アーカイブ: 政治経済

マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領が暴露!「治療薬に少量の毒物を入れるよう、WHOが2千万ドル提供を持ち掛けてきた」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ナカムラクリニックさんのツイートから、マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領がWHOに爆弾を投下していた事を知りました。大手メディアは、ひたすら「沈黙」の案件ですね。
 記事は下から順にご覧ください。ラジョエリナ大統領は、4月20日にマダガスカル応用研究機関(IMRA)において、報道記者を前に「コビッド・オーガニクス」と呼ばれる治療薬を開発したと発表しました。この治療薬のおかげなのか、マダガスカルの公式統計では感染者数283人で、死者はゼロです。
 「この薬は、マラリアに効果があるとされているマダガスカルの植物アルテミシア(Artemisia)を主体に、同国で採れる他の薬草とあわせて作られています」とあるのですが、「ヒドロキシクロロキン」も抗マラリア薬で、MMSもそうでした。なので、「コビッド・オーガニクス」が治療薬として極めて効果が高かったとしても、十分に納得できます。
 納得できないのは、WHOと製薬業界です。「世界保健機関(WHO)は臨床試験(治験)が実施されていないとして繰り返し各国政府に警告」し、ヒドロキシクロロキンと同様に、各国がこの薬を使わないように牽制をしたのですが、ラジョエリナ大統領は、“もしもこの治療法を発見したのが、マダガスカルではなく欧州の国だったらそんなに疑念を抱くだろうか?”と述べ、治療薬の有効性の証拠は「わが国の病人が回復していること」だとWHOに反論しました。
 こうなると、WHOが次に行うのは買収。賄賂が効かないとなると「脅迫」、最後は「クーデター」か「暗殺」でしょう。“治療薬に少量の毒物を入れるよう、WHOが2千万ドル提供”を持ち掛けてきたと、ラジョエリナ大統領は暴露。この情報が拡散すると、WHOは厄介なことになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「WHOは私に2000万ドル出してくれました、私のコビッド19治療薬に少し毒性を加えるために」マダガスカル大統領がWHOに暴露
引用元)
(前略)
アンドリー・ラジョエリナ大統領は「人々は警戒しています。世界保健機関は、私たちを助けてくれると考えているアフリカ人を殺すためにそこにいるのです。」と言う。

「私の祖国マダガスカルはコロナウイルスの治療法を発見したが、ヨーロッパ人たちは私に、この治療法に毒素を入れて、それを使うアフリカ人の友人たちを殺すために2000万ドルの金を出すことを提案したと語った。(中略)… 私たちの治療薬は黄色で、緑の色の1つを購入しないでください。緑の色の1つはヨーロッパから来て、ヨーロッパ人は私たちの治療薬をハッキングした。彼らは私たちが抗議するワクチンで、彼らが望むようにアフリカ人だけを殺すために毒を置いた。」と付け加えた。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 

» 続きはこちらから

新型コロナウイルスの感染力のワケのわからない最大の理由は、“ほとんどの国の出す数字が信用できない”ことにある / 中国は昨年11月から世界中で医療用品や食料を買い占め、準備をした上で計画的に世界中にウイルスをばらまいた

