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マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏「(新型コロナウイルスが)研究所で製造された…このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」

竹下雅敏氏からの情報です。
 マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏は、新型コロナウイルスが、“研究所で製造された…このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった”と言っています。こうしたニュースが出て来るのは、イランだからだと言えるでしょう。その他の国の報道は、完全にディープステートの支配下にあると言って良いでしょう。
 「新型コロナウイルス」は、その感染速度を見ても報道とはまったく異なっています。フェイクニュースを垂れ流しているのは、大手メディアの方だと言って良いでしょう。1か月もしないうちに、中国で起きていた本当の事が分かるようになるのだと思います。しかし、その時はもう間に合わないでしょう。
 常識を働かせてください。東京とほぼ同じくらいの巨大都市が完全封鎖されたらどうなるのか。単にコンビニから商品が消えるというレベルでは無いのです。このような時には、最悪のケースを想定して、迅速に動かなければならないのです。ネットで情報を集めてください。少なくとも3ヶ月分、出来れば半年から1年分の食糧を備蓄しておいてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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視点;専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」
転載元)
(前略)
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。

マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでIRIB通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

また、昨年10月に中国・武漢市にアメリカ軍300人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど2週間後にあたる、昨年11月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。

さらに、「この2週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から2ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。

そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。

チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカCNNが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。

アメリカは、1940年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また2014年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
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配信元)
 

 
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メキシコ便り(56):大統領飛行機が売れない。。。が、ロペス・オブラドール大統領の解決案にメキシコ人は舞い上がった!

「リッチな政府に貧しい国民はありえない!」
「この飛行機には絶対に乗らない!」

 ロペス・オブラドール大統領が就任直後、汚職のシンボルとなった大統領飛行機をカリフォルニア州に売りに出しました。あれから1年。いろいろありましたが、結局、売れず。。。。1月14日の大統領プレス・コンファレンスで、ロペス・オブラドール大統領は、メキシコに引き戻すことを発表。

 大統領プレス・コンファレンスで、担当者が過去の飛行機購入希望者らの経緯、今後の選択肢などをプレゼン。その後、大統領がもう一つの選択肢を加えました。その4つの目の選択肢を聞いたメキシコ国民は。。。。。舞い上がったぁ〜〜〜‼️

 今回は、まずこの大統領飛行機の簡単なストーリー、ペニャ・ニエト元大統領の異常な不正、売れない理由、今後の大統領飛行機の4つの選択肢、そして4つ目の選択肢で舞い上がったメキシコ人のmeme(英語:ミーム、スペイン語:メメ)をご紹介♪ 後半、半分は、ほぼユーモア記事になっています。陽気でお笑い気質のメキシコ国民性、国民の大統領への愛、そして大統領の国民への愛が日本の皆さんに伝わると嬉しいなぁ。。。記事の間、間に、ロペス・オブラドール大統領のお人柄が✨キラリッ✨と光ります。
(popoちゃん)
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メキシコ便り(56):大統領飛行機が売れない。。。が、ロペス・オブラドール大統領の解決案にメキシコ人は舞い上がった!

大統領飛行機のストーリー


ボーイング787 ドリームライナー
14,500km(約20時間)給油必要なし、時速975km
メキシコの大統領飛行機

2018年12月、ロペス・オブラドール大統領が就任後、すぐに大統領飛行機が南カリフォルニア州ヴィクターヴィルに売りに出されました。(ヴィクターヴィルは、このような飛行機のメインテナンスや販売が盛んらしい。)

汚職のシンボル、階級社会のシンボルになってしまった大統領飛行機。リッチな政府に貧しい国民はありえない、こんなものに乗れない」とロペス・オブラドール大統領。実は未だに大統領自身、この飛行機を使用していないだけでなく、実際にこの飛行機の中すら拝見されてないよう。そして今後もしない意向。お人柄が垣間見れます。👏

上のツイート文一部の意訳:AMLOは大統領飛行機に絶対に乗らないと言った。
「リッチな政府に貧しい国民はありえない」と断言。

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20/01/26 ジョン・ラポポート情報:中国のコロナウイルスに対するワクチン――この惑星は広大な実験のためのモルモット

 木曜日に続いて、製薬系の話題に詳しいラポポート氏の記事です。
 ~~なんですが! 記事本文に登場する「RNAワクチン」の説明がやたら難しいので、他のサイトの御親切な解説を引用しておきます:

「既存のインフルエンザワクチンは、鶏卵か培養細胞を使って作られ、工程が煩雑で時間がかかる。……メッセンジャーRNAなら、新しいインフルエンザ株の塩基配列に合わせて簡単に塩基配列を変えることができ、はるかに簡単な工程でもっと短期間で生産できるので、有用な代替ワクチンになる可能性がある。」

