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森友、加計、桜、、全ての問題に通底する黒川定年延長問題 〜 本当に追及されるべき真の下手人は? 赤澤竜也氏と毛ば部とる子氏の解説から

 森友、加計、桜、黒川定年延長、、別々の追求テーマに見えますが全て同じ一つの病根からヘドロが噴き出していることを、今回の近畿財務局職員の手記が示しています。そのことをうまく伝えてくれる情報を2つ取り上げました。
 作家・赤澤竜也氏が今回の手記の重要な点を的確に指摘しておられます。時系列で解説され、森友問題のうち近畿財務局「決済文書改ざん」事件を改めて振り返ることができます。ぜひ元記事もご覧ください。国会での佐川局長の「記録は無い」答弁、朝日新聞の決済文書改ざんスクープ、赤木氏の自殺、財務省の内部調査による調査報告書を発表。ご存知の通り、大阪地検特捜部は不起訴処分にしています。
赤澤氏は、手記の中でもとりわけ財務省本省が「近畿財務局に対し」独立性の高い会計検査院へのウソをつかせ、調査にまで介入していたことを重視しています。結局、会計監査院は改ざんを認めながら懲戒処分をしていません。
さらに赤澤氏は「17年2月26日時点」での佐川氏は改ざんを明確に認識していなかった可能性を示唆しています。あの有名な「私と妻が関係したということになればこれは」発言は、2月17日です。
赤澤氏は、佐川氏をキーパーソンとしながらも「公文書改ざんという行為を決定・指示した真の人物は誰なのか」ここを突き止めなくてはならないと締めておられます。
 もう一つ、いつも政治問題を分かりやすく解説される毛ば部とる子氏が、まさに今国会を崩壊させている黒川定年延長問題と森友問題が大いに関係しているという、よくぞの指摘をされました。
会計検査院から提出を求められていた「法律相談文書」8億円値引きの交渉記録が「保存期間1年未満ですでに廃棄」とされていたセリフは、桜を見る会追求チームでも酒田課長のコメントで散々聞かされたものです。つまり財務省で起こった問題が内閣府でも起き、指示をした人、改ざんさせた人は起訴どころか出世してバラ色の人生を送るという安倍政権の基本パターンとなっています。
さてここで登場するのが菅官房長官と近い立場にいた黒川検事長(8:53〜)で、彼は森友問題ですでに裏で暗躍していたようです。だからこそ今、法を捻じ曲げ、国会を崩壊させてでも定年延長させたい番犬なのですね。ちなみに毛ば部氏曰く、世間の多くの人は財務省の調査報告書が出され、籠池氏が逮捕されたことで森友問題は決着したと思わされているけれども、実は籠池氏は、国有地値引き売買の森友問題とは全く関係のない、他の幼稚園の補助金問題をでっち上げられて不当に拘留されていたということが知られていないとも言及されていました。この司法の闇をメディアは伝えません。
 安倍政権の基本は、お気に入りのお友達には法を無視してどんどん優遇し、思い通りにさせる。お友達でなくなった途端にでっち上げてでも抹殺する。そんな腐った政府の元で日本人はコロナに立ち向かっているのだと、ドイツの地から心配されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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近畿財務局・赤木俊夫上席国有財産管理官の遺した「手記」の衝撃
引用元)
(前略)
財務省は決裁文書を改ざんしただけではない。その文書を国権の最高機関たる国会や憲法上の独立機関である会計検査院、さらには最強の捜査機関と目される大阪地検特捜部にまで提出していたのである

国家の根本を踏みにじるような数々の行為に手を染めていたにもかかわらず、大阪地検特捜部は早々に不起訴処分を決めてしまった。公文書改ざんの原因や目的はおろか、誰の指示で行われたのかさえいまだ明らかになっていない。
(中略)
手記のなかで特に私が気になったのは財務省本省が近畿財務局に対し、会計検査院への検査忌避を明確に指示したと記載されていた点である。
(中略)
今回の手記はあらためて会計検査院の中立性や独立性に疑問を投げかけるものとなった。
(中略)
国家の根本を毀損する公文書改ざんという行為を決定・指示した真の人物は誰なのか

この国の民主主義を守るために突き止めなくてはならないのはまさにこの点なのである。

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20/03/08 ソルカ・ファール情報:アメリカによる軍事クーデターがサウジアラビアで失敗して、石油市場で開戦宣言

 今月初めにサウジアラビアの皇太子が再び王族の粛清に出た、とのニュースを耳にした際、私は皇太子がアメリカの意向を汲んで動いているのかと思っていました。ですがその後、世界の石油価格はどんどん急落。サウジ(産油国第2位)がロシア(産油国第3位)と共に減産政策を拒絶して、怒涛の増産体制に入りました。
 トランプさんと仲良かったのに、アメリカ(産油国第1位)の石油業界が軒並み倒産するやん! と思って調べたら、サウジアラビアって2014年から2016年にもアメリカのシェール業者を潰そうとして価格戦争を仕掛けたことがありました。なので、サウジとしては前々からライバル視はしていた模様。