竹下雅敏氏からの情報です。
 公式には、中国の新型コロナウイルスの感染者数は84,044人で、死者数は4,638人です。アメリカは感染者数1,467,884人、死者数88,754人と発表しており、アメリカは数字を盛っているにしても、中国は少なすぎです。中共国防大学の内部情報によると、“中国では2月~4月に64万人以上の感染者が確認された”とのことですが、これでもまだ少ないと言う印象です。
 コロナちゃんは「忍者」と呼ばれることもあるくらい、いまだにその正体がハッキリとしません。アメリカ、中国、日本の数字はあてにならないので、メキシコに注目しているのですが、メキシコは感染者数47,144人、死者数5,045人で致死率10.7%という驚くべき高さです。
 popoちゃんの「メキシコ便り」を見れば、ロペス・オブラドール大統領の誠実さを疑う余地はありません。なので、メキシコの出す数字は「信用してよいもの」と考えざるを得ないのです。
 これまで、私は新型コロナウイルスの感染力は高くても、若い人の致死率はそこそこで、“これが「5G」によって10倍にもなる”のかと思っていたのですが、メキシコを見て、「5G」よりも「食事」の影響の方が大きいのかも知れないと思うようになりました。そのくらい「コロナちゃん」は、ワケのわからない存在なのですが、ワケのわからない最大の理由は、“ほとんどの国の出す数字が信用できない”ことにあると思っています。
 記事をご覧になると、“中国は昨年11月から世界中で医療用品や食料を買い占め、準備をした上で計画的に世界中にウイルスをばらまいた”とありますが、今の中国は世界中から食糧を買い集めています。そのうち、金(ゴールド)よりも高値になると見ているのでしょう。しかし、目論見が当たったとしても、こうした行為は将来各国の恨みを買います。今の中国はとてもマズイ事をしているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
メイカさんからの情報
引用元)
(前略)
中共国防大学の内部の情報によると、中国では2月~4月に64万人以上の武漢肺炎の感染者が確認された。中国政府はその間、8万人が感染したと発表したが中国政府の発表するデータは決して信用ならない。
(以下略)
————————————————————————
メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
中国政府は、昨年12月からインドで5000万枚のマスクを購入。インドのマスクが全てなくなった。中国は昨年11月から世界中で医療用品や食料を買い占め、準備をした上で計画的に世界中にウイルスをばらまいた。その時、中国人はどの国へも渡航できたため感染者を海外に送り込むことができた。トランプは11月ころから中国と貿易を再開したが、中国に騙されたことを知った。
(以下略)
————————————————————————
メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
トランプ大統領は昨年、中国政府と貿易協定を結んだが今は後悔している。協定を結んだときにすでに中国でコロナが発生していた。激怒したトランプはもう習近平と会談したくない。米国の年金運用で中国に投資するのを禁止した。また、米国は中国政府高官の米国内の財産を全て没収する。中国政府高官のビザも発給しない(入国禁止)。中国人による米国の株取引も禁止する。米国の議員らが中国に責任を追及する法案を議会に提出した。トランプは、中国に武力行使も含め制裁を加えると言った。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 

この期に及んでまだウソをつく安倍、ウソをつき通すことができない時代のメディア

 強行採決が流れた15日の夜、安倍首相はお仲間のインターネット番組に出演し、自身と黒川氏の関係を全面否定しました。「黒川氏と2人であったことはない」「検察庁の人事案に官邸の介入はありえない」と首を振り振り明言しました。この櫻井よしこ氏の番組は現在非公開になっているそうですが、ネット上では拡散し、あべぴょんのウソまで容赦なく暴かれています。黒川氏と会ったことがないどころか、過去の「首相動静」にはわざわざ2人っきりで会った記録がありました。よく見つけてこられるものです。法務省人事への官邸介入に関しては、共同通信の取材を報道していました。すぐバレるウソをつくのは相変わらずですが、そのウソのためにまたしても追い詰められる人が出てくるのではないか心配です。ほんっと迷惑なオトコだ。
 さて週明けの強行採決が心配されていますが、読者の方々からも「与党の議員さんを動かす」なるほどなアイデアが届いています。ダイレクトに政治を動かすチャンス。
国会での質疑の重要なところをピックアップで解説したり、検察庁法改正案の内容や背景を最適なゲストを呼んで掘り下げる番組がネットで見られるようになり、新聞・テレビが敵わない番組を素早く伝えてくれました。新型コロナをきっかけに様々なことが明らかになっていますが、メディアも淘汰の予感です。そう言えば、あべぴょんと関係が深い実業家が相次いで引退したのも印象的です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
首相、黒川氏との関係否定「2人で会ったことない」
引用元)
安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。

 法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。

 衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

15日ギリギリで強行採決を回避できた検察庁法改正案、週明けの強行採決を止めるよう与党議員に声を届けよう

 15日の衆議院内閣委員会で強行採決との観測が流れ、ハラハラするような思いでPC画面を見ながらの午後でした。やっと出席した森法務大臣への質問に立った後藤祐一議員と藤野保史議員は、何度も何度も重ねて法の問題点を質問しますが、ついに森法務大臣は一言一句メモの読み上げだけに終始し「真摯に」答弁することなく時間稼ぎに終わりました。これまでの国会答弁の中で、検事が定年で退職して困るようなケースは過去一件も無く、ただ唯一黒川氏の定年延長のためだけの法改正であることを認めました。しかも森法務大臣は、その法律の濫用を防ぐ具体的な基準すら明示できません。違法な問題山積みのまま委員会は休憩に入り、いよいよ再開の時点で強行採決か、ミュートの画面がジリジリするようでした。やがて松本文明委員長が席に着き、なんと、、野党4党から武田国務大臣への不信任決議が提出されたことを伝えました。これで次回本会議が開かれるまでは強行採決が見送られることとなりました。まずは良かった。直後の原口一博議員の怒りのブリーフィングはその時の切迫した状況をよく伝えています。なんとか時間を繋いだことから野党各党は国民に向けて後押しを訴えています。圧倒的なツイッターデモが与党の勢いを削いだように、地元の自民党議員への働きかけで来週の「強行採決」の阻止が可能です。
 市民のこれほどの抗議の声が上がっているにもかかわらず、そして検察OBはじめ法曹界も異例の反対をしている「検察庁法改正」を、NHKはじめテレビ中継が無しという異常な日本ですが、新型コロナの影響でステイホームを強いられ、ネットで国会を視聴された方が非常に多かったようです。これはかつてなかった動きで、中には初めて国会中継を視聴し「こんなにひどい答弁をしていたのか、いつもこうなのか」と驚愕する意見も多く上がっていました。小池晃議員は「そうなんですよ、いつもこんな状況で戦っているのですよ。」と笑わせていました(動画43:25〜)。NHKの詐欺のような編集報道では分からない安倍政権の崩壊ぶりが知れ渡った良い機会でした。私たちが国会をしっかり監視し、声を上げ、国民のためになる政治をさせるよう議員たちのお尻をバンバン叩かねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
野党4党 武田大臣の不信任決議案を提出 検察庁法改正案めぐり
引用元)
検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党は、衆議院内閣委員会での15日の採決を阻止するため、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出しました

