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[NHK日曜討論] 消費税減税に反対する自民・立憲の誤った認識が露呈、国民の6割は消費税減税を求めている / れいわは国債発行限度額を100兆円と判断

 11月26日のNHK「日曜討論」のテーマは、「ここまでの国会論戦は」「今年度補正予算案の審議は」「経済対策・国民の負担増は」「旧統一教会・法案審議は」「今後の日本外交は」だったようです。各党が今の日本をどう判断し、今後どのように導くべきかをチェックするのに最適なテーマでした。
 関心の高い消費税について、「消費税減税は効果が遅い、バラマキだ」と言う立憲の岡田克也氏、「消費税減税の恩恵を受けるのは高額所得者だ、消費税が社会保障費の財源だ」と言う自民の稲田朋美氏の発言には驚かされました。とうに嘘がバレている"理由"を堂々と地上波で述べるとは国民も舐められたものぢゃ。
 「桃太郎+」さんが、れいわ新選組・長谷川うい子氏の発言を取り上げて編集されていました。
・臨時国会での補正予算のうち物価高対策の額はたったの2.7兆円、これでは少なすぎるし遅すぎる。少なくとも30兆円の財政出動が必要だ。国民の6割が求めている消費税減税は(自民党、公明党、立憲民主党に向かって)ぜひやって頂きたい。
・子育て世代が助かるのは「教育費の無償化」だ。れいわは「子ども一人当たり月3万円の手当」を訴えている。「無限に国債を発行する」とはひと言も言っていない。供給力の制限の範囲内で財政出動をすべきだと言っている。軍需産業ではなく、運輸、建設、介護そして教育など平和のための積極財政、子供のための積極財政を訴えている。
・地方議会では統一教会と深い癒着のあった議員がシレっと自民党系会派に戻っている。癒着がしっかりと解消されない限り同じことが繰り返される。財産保全の法案を成立させ被害者の救済をすべきだ。
・日本外交に必要なのは、アメリカの顔色を伺うような姿勢はやめようということ。ガザ殲滅、市民の虐殺、これは明らかなジェノサイドだ。日本はアメリカ政府に追従すべきではない。もう一つは、武器の輸出を行わないこと、死の商人にならないことだ。
 れいわの経済対策はよく研究されていて実に分かりやすいと感心します。森永卓郎氏も懸命に訴えておられますが、山本太郎議員が「国の借金」「財政破綻」について、通貨発行権のある日本には当てはまらないことを解説されています。政府の赤字は国民の黒字、国債発行の限度は、日本の生産能力から判断して100兆円と言っています。
(まのじ)
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[X(旧Twitter)]日本の覚◯剤の元締めは、あの大物政治家!?

読者の方からの情報です。
レプ兄ちゃんの衝撃告白。
(まゆ)
衝撃の告白内容より、
衝撃のくりからもんもんに釘付け👀の、まのじ。
(まのじ)
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23/11/20 フルフォード情報英語版:サタンが倒され、その手下が一網打尽にされる