 ただし前回の石油価格の我慢比べには、主要輸入国の中国でコロナウイルス騒ぎはありませんでした。
 しかも「アメリカ」は一枚岩ではなく、現在トランプのQ陣営とディープ・ステートが内戦を繰り広げている訣でして。おそらく皇太子はトランプ側に協力しており、対するクーデター(未遂)陣営が、ディープ・ステートと繋がっていたのでしょう。

 少し前のソルカ・ファール女史の記事ですが、これ以降の一連の記事を理解するのに必要な内容なのでお届けします。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:アメリカによる軍事クーデターがサウジアラビアで失敗して、石油市場で開戦宣言
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅サウジのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が激怒:
1⃣クーデター未遂を摘発
2⃣同時に石油市場で開戦宣言
✅敵はアメリカのシェール石油生産業の諸企業
(⬆既にコロナウイルス騒動だけで生き残りは難しかった状態)

✅原油価格急落の原因となったOPECプラス
✅OPECプラスとは:(今回)は、=OPEC+ロシア
✅ロシア:採算価格は低く、(財源は他にも色々あり、)緊急時の予算もバッチリ
✅サウジアラビア:(採算価格が高く、)主要財源が石油だけ、埋蔵量も怪しい
✅既にこの2箇月、世界の石油需要は大幅ダウン
➡原因:中国でコロナウイルス騒ぎ
✅3月5日のOPEC:価格安定化のために減産を決定
✅3月6日にOPECプラス:ロシアが減産に反対
➡理由:石油生産も輸出もアメリカがトップだが、価格安定化は他国任せ
➡おまけに他の産油諸国に制裁かけまくりで石油市場操作
✅結果:石油価格のハルマゲドンが勃発

✅ロシアは減産に応じない
✅どっちにせよアメリカを助けるのは無理だから
✅アメリカのエネルギー業界は大量の借金を抱えており、返済不可能
✅焦ったアメリカが唯一の望みのサウジでクーデター画策
✅怒ったサウジが増産体制へ

✅トランプ大統領は、アメリカ石油業界の危機的状況を把握
✅業界の大量倒産と失職へ対応する意向を示唆
✅残りの選択肢はロシアやサウジとの戦争だが、そのつもりなし
✅ここまで賢くないのが、今回サウジでクーデターを企てた米軍・諜報機関の一部
✅カギはトランプ大統領による軍・諜報部の完全掌握


サウジを引っ掻き回したアメリカに皇太子が激怒


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の新報告書は、「こうなることは前々から分かっていたでしょうに」と言いたくなる非常に憂慮すべき内容です。

――ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が「国王への叛逆をアメリカ勢と一緒になって画策したかどで、サウジ王族の中でもトップの面々を逮捕」し、【加えて】今回のクーデターを支持していたと疑われる数十人もの内務省の役人や上位の軍人などを治安部隊が拘束したことで、サウジアラビアの指導部に激震が走りました

――ビン・サルマーン皇太子は今回のクーデターを画策した連中を一斉検挙する傍ら、「石油市場版の開戦宣言とも言うべき形でアメリカ合衆国に対する怒りを炸裂させています。

――今やビン・サルマーン皇太子は、アメリカのシェール石油生産業者を潰さんとして世界中に石油を溢れさせており、OPECを破壊しつつあるのですから全面戦争です

――しかもこの米国のシェール石油生産業者というのは、もし彼らを【廃業へと情け容赦なく】飲み込んでしまう市場【経済】という血の海の中で生き残りたいのであれば最早「奇跡に頼る【しかない】」と【今回のサウジ騒動】以前から警告を受けていました。
【中略】
画像はシャンティ・フーラが動画に差し替え
サウジアラビアで一斉検挙

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近畿財務局職員の残した手記をめぐる動き(2)〜 政府は「遺書」を無視し、森友再調査を拒否

 文春の速報から一夜明けた18日、ジャーナリズムが健在であれば蜂の巣をつついたような騒ぎになり、当然再調査の論陣を張る場面のはずですが、さすがガッチリとメディアを封じ込めている安倍政権、静かなものです。しかし野党4党は「森友問題再検証チーム」を結成し、追求に乗り出すことになりました。
 菅野完氏のツイートに安倍政権の弾圧の凄まじさを示すものがあり、背筋が凍るようでした。メディアが伝えないこうした重要なことを多くの人々が知り、国民がしっかり見張ることが今できる最低限のことかもしれません。
 18日の衆参各委員会でこの件が取り上げられました。中で、外交防衛委員会で質問に立った小西ひろゆき議員の質問は要点を突いたものでした。財務省に対して、強要された文書改ざんが自殺の原因であったことへの認識をまず問いました。しかし予想されたとはいえ政府側の答弁は安倍政権擁護を崩さず、遺書を「極めて個人的なもの」として無視してかかり、新しい事実もなく再調査する気もないという冷血なものでした。それでも官僚の答弁は罪悪感を感じるのかオドオドとしていました。遺書の中で改ざんの中心人物として指摘されていた当時の中村稔理財局総務課長は現在、英国大使館に栄転しています。非常に恵まれた待遇のようです。昭恵夫人付きだった谷査恵子氏を思い出してしまいます。小西議員の「このような国会を欺く人物が日本国を代表する大使館の幹部として働いていることは、日本外交の信頼を失墜するが、適材適所なのか」という質問に対し、茂木外務大臣の答弁も、その当時の外務大臣だった河野防衛大臣も揃って「その当時の判断で適材適所」と横柄に逃げました。底なしの醜悪大臣選手権か。政権中枢に巣食う妖怪相手の戦いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友問題「3年前に戻って検証」 野党、遺書報道受け
引用元)
 学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、18日発売の週刊文春が改ざんを苦に自殺した元近畿財務局の男性職員の遺書を報じたことを受け、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党の国会対策委員長が18日、国会内で会談し、「森友問題再検証チーム」を新たに発足させることで一致した。
(以下略)

