仮面を被ったグローバリズム」の誘惑に晒されている日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、中川昭一元財務大臣の妻で元衆議院議員の中川郁子氏が、中川昭一氏の「酩酊会見」の裏側を暴露したことをお伝えしました。
 深田萌絵TVの『大野ひろふみ議員登場! 中川昭一元財務大臣の奥様の意味深発言について』のコメント欄によれば、“中川郁子さんが今回の発言に至ったきっかけは先日27日のチャンネル桜討論での 東大 鈴木宣弘特任教授の発言 「日本がアメリカに従属しなきゃいけないようになった一つの大きな要因は、アメリカに逆らうと、政治家は『消される』ということ。この関係は日本の政治を歪めている。それでも戦わなきゃいけない。我が身を犠牲にしてでも日本を守る政治家が何人も何人も必要」を見たから。それに触発されてのFBでの投稿らしいです...”とのことです。
 冒頭のツイートの動画をご覧ください。“仮に中川昭一が生きていたら、今の日本をどのように感じるでしょうか? 「保守の顔をしたグローバリスト」たちが自民党の看板を掲げ、保守層を熱狂させながら、国家の根幹を解体していくこの皮肉な光景に、彼は強い憤りを感じるのではないでしょうか?…中川昭一という「真の保守」を失った日本は今、高市早苗という「保守の仮面を被ったグローバリズム」の誘惑に晒されています。これが見事に現れたのが、2026年冬の衆議院選挙での自民党大勝です。高市首相の言葉は耳に心地よいものです。中国に厳しく、防衛を語り、靖国を参拝する。しかし、そのパフォーマンスの背後で実際に進行しているのは、日本の富と主権が音を立ててグローバル市場へと流出していく現実です。”と言っています。
 このことは今日の編集長が取り上げた記事でも明らかです。「郵政民営化の二の舞」という悪夢、農林中金法改正が閣議決定されたということでした。
 日本のタンカーがホルムズ海峡を通過できるか否かは、日本の生命線とも言える重大問題です。イランのペイマン・セアダット駐日大使は、“ホルムズ海峡は敵対国に限定して封鎖しており、日本など友好国の船は調整により通過可能”と説明しています。
 しかし、バカイチ政権の対応を見る限り、「通らないことにします。通ったら、ドナルド・トランプに殴られるからです。彼を怒らせたくありません。」という事のように見えます。
 こうした日本の態度について、「彼女は間違いなくこの惑星に足を踏み入れた中で最も成功した知的障害者だろうね。」という見解があり、妙に納得してしまいました。
(竹下雅敏)
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26/3/23 フルフォード情報英語版:米国軍、イスラエルと偽トランプに対し公然と反乱を開始