……つまり一旦できあがっちゃったら、即座に大量生産➡世界中で人体実験祭り、なワクチンが大急ぎで開発されようとしています。
 しかもですね、更に別サイト言わせると:

「RNAは標的とするウイルスや細菌をプログラミングする機能を有し、宿主細胞にタンパク質を大量に複製するよう促すため、従来のタンパク質だけが主体のワクチンを与えたときよりも強い免疫反応を引き起こすという点が魅力です」

……それって強力ってことですよね、それって魅力的なんですかっ。

 2つ目の記事では、今回の武漢市ウイルス騒動の目的が何かについて。ラポポート氏は大局的に見て、目的が2つあると指摘しています。1つは最初の記事で取り上げるワクチンの強制接種。もう1つは都市の封鎖。
 どちらも人々の自由をすこぶる制限しますが、「そうしないと病気が蔓延するから仕方ないよね。まさか他の人に迷惑をかける気?」とくる訣ですよ。
 2つの目的(ワクチンと封鎖)によって、人々が支配層に対し、心理的に屈してしまうことが最も恐ろしい気がします。今、世界中で目覚めかけている人々が、元の木阿弥にならないか試されています。
 「でもウイルスならお上の言うことに従わないと……」じゃなく、「まずは自分で調べてみるべ。さて誰が得する?」と、施政者に都合の悪い真実をつついてみませんか。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジョン・ラポポート情報:中国のコロナウイルスに対するワクチン――この惑星は広大な実験のためのモルモット
転載元)
投稿者:ジョン・ラポポート

Jon Rappoport


【※記事内には貼っていませんが、御本人のHPからジョン・ラポポート氏です。】

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■この記事のまとめ■
■記事その1
✅アメリカ国立衛生研究所(NIH)
✅モデルナ社と新型コロナウイルスのワクチン開発で提携
✅目標:90日間で臨床試験(すなわち人体実験)開始へこぎ着けること

✅RNAワクチン
✅これまでのワクチンとは全く異なる次世代ワクチン
✅抗原(ウイルス)の遺伝子情報を投与

✅モデルナ社に出資するのは、CEPI、ダボスで、ビル・ゲイツ財団や世界経済フォーラムが設立

✅そもそもRNAワクチンなるものは、未だかつて市販認可されたことがない
✅しかも副作用の1つは自己免疫反応(身体が自分自身と戦い始めること)
✅このままだと世界中がモルモットにされてしまう!

■記事その2
✅中国政府が打ち立てた宜しくない前例
✅WHOは中国を賞讃
✅支配層が現在進めている作戦は2つ
1⃣:住民の封鎖(で自由を奪って監視下に置くこと)
2⃣:ワクチン強制接種(でデモ活動をするような市民の弱体化)
✅「中国がああしたのだから……」と他国政府も真似しかねない


米政府の研究所がワクチン開発へ乗り出す


アメリカ国立衛生研究所(NIH)は、中国のコロナウイルスに対するワクチンを大至急開発するという計画に着手しました。

目指すゴールとは? 前代未聞の90日で人体実験可能なワクチンを用意すること、です。

NIHはアメリカのワクチン会社モデルナと提携しています。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※夜景をバックに語っているのが、モデルナの社長です。】

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WHO(世界保健機関)が「緊急事態」を宣言するも、中国への渡航制限勧告は見合わせると表明 ~中国共産党の「フェイク・ニュース」に加担し、誤った情報を拡散しているWHO

竹下雅敏氏からの情報です。
 WHO(世界保健機関)が「緊急事態」を宣言しました。“中国に多額の資金を受けているWHOが中国を忖度”したのか、「中国への渡航制限勧告は見合わせると表明」しました。この度の「新型コロナウイルス」に関しては、WHOの動きが不可解で、恐らく中国共産党の「フェイク・ニュース」に加担していると思われます。
 “続きはこちらから”をご覧ください。板垣英憲氏は、「中国国内の15~16の主な都市は、すべて感染しており、10万人以上が死んでいる」と言っていますが、さまざまな情報を総合すると、これが間違った情報だとは言えません。フルフォードレポートは、中国政府が「真実を話していないのは明らか」だと言っています。さらに、“これはコロナウイルスではなく、ニパウイルスであり、WHOは、2018年8月にこのことを知っていた”というのです。
 WHOは「風評や誤った情報が拡散することへの対策」を行うべきだと言っていますが、誤った情報を拡散しているのは、この犯罪に加担しているWHOだという認識を持つ必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WHOが「緊急事態」宣言
配信元)
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WHO「緊急事態」を宣言 医療のぜい弱な国への感染拡大懸念
引用元)
新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、WHO=世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
(中略)
貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。
(以下略)
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配信元)
 

