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文政権を支える与党が圧勝を収めた、4月15日の韓国総選挙で持ち上がった「不正選挙」疑惑 ~日本やアメリカでも行われてきた不正選挙の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、「不正選挙」についてコメントした関係で、少々古いのも含め「不正選挙」に関するものを紹介します。
 4月15日に行われた韓国総選挙では、文政権を支える与党が圧勝を収めたのですが、選挙結果について、「不正があったのではないか」という疑念が持ち上がっています。比例代表の得票率と全国地域区での議席数に開きがありすぎるためで、“有権者が比例代表には与党に投票し、地域区は野党候補者に票を入れる”というのは考えにくいため、不正選挙が疑われているわけです。
 “期日前選挙の投票率は26%〜30%と異例の高さで…投票箱を捺印封印しないまま…保管所に移動させ…投票箱保管所への出入りを禁止した“となると怪しすぎます。日本とほぼ同じ状況だと言えます。
 開票機を操作するのに必要な指示は「期日前投票のQRコードやインターネットを介して、外部からメインサーバーに送ることができた」ということで、中国から開票機を操作したのではないかと見られているようです。
 “続きはこちらから”は、アメリカの状況です。5月27日の記事では、トランプ大統領が5月26日のツイートで、“郵送投票は「不正選挙」につながる”と主張したことをお伝えしました。
 トランプ大統領は、この時のツイートで「カルフォルニア州の知事は投票用紙を何百人もの人々へ送っている」と言っていましたが、今日の記事のツイートをご覧になると、“89歳の女性が1人住んでいるアパートの住所に、投票用紙83枚が郵送された”とあり、送られた投票用紙の写真があります。
 また、ザウルスさんの2016年の記事では、“電子投票機による選挙がいかに簡単にハッキングできてしまうか”を説明しています。「カバーを外してプログラムの書き換えをして元に戻すのに、7分」しかかからないそうです。
 日本でも「遠隔操作で投開票システムの中に入っているという事実」があり、“開票速報を含めてシステムがダウンして、それを直すために遠隔操作で中に入った”事例の報告があります。リンク先では、“「遠隔で入るためのIPとパスワードは、2006年の段階で設定した」というふうに社長本人が言っています”と書かれています。
 ほとんどの人は事実をまったく認識しないで、「不正選挙などあり得ない」と平気で言うのですが、自分達の悪事をすべて隠蔽しようとする連中が、“不正選挙は行わない”と何故思えるのかは少々不思議です。「脳内お花畑」というのは、事実を見ようとしない人たちを表現する言葉のように思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国総選挙にデジタル不正疑惑か? 中国から開票機を操作した可能性
引用元)
(前略)
<文在寅率いる与党の圧勝に終わった韓国総選挙で、開票機やファーウェイ製の通信機器、郵便投票と期日前投票に使われたQRコードなどが不正に操作された疑いが浮上>
(中略)
イーストアジア・リサーチセンターによると、不正行為はデジタル面に関するものだ。開票機やコンピューターのハードとソフト、そして中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が製造した情報ネットワーク通信機器が不正に操作されたのではと疑われている。郵便投票と期日前投票に使われたQRコードにも疑惑が持たれている。

同センターによれば、開票機を操作するのに必要な指示は「期日前投票のQRコードやインターネットを介して、外部からメインサーバーに送ることができた」という。

選挙管理当局は期日前投票に使うWi-Fiに、ファーウェイの機器を使用するLGユープラスの5Gを選んでいた。イーストアジア・リサーチセンターは「投票所のサーバーを中国につなげ、開票機を操作できた」としている。
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韓国総選挙:文在寅政権、大勝したのに早くも「不正」騒動
引用元)
(前略)
保守陣営の間では選挙結果について、「不正があったのではないか」という疑念が持ち上がっている。
(中略)
比例代表者の得票率を見ると、与党・共に民主党は17議席で33%。保守系野党の未来統合党は19議席34%だった。ところが、電子開票機で集計した全国地域区選挙では共に民主党が163議席を獲得し、未来統合党の獲得は84議席だけだ。この「ねじれ」が、不正選挙ではないかとの指摘が出ている理由だ。
(中略)
4月10日、11日の期日前選挙の投票率は26%〜30%と異例の高さであり、買収された有権者が大勢動員され、与党(共に民主党)に投票したのではとの憶測も呼んでいる。特に、選挙管理委員が期日前選挙の投票箱を捺印封印しないまま、郵便箱に入れて保管所に移動させた事例が取り沙汰され、保管所の公開を求める公正選挙監視国民連帯の要求を無視し、投票箱保管所への出入りを禁止したことも騒ぎになっている。さらに、投票箱保管所の監視カメラが新聞紙に隠された事例や410枚の捺印なし投票用紙の束も発見。一方、選挙管理人が捺印封印したサインの筆跡が全然違う事例が複数報告されるなど、不正選挙騒動の「火種」はとどまるところを知らない。
(以下略)

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FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、データの不正入力が発覚!