 現在、米軍内部ではイスラエルおよびトランプの命令を公然と拒否する離反の動きが加速しているようです。トゥルシー・ギャバード国家情報長官は、イスラエルの国家目標が米国の利益と一致していないことを公言しており、また、米軍放送サービスであるAFNも、ホルムズ海峡での艦船護衛は自殺行為であるとして拒否する方針を伝えています。これはメディアを通じたトランプの命令と真っ向から対立するものであり、軍の指揮権がもはや彼らの手にないことを示唆しています。
 背景には、ハザール・マフィアによる長年の金融支配と諜報活動に対する反発があるといいます。かつてこうしたイスラエルのスパイ活動や不祥事は揉み消されてきましたが、現在は機密情報の流出により、もはや隠蔽できない状況になってしまったようです。ハザール・マフィアは連邦準備制度を利用して巨額の不換紙幣を捻出し、軍を買収しようと試みているようですが、ホワイトハット側はこれに応じず、奪われた資産を差し押さえて国民の債務免除に充てるべきだと主張しています。
 また、世界的な監視社会の構築に対する懸念も指摘しています。ピーター・ティールが進めるAIを用いた動物(牛群)管理システムは、将来的に人間を効率的に管理・追跡する大規模監視システムへ転用される危険性が懸念されています。こうした支配層の動きに対し、米軍は特殊部隊を動員して主要メディアやデータセンターの掌握、さらにはトランプの排除に向けた準備を進めているとあります。
 中東情勢において、イスラエルによるイランへの核の脅しや偽旗作戦の試みが報じられてはいるものの、実際にはイスラエルのディモナ核施設はすでに無力化されており、世界を恐喝する能力は失われていると分析しています。イラン側のサイバー攻撃によって、イスラエルが計画していた軍事作戦や米国内での監視・抹殺対象者リストなどの機密データが流出したことも、彼らを窮地に追い込んでいます。また米国政府内部でも、政府の運営実態や特定の政治家の暗殺、さらにはFBIからの圧力などといったことが次々と露呈しています。
 米国内の財政状況も限界に達しており、連邦政府の債務は38.9兆ドル(GDP125%相当)に及んでいます。一方で、膨大な税金がNGOを通じて利権構造に流し込まれ、テロ資金や人身売買、あるいは指導者層のための地下都市建設に流用されてきた実態が、政府効率化省(DOGE)などの活動により次々と暴かれています。さらに、イランとの戦争が報じられる裏で、米国がイラン産原油を購入するといった矛盾した動きも確認されており、既存の権力構造が破綻回避のために必死の工作を続けている様子がうかがえます。
 金融市場においても、ハザール・マフィアは破産を回避するために貴金属の価格操作や戦争危機の煽動を行っていますが、実態としてはイスラエルが国際的に孤立し、軍事的に重要である監視機を失うなど壊滅的な状況にあります。米軍がイスラエルのために戦うことを拒否しているため、彼らの支配力は急速に衰退しているようです。
 司法の場においても、新型コロナワクチンを生物兵器とする告発や、組織犯罪法(RICO法)に基づく小児科学会への提訴などの動きが現れ、エプスタイン事件に関連した訴訟の追及も始まっているとあります。これまで「国家安全保障」の名の下に隠蔽されてきたロスチャイルド家などの支配層が戦争犯罪法廷に立たされるとき、この長きにわたる戦いは真の終焉を迎えることになると言って記事を結んでいます。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米国軍、イスラエルと偽トランプに対し公然と反乱を開始
転載元)

米軍内でのイスラエルへの同調拒否


US military now in open revolt against Israel and their fake Trump
By
Benjamin Fulford
March 23, 2026
2 Comments
The US military is now openly refusing to obey orders from Israel, and their fake “President Trump,” multiple sources confirm. It is not just anonymous sources either. Director of National Intelligence Tulsi Gabbard says in public testimony that Israel’s Goals are NOT aligned with the United States.
米軍は現在、イスラエルおよび偽「トランプ大統領」からの命令に従うことを公然と拒否している。複数の情報筋がこれを裏付けている。単なる匿名の情報源だけではない。トゥルシー・ギャバード国家情報長官は公聴会での証言で、イスラエルの目標は合衆国と一致していないと公言している。


The American Forces Network (AFN), the government television and radio broadcast service of the United States Armed Forces, is quoting Chairman of the Joint Chiefs of Staff Air Force Gen. Dan Caine as saying US forces will not escort vessels in the Straits of Hormuz because doing so would be suicidal. This is a direct and open contradiction of orders given in public to the media by the fake Trump. アメリカ軍のテレビ・ラジオ放送サービスであるアメリカン・フォース・ネットワーク(AFN)は、統合参謀本部議長ダン・ケイン空軍大将の発言として、ホルムズ海峡で艦船を護衛することは自殺行為に等しいため、米軍はこれを行わないと伝えている。これは、いわゆる「偽トランプ」がメディアを通じて公に出した命令と、真っ向から対立するものである。

Here is an example of Israeli spying on the US given by an agency veteran: 以下に、情報機関のベテランが挙げたイスラエルによる対米スパイ活動の一例を示す。