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30日参議院予算委員会・タムトモ田村智子議員と驚きの追求をした山添拓議員 〜 自民党総裁選にまで利用された「桜を見る会」、そしてそもそも公開前提だった桜の名簿

 30日の参院予算委員会で、タムトモさんこと田村智子議員が安倍総理と「直接対決」でした。これまで明らかになった数々の事実が「総理の私物化だということが総理には分かっていない。官僚の皆さん、教えなきゃダメですよ!言いなりになってちゃダメですよ!」と正面切って指摘し「資料を示す、調査を命じる、自ら真相を明らかにすることが求められている」と安倍総理の言い逃れを制しました。
 悪徳マルチ商法ジャパンライフの山口会長を招待した件も、安倍総理は壊れたロボットのように「今申し上げましたように、もう何度も申し上げましたように、ご本人がどのような発言をされているかには関わらず、個人に関する情報であるため招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせていただいておるところでございます(もう覚えたよ)」を繰り返し、その無意味な答弁に議事が中断する始末。安倍総理には今の審議だけをやり過ごせれば後は野となれ、なのでしょう(14:40〜)。
 今回の質問では、安倍総理が「桜を見る会」を私物化し利用してきた新たな側面を明らかにしました。長い自民党政権の歴史の中でも第2次安倍政権の招待者数が目立って急増していることは、安倍総理自身も認めています。田村議員はそこに、あえて支援者を増やす意図、目的があったことを明らかにしました。
最も招待者が多かったのは平成30年の9495人。その年の9月には石破氏と一騎打ちになった党総裁選がありました。それまで数々の政権不祥事が発覚し苦戦していた安倍総理は、地方の党員票対策の一環として地方県議員を異例の大量招待をし、その前夜、わざわざ自民党地方議員研修会を初めて開催し、萩生田幹事長代行の下、800人(党員の約6割)もの参加者を集めました。党員大感激の結果、総裁選は安倍総理の勝利となったわけです(34:18〜)。「桜を見る会」は総理によって、総理の座に居座り続けるために利用されたのだと喝破しました。
 
 さて、タムトモ議員の後、山添拓議員が続いて質問に立ちました。こちらがまた目を見張る展開でした。山添議員は、安倍総理と内閣官僚がずっと○○のひとつ覚えのように「個別の招待者については個人情報なので答弁できない」と言い続けていることを取り上げ、本当にそもそも名簿が「開示できない」性質のものなのかを追求しました。なんと山添議員の入手した資料では、内閣府が各省庁に推薦者名簿の提出依頼をした際の文書に「開示請求の対象とされたことがある」と明示してあったようです。つまり公開が前提であったことが確認できるのです。この直後、大塚内閣大臣官房方は色をなして「公開前提ではない」と否定しますが、声が震えています(1:40〜)。安倍事務所の招待者名簿も開示の対象になり得ると内閣府から伝えられていますが、安倍総理の答弁はムチャクチャになっています(7:15〜)。総理も官僚も狼狽が隠せません。山添議員は、開示され得る文書は1年間は保存するのが原則である点を突きました。議員自身が2003年に名簿開示の例があったことを突き止めているのに、官僚側は最後まで答弁を拒みました。
 さらにもう一点、今度は、政府の言う「招待者名簿はルールに基づいて廃棄済み」というリピート答弁について、そのルールに切り込みました。桜の名簿の保存期間が2018年4月で1年未満に変わりました。その根拠とされた平成29年の行政文書保存のガイドラインの改定は、そもそも森友問題で起こった近畿財務局の文書廃棄の反省から1年未満文書をなるべく「少なくするために」改定されたものでした。ところがよりにもよって、そのガイドラインを理由に桜を見る会の名簿の保存期間「だけ」短くしてしまっていました。
ガイドラインの「1年以上保存」の規定を求めると、原則ではなく例外規定を担当大臣に読ませるなど「意地悪」をされながらも(24:23〜蓮舫議員の抗議が聞こえる)、桜の名簿が本来1年以上の文書に相当するものであることを指摘しました。
これだけ問題になって焦点とされる名簿を「不要だ、不要だ」と決めつける内閣府、内閣官房は「ガイドラインの悪用」をしていると。
 山添議員の調査でさらに興味深いことが分かりました。「東日本大震災追悼式招待者名簿」は保存期間が1年ですが今だに保存されています。同じ内閣府の所管で、この一周年の受付表の招待者区分番号が桜を見る会とソックリです。過去8年間ずっとこの様式で、しかもその理由は「前例を踏襲するのが通例だから」と、ごもっともな回答でした。桜の名簿も無いはずがない。少なくとも、内閣府と内閣官房内閣総務官室(総理を直接補佐する、官邸直結の政治家枠を扱う部署)以外は全て保存されています。
 山添議員は、ヤジにも動じず淡々と安倍内閣の異様さを浮き彫りにしました。
(まのじ)
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