竹下雅敏氏からの情報です。
 FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、データを不正に入力していたことが発覚したとのことです。文春オンラインの緊急アンケートで、“安倍晋三内閣の支持率はまさかの「21.6%」”という記事が出ていましたが、記事のタイトルを見て、“まだ、21.6%もあるのか”と思いました。
 個人的には、2.16%の間違いではないのかと思っていますが、何処をどう評価すればこのクズ政権を支持出来るのかを知りたいものです。
 世論調査の数字など、どうにでも出来るのは明らかで「コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話」での調査とのことですが、例えば「検察審査員を選ぶくじ引きソフトそのものに問題がある」ことが、森裕子参議院議員らの調査で判明しているくらいですから、「世論調査のコンピューターによる無作為抽出」がまず信用できません。
 くわえて、「質問も意図的に調査側に好ましい結果を導くような聞き方だと客観性がない」わけです。
 「不正選挙」と言うと陰謀論だと思われるのですが、アメリカでは大統領が不正選挙に言及しており、CNNなどの大手メディアをフェイクニュースだと指摘しています。客観的に見れば、CNNがいつもフェイクニュースを垂れ流しているのは明らかなのですが、日本では正しく認識されていないようです。
 「不正選挙」に関しては、佐伯まお氏のツイートをご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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FNN世論調査で一部データを不正入力
引用元)
FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、委託先の社員が一部のデータを不正に入力していたことが明らかになった。
 
データを不正に入力していたのは、調査業務を委託された株式会社アダムスコミュニケーションが、実務のおよそ半分を再委託していた、日本テレネット株式会社のコールセンターに勤務していた社員。
(中略)
FNNと産経新聞は、「政治」をテーマに、世論調査をほぼ毎月行っており、全国の18歳以上の男女およそ1,000人を対象に、コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話の番号にアダムス社と日本テレネットの2社がそれぞれおよそ500件ずつ電話して調査していた。
 
私どもがデータを検証したところ、実際には電話をしていないにもかかわらず「電話をした」として架空のアンケート結果が一部入力されていることがわかった。
 
架空のアンケートが入力されていたのは、14回の調査のすべてのサンプル数のうち、およそ17%分だった。
(以下略)

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「家賃支援給付金」事業で電通が下請け会社に圧力をかけ邪魔をしていた 〜 電通のパシリ役となったTOWは前中小企業庁長官・長谷川榮一氏、現首相補佐官が顧問も

 河井逮捕のニュースに吹っ飛ばされてはいけないニュースがありました。またしても、またしても、電通が黒幕で登場です。
「家賃支援給付金」というやはり経産省中小企業庁の民間委託事業があります。売り上げが減った事業者などに対する家賃補助で、これも一刻も早い給付を要するものです。第2次補正予算に盛り込まれ、約924億円でリクルートへの委託が予定されていました。当然リクルートからさらに下請けに業務委託される見込みです。
 ところが、TOWという会社が複数の下請け会社に宛てて電通以外の会社には協力しないよう露骨な圧力をかけていたことが分かりました。「言葉を選ばないと出入り禁止の対応をする」などと何様な言い草です。この圧力をかける行為に電通の社員が関与しており、事態が発覚した途端に電通はあわててこの社員の処分を発表しました。
本来であれば速やかに処理すべき委託事業を、電通が私利私欲で優越的地位を悪用して業務を滞らせることになれば、給付を受ける事業者の方々が一番困ります。18日の経産省へのヒアリングでは、中小企業庁はこうした経緯を「分からない」と答弁しています。
このTOWというイベント会社は、先に問題になっている「持続化給付金」事業を電通から電通ライブを通して発注を受けた下請け会社です。電通の意を受けて下請けに強要したことになりますが、この会社はかつて、前中小企業庁長官だった長谷川榮一氏が顧問になっていたことで話題になりました。長谷川氏は現在、首相補佐官です。
 毎度お馴染みのメンバーは常に安倍官邸に繋がるのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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給付金事業受注の会社が下請けに圧力か 電通は社員処分
引用元)
 広告大手電通の社員が経済産業省の民間委託事業をめぐり、取引先企業が下請け会社に圧力をかける行為に関与した疑いがあることがわかった。電通は17日、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として処分すると発表した。

関係者によると、大手イベント会社「テー・オー・ダブリュー」(TOW)の担当者が民間委託事業について、複数の下請け会社に電通以外の会社に協力しないよう圧力をかけていた疑いがあるという。電通の社員はこの問題に関与していた模様だ。
(中略) 
(中略)この事業についてTOWの担当者が複数の下請けイベント会社の責任者らに文書を送った。その中で、電通はこの事業には乗り出さず別の広告大手が受託する可能性に触れ、「この事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選ばないと出禁(出入り禁止)レベルの対応をする」としていたという。
(以下略)
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配信元)