 まず「分裂してしまった国」として、故エリザベス女王が率いていたイギリス、彼女の配偶者フィリップが君主であったデンマークとギリシャ、そして、フランスを挙げています。イギリス、アイルランド、スコットランドは「今もなお、彼女の精神に忠実な人物の支配下にある」、それはチャールズ3世のことではないとし、「この人物は新年に公の場に姿を現す」と言っています。
 ロックフェラー家は、「アメリカがカナダからロックフェラー以外の石油を買うのを阻止するために、キーストーン・パイプラインをキャンセル【建設中止】」したり、「ヨーロッパにロックフェラーの石油とガスをロシアの2倍の価格で買わせるために、ノルドストリーム2パイプラインを爆破」してきたと言っています。
 アメリカは中国から金を無心するために、「サンフランシスコの通りを中国国旗で埋め尽くし」たり、「『台湾独立』を支持せず、中国と対立する意図はない」と約束したにも関わらず、中国からは「資金を貸すことはない」、「ロックフェラーやその他のワクチン大量殺戮戦争に関与した者たちに、戦争犯罪法廷を突きつける」と言われたらしい。
 2021年1月6日のアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件については、4万時間を超える「国会議事堂警察の監視カメラの映像」が公開されて、「アメリカ政府内の組織によって進行・調整された巨大な詐欺であったことが証明された」と言っています。
 ウクライナでの敗北により、「巨大な政治的賄賂ネットワークは断ち切られた」と言っています。2022年のロシア侵攻以来、ウクライナは2300億ドル以上の援助を受けているそうですが、その「資金援助の20%から36%が、ウクライナの役人によって不正流用されている(中略)...残りのほとんどは、アメリカやイスラエルの高官によって横領されたり、ウクライナやガザでの大量虐殺の資金として使われた」とのことです。
 エコノミスト誌『THE WORLD AHEAD 2024』の表紙に隠れたヒントがあるとして、その画像を載せています。そこには、「ICBMの画像があり、気象戦やAIによるマインドコントロール」、「株式を売却してすべてを暴落させ、現金化しようとすること」を暗示しているのではと述べています。また、間違いなく計画しているものとして、「『気候変動』に対抗するための資金を得ようとする気象戦争」を取りあげ、バイデン大統領が「国際的な気候変動資金を劇的に増加させるために議会と協力している」と発言していることを紹介しています。
 以下はその他のトピックになります。
  • 次にドイツを見てみよう。ジョージ・ブッシュ・シニアとその家族のほとんどが反逆罪で処刑された後、ブラック・サン組織の長老たちによれば、新しい総統はイーロン・マスクになったという。ドナルド・トランプ(偽物ではなく本物)は、このグループと同盟を結んでいる。
  • 世界で最も制裁を受けた国であるロシアは、2023年を750億ドルの利益で締めくくっている…世界で最も負債を抱えているアメリカは、2023年を2兆ドルの損失で終えるだろう。
  • (米軍の)兵士に宛てた手紙の中で、「COVID-19ワクチン接種を拒否して強制的に離脱させられた元兵士は、軍歴の訂正を請求することができる。」と書かれている
  • バイデンのイスラエル政策に抗議する書簡に、500人以上の米国政府高官が署名した。
  • ファイザー社は、特権階級の者たちが特別に安全なCOVID19『ワクチン』を別のバッチで接種していたことを認めた。
  • エリートVIPのために赤ん坊の血液を秘密裏に採取していたとして、ニュージャージー州に対して訴訟が起こされた
  • 南アフリカ、トルコ、ロシアは、ガザで行われた戦争犯罪を調査するため、国際刑事裁判所(ICC)にアメリカとイスラエル、そしてスイスに拠点を置くオクタゴンの指導者たちに対する戦争犯罪を告発した
  • アルゼンチンの大統領選挙で(中略)...ハビエル・ミレイが圧勝し、数十年にわたる経済衰退を総括してきた既存の政党を痛烈に非難した。ミレイは、大幅な予算削減、ボロボロになったペソを米ドルに置き換え、中央銀行を閉鎖することを約束している。
  • 地中海に駐留する艦隊はスケルトンクルー【骨格となる最小限のクルー】しかいない…。これには理由がある。イスラエルが水中ドローンを送り込み、空母1隻を撃沈しようとする偽旗作戦に備えてほしい。(中略)...彼らはイランを非難するだろう。紛争にはイランが必要だ。ロシアはすでにこのことに気づいている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:サタンが倒され、その手下が一網打尽にされる
転載元)

彼らの権力構造


Satan has been defeated and now his minions are being rounded up
By
Benjamin Fulford
November 20, 2023
3 Comments
Something fundamental has happened at the highest levels of world power. Satan -as in an ancient cult of human slavers- has been defeated and now a mopping-up operation is underway. The signs are everywhere. First, though, let us look at what has been defeated.
世界権力の最高レベルにおいて、根本的なことが起こった。サタン(古代カルトの奴隷商人)は敗北し、現在、掃討作戦が進行中である。その兆候はいたるところにある。まず最初に、何が敗北したのかを見ていこう。