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、15日午後、衆議院内閣委員会で、武田国家公務員制度担当大臣のほか、野党側の求めに応じて、森法務大臣が出席して質疑が行われました

与党側は質疑のあと、理事会で協議したうえで採決したい考えでした
(以下略)

» 続きはこちらから

火事場どろぼう法案が他にもあった「スーパーシティ構想」、知らないうちに住民監視社会にされ個人情報を勝手に利用されてしまう、スーパー不要不急の法案

 今国会最大の焦点が検察庁法改正案であることには違いないのですが、その裏で「種苗法」以外に「スーパーシティ法案」という驚きのたくらみが通過しようとしていました。不勉強にも全く知らずにいて、参院本会議で福島みずほ議員、そして田村智子議員の必死の質問で初めて内容を把握しました。安倍政権の進める国家戦略特区のひとつと聞いただけでロクなもんではないと分かりますが、想像以上に危険なものでした。人工知能(AI)やビッグデータを活用した「まるごと未来都市」を作るというお題目ですが、タムトモ議員の質問からうかがえるのは、特区に指定された区域内の住民がいつ、どこからどこに移動し、何を買ったか、どのような医療や教育を受けたかなどのあらゆる個人情報が集積され、本人の知らない形でプロファイルされ、一元化され、国だけでなく警察、病院、企業などがそれらの情報を提供し利用でき、ついには市民監視社会にもなりかねない「未来社会構想」でした。
すでにグーグル社の関連会社によって導入されたカナダ・トロント市のスマートシティ事業は、市民の大反対の上、新型コロナ感染流行の影響で中止に追い込まれているようですが、日本では新型コロナ感染を理由に導入しようとしているトンチンカンぶり。このスマートシティを推進しているのは、あの竹中平蔵氏を座長とする有識者懇談会だそうで、例によって規制緩和の内容は非公開、選定はブラックボックス、区域の指定は住民置き去りと、公文書も吹っ飛ぶお馴染みのアベトモ方式、地方自治を定めた憲法違反の疑いもあるものです。完全に不要不急の法案です。(タムトモ議員の迫力ある質問は、0:15〜9:42)
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
「スーパーシティ」法案 個人情報一元化進む恐れ
引用元)
安倍政権が今国会での成立を目指す「スーパーシティ」法案(国家戦略特区法改定案)。人工知能(AI)やビッグデータなど最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくるといいます。しかし、取材を進めると深刻な問題点が見えてきました。(藤原直)
(中略)
 日本共産党の清水忠史衆院議員も「大量の個人情報と顔認証、マイナンバーとの結びつきが強化されれば、住民に対する管理・監視にもつながり、プライバシーや人権の視点から非常に問題があります」と指摘。「官民から漏えいが相次いでいる個人情報も、保護の強化こそ求められます」と話します。
(中略)

内田さんが法案に盛り込まれた、もう一つの危険な仕組みとしてあげるのが、首相のトップダウンで包括的な規制緩和を進める仕組みです。
(中略)
 「『総理案件』として各省にまとめてプレッシャーをかけるわけです。計画には住民の意向を踏まえるとしていますが、それをどう保障するのかはまったく示されていません」(内田さん)

(中略)
 (中略)竹中平蔵・パソナグループ会長が基調講演に立ちました。同氏(中略)スーパーシティでは「国・自治体・企業で構成するミニ独立政府」を運営主体とすべきだとする「原則」を示しています。そこでは、主権者である住民は「参画」の機会が与えられるにすぎない存在におとしめられています
(以下略)


» 続きはこちらから