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配信元)

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[文春のスクープ] 森友事件で自ら命を絶った近畿財務局職員の遺書を入手 〜「すべて佐川局長の指示です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 息を飲みました。安倍政権の底知れぬ闇が天下に晒される発火点となった森友事件、その渦中で亡くなった近畿財務局職員の遺書が存在しました。NHKを退職された相澤冬樹氏の取材を文春がスクープです。
自殺された職員、赤木俊夫氏は、死に至るまでの間、決算文書の改ざんの経緯を「手記」に残しておられたようです。文春の速報によると「すべて佐川理財局長の指示です。」との明言が見られ、当時の財務省、近畿財務局の関係者の実名で詳しく改ざんの状況を記しておられるそうです。国会での佐川理財局長の証言はガラガラと崩れ、議場で佐川理財局長に「強気でいけ」と偽証の指示を飛ばした安倍総理はもはや無関係とは言えない。そして安倍総理自身の国会答弁も虚偽であることが決定的です。
 それにしても苦しみと悲しみの中で、ご遺族がよくぞ遺書を守って下さった。赤木氏は「事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。」「事実を知っている者として責任を取ります」と、犯罪に心ならずも加担しなければならない現場の逃げ場のない悲痛を綴られ、最後にはご家族への想いを残しておられました。とても冷静に読めません。白々しく「哀悼の意を表した」財務省は「死人に口無し」と思っているのだろうか。人の命を軽々しく犠牲にし、今もなお籠池夫妻を苦しめている。
 この命がけの手記が、安倍政権のとどめを刺すものとなりますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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現状は「生き残れるか」というレベルの問題!〜「パンデミック・マーケット」の影響により“約20兆円もの史上最大の損失”が生じている可能性が高いGPIF!近い将来、完全に年金は破綻する!

竹下雅敏氏からの情報です。
 メディアが報じないので、安倍内閣の支持率が上がるという怪奇現象が起こるのですが、金融の崩壊が始まったばかりだと言うのに、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は「パンデミック・マーケット」の影響によって、“約20兆円もの史上最大の損失”が生じている可能性が高いとのことです。
 経済アナリストの森永卓郎氏は「2008年9月のリーマン・ショックの翌年、日経平均株価は7021円まで下がっている。いまの3分の1だ。今回も、それと同じようなことが起きるのではないだろうか」と言っていますが、今回の金融危機は、リーマン・ショックを遥かに上回る規模で、上手く逃げた人以外は誰も生き残れない巨大な津波のようなものです。
 近い将来、年金は完全に破綻すると考えて良いでしょう。「アビー地獄」が口を開けて待っているというのが今の状況なのですが、多くの人が現状を認識できていません。まともな政権なら、直ちに「国民一人あたり15~20万円」を支給し、消費税をゼロにするでしょう。財源は赤字国債でも政府通貨でも良いです。しかし、いくら生活できるだけのお金、あるいは金(ゴールド)が手元にあったとしても、購入できる食料が無ければお金は意味を成しません。
 多くの人は、イエメンで何が起こっているのかというようなことも、興味を示しません。気付いた時にはすでに手遅れということが、ほとんどなのです。「仕事」の心配をする人たちが多いと思いますが、「生き残れるか」というレベルの問題なのだという認識が必要でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性
引用元)
(前略)

安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語するGPIFは、今回の「パンデミック・マーケット」によって巨額の損失を抱えた可能性が高い。(中略)... 2019年12月末比でみると「国内株式」のベンチマークとなるTOPIX(東証株価指数)は3月13日までに26.7%下落しており、「国内株式」だけで資産の6.675%の損失が生じた可能性がある。また、その他の資産のベンチマークとなる主要インデックスの動きを見てみると、「外国株式」は円換算後で20.5%下落、「国内債券」はほとんど変わらず、「外国債券」は円換算後で2.26%の下落と、軒並み下落している。こうした各資産のベンチマークの騰落率から換算すると、GPIFの資産全体としては2019年12月末比で約12%、金額ベースで約20兆円もの大規模な損失が生じている可能性が高いのだ。

(中略)

新型コロナウイルスの感染拡大の状況は「非常事態を宣言する状況ではない」のかもしれないが、日本の株式市場は「非常事態を宣言する状況」に確実に近付いている。
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配信元)


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