“In 1997, we were performing a mole hunt for an Israeli agent mentioned in an intercept that was published in the WaPo. The embassy asked Mossad if they should use Mega to acquire the contents of Arafat’s Letter of Assurance from Bill Clinton. This leak tipped the Mossad off that their level 5 encryption had been broken by the NSA. However, it also triggered a public follow-up on who the mole was. When it had been narrowed down to Hillary Clinton and Madeline Albright, it was quashed.” 「1997年、我々はワシントン・ポスト紙に掲載された傍受記録に登場したイスラエルの内通者の特定を進めていた。大使館はモサド【イスラエルの対外情報機関】に対し、ビル・クリントンからアラファトに宛てた保証書の内容を入手するため、『メガ(Mega)*』を用いるべきかどうかを照会していた。この漏洩により、モサドは自らのレベル5暗号がNSA【アメリカ国家安全保障局】によって解読されていたことを察知した。しかし同時に、それは内通者の特定をめぐる公的な追跡を招くことにもなった。そして、その容疑がヒラリー・クリントンとマデリン・オルブライトにまで絞り込まれた段階で、この件は揉み消された。」
 【*訳注:一般的には1990年代に話題となった米国の対イスラエル諜報問題で登場するイスラエル側の協力者(米国内の高官クラスとされる人物)に付けられたスパイ/内通者のコードネーム(ChatGPT)】

It is being quashed no more, as we can see with the Epstein files. They are not going away. エプスタイン・ファイルを見れば分かる通り、もはや揉み消されることはない。それらが消え去ることはもうない。

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日本の食料政策の欠陥と迫るナフサ危機・食糧危機 ~「国家備蓄は金がかかるから減らせ」という財政当局方針

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の編集長の記事を見ても分かりますが、バカイチ政権は「5次元の馬鹿(トランプ)」の顔色をうかがうキャバクラ外交しか頭にないようです。
 東京大学の鈴木宣弘教授は、“農業所得に占める補助金の割合は、日本は3割ですよ。スイスやフランスは、ほぼ100%です。所得は全部、政府からの税金で賄われる。アメリカも「米60㎏を4000円ぐらいで売ってください」と。でもね、農家には1万2000円必要だから、その差額は全部政府が出す(1分45秒)。…日本はそういう意味での政策が特に欠けているわけですね(2分28秒)。…(備蓄米は)元々100万トン近くあったんだけれど、それでも1.5ヶ月分です。それが30万トンまで減っているから15日分。中国の備蓄量は1.5年分ですからね。…そんな備蓄でね、いざ物を止められたらね、生きていけるわけないじゃないですか(7分47秒)。…生産を増やして備蓄を増やす議論になるはずなのに、なんと財政当局は国家備蓄には金がかかる、だから「減らせ」と言っているんですよ(8分35秒)。…「食料自給率を上げるのに、お金をかけるのは非効率だから」「もっと減らして輸入を増やせばいい」というのが、財政当局が審議会で農政の方向性を指示した結論なんです。(9分46秒)”と話しています。
 “ナフサ在庫は20日。…ナフサが止まれば医療プラスチックは作れない。…透析患者34.5万人の命綱が静かに切れていく。”という信じがたい危機が迫っているのに、バカイチ政権はあえて何もしていないように見えます。
 「ナフサ危機」の次は「食糧危機」だと思われます。コロナワクチンの目的のひとつが「人口削減」であったことは明らかです。コロナワクチンは男女の生殖能力に大きな悪影響を与え、不妊を引き起こすことが分かっています。
 「自民党は日本人を半分の6000万人まで減らし外国人移民を2000万人増やして8000万人の多文化共生国家にする」ということらしい。これなら鈴木宣弘教授の話と整合します。
(竹下雅敏)
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【食糧の買い占めが始まる?】ホルムズ海峡封鎖で日本はどうなるのか|小田真嘉×鈴木宣弘
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【今すぐ植えろ】食料価格が爆上がりする前に育てるべき最強の8作物
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