河井議員夫婦が買収容疑で逮捕、本質は安倍案件 / 河井前法相の対立候補への悪質な諜報活動も報じられる

 河井前法相と妻の案里議員が逮捕されました。すでに有罪判決の出ている秘書の連座制適用を待つまでもなく、二人とも自ら地方議員に現金を配り、受け取った100人近い地方議員もその事実を認めていることからストレートに買収容疑です。野党側は総理出席の予算委員会の集中審議を要求することになりました。法務大臣経験者の逮捕という異常事態もさることながら、これまでこの件について国会内で調査も報告も説明もなされなかった安倍政権の異常も追求することになると原口一博議員は述べています。事実、この事件は自民党本部から支給された1億5000万円をめぐる安倍総理本人の疑惑でもあります。
 さらに、この河井前法相の極めて悪質な行状を文春が報じています。かつて河井克行議員の対立候補であった塩村あやか議員に対して、探偵を使って調査尾行していたというものです。スキャンダルを掴んで潰すというのが当たり前の世界なのでしょうか。
ところが立件直前の案里氏は「裁判で勝てます」と余裕シャクシャクでした。最高裁の判事15人全てを安倍総理のお気に入りに入れ替え済みですから、なんとでもなるという見通しなのでしょう。ナイフちゃんのツイートにある通り、最高裁判事の国民審査では全員✖️をつける勢いで注視しておきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井前法相・案里議員を逮捕 参院選での買収の疑い 東京地検
引用元)
河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、東京地検特捜部は夫の河井克行前法務大臣と案里議員が票の取りまとめを依頼した報酬として地元議員らに現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の疑いで夫妻を逮捕しました。保守分裂の激しい選挙戦のさなかに、地元議員ら100人近くにおよそ2570万円を配った疑いがあり、一連の事件は法務行政のトップだった前の法務大臣の夫妻が逮捕される前例のない買収事件に発展しました。
(中略)
その結果、現金が配られた疑いがある地元議員ら100人近くの大半が河井夫妻から現金を受け取ったことを認めました
(以下略)
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配信元)

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北京で武漢肺炎の感染爆発が起きている?! ~中国最大の市場の売り場40ヶ所から陽性反応!感染リスクは数十万人に及ぶ可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国がまともな数字を出さないので、はっきりとしたことが分からないのですが、どうも「北京で武漢肺炎の感染爆発が起きている」らしい。冒頭の動画では、北京市人民政府情報局は6月14日に、“北京の感染者は前日に新たに36人増え、合計で51人になった”と発表、11日から16日までに106人が感染したとのことです。
 しかし、動画のコメント欄を見ると、中国政府の数字を信じている人はいないようです。北京の2400万人の人口のうち106人が感染して、中国最大の市場を閉鎖しますかね。売り場の40ヶ所から陽性反応が出て、感染リスクは数十万人に及ぶ可能性があるとのことで、閉鎖せざるを得なかったのかも知れませんが、“野菜と穀物売り場も全部閉鎖された”となると北京市民の日々の生活が立ち行かなくなります。
 中共当局は「サーモンが感染源」だと発表しているようですが、水産物でウイルスが増殖し人間に感染したとする説は、専門家からも疑問視されているとのことです。
 「メイカさんからの続報」によれば、湖北省から入る食料品が感染源のようで、“段ボール箱にもウイルスが付着していた”とのことで、こちらの方が中共当局よりも説得力があります。
 外から見ている限りでは、中国共産党は大混乱に陥っているように見えます。現在、インドとの国境で死者が出ており、“インド側の発表ではインド軍の将校や兵士20人が死亡”しています。国境紛争で中国国民の当局への不満をそらす狙いがあると見られ、“中国当局が衝突を一方的に引き起こした可能性が高い”とのことです。
 日本も尖閣諸島の問題がありますから、気を付けておかなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第二波到来?北京で感染が急速に拡大 数十万人が感染のリスク【禁聞】
配信元)
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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
北京の2400万人の人口のうち毎日数千人が検査を受けているが、これまで3万人が検査を完了した。現在、北京で武漢肺炎の感染が拡大している理由は、北京の感染発生地である新発地の市場では、水産物、野菜の90%を湖北省から入れている。北京は湖北省から人をブロックしたが食料品はそのまま入れていた。段ボール箱にもウイルスが付着していた。湖北省から荷物を運んでいた運転手の90%以上が感染した。北京では変異した武漢肺炎の感染が拡大している。
(以下略)
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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
北京で武漢肺炎の感染爆発が起きている。北京の半分以上が封鎖。国防大学も封鎖された。全ての軍病院が感染者で満杯。武装警察の病院も感染者で満杯。閉鎖された市場は中国最大。北京市民の殆どがここで買い物していた。北京から周辺の多くの省にも感染が広がっている。全人代が28日まで続いたが全国から3000人の共産党員が北京に集まったため感染が拡大した。北京の道路は武装警察しかいない。北京の火葬場がフル稼働。死者も急増。政府は北京で武漢肺炎の感染者が増えていることを隠蔽してきた。今も感染者数、死者数を少なく報道している。3万人以上が隔離されている。
(中略)
北京の医師は、今後2週間は非常に危険であると言っている。学校も全て閉鎖。
(以下略)