When Asian secret societies first approached me in 2006 they gave me the following hand-drawn chart of their power structure (sorry about the coffee stains). 2006年にアジアの秘密結社が初めて私に接触してきたとき、彼らは自分たちの権力構造を手描きした、以下の図を渡してくれた(コーヒーの染みがついていて申し訳ない)。


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石川県の馳浩知事が五輪招致の活動に官房機密費を使ったと発言 / [SAMEJIMA TIMES] 不正の温床となる内閣官房機密費の透明化が絶対に必要

 石川県の馳浩知事が、東京五輪招致の活動費として官房機密費を使っていたと発言しました。本人はオフレコのつもりで元気よく喋っており、ここにも特権階級は何をやっても許されるという意識が見えます。当時の安倍晋三総理から「国会を代表して五輪招致は、必ず勝ち取れ」「馳、金はいくらでも出す、官房機密費もあるから」と言われ、105名のIOC委員が選手の時の活躍の場面を納めた、1冊20万円のアルバムを配って「トーキョー」を勝ち取ったと述べています。五輪の招致にふんだんに裏金を使い、しかもそれが官房機密費から支出されていたということが問題視されると、一転して何を聞かれても「五輪招致に関しては一切お答えしない」「発言は全面的に撤回した」「回答は控える」と繰り返しています。
 この情けない政治家は選挙で責任を取っていただくとして、注目すべきは内閣官房機密費です。これまで自民党の総裁選や政界工作、選挙工作資金、DAPPIの報酬にも官房機密費が使われていたのではないかと様々に指摘されてきました。これについて、SAMEJIMA TIMESが取り上げておられました。「機密費とは何か。ひと言で言うと、首相官邸が自由にいくらでも使える領収書不要のお金。まさに国家権力の源泉です。」官房長官室の金庫には、この官房機密費が数千万円単位で常に保管されていて、ここから札束を取り出しても、翌日には補充されている「打ち出の小槌」だそうです。補充するのは財務官僚という情報も過去にありました。しかも「国家予算で合法的に認められている。つまり何をやっても捜査当局にも目をつけられない、国税当局にも目をつけられない、まさに聖域中の聖域、首相官邸は、この裏金をいくらでも合法的に使える」「違法ではないけれど腐敗の温床と言えるでしょう。」盗人に追い銭ではないですか。
 鮫島氏の政治記者時代の体験では、小渕内閣の官房長官が毎晩、高級料亭に番記者を集めて官房機密費での酒肴を振る舞い、そこでオフレコ取材に応じていたそうです。このような馴れ合いに疑問を持った鮫島氏でしたが、上司から「朝日新聞だけ(オフレコ取材から)離脱するわけにはいかない。仮に経費を払っても向こうは受け取らない。そればかりか記者クラブとの関係がこじれて各社全体の不信を買う。この問題には目をつぶるしかない。」と言われたそうです。官房機密費をきっかけに記者クラブの御用ぶりも浮き彫りにされています。
「首相官邸がお金の力で政治を支配する、首相官邸に権力を集中させ、強権政治を進める土壌になっている」「独裁政治を阻止するためにも官房機密費の透明化が絶対に必要です。」
(まのじ)
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配信元)
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官房機密費で五輪招致!官邸の闇マネーを元官邸記者が暴露!検察も国税も踏み込まない聖域、政界やマスコミ界にばら撒かれる裏金の実態とは?【5分解説】
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イスラエルの実業家 アブラハム・“ラミ”・ウンガー氏の船が紅海でイエメンのフーシ派に拿捕された理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月19日、イエメン沖の紅海で日本郵船が運航する貨物船「ギャラクシー・リーダー」を、イエメンの反政府武装組織フーシ(アンサール・アッラー)が拿捕しました。フーシ派は21日未明(日本時間)にSNSで船を制圧する映像を公開。フーシ派は貨物船をイエメンまで連行したということです。
 拿捕された「ギャラクシー・リーダー」は、日本郵船がチャーターし運航する自動車運搬船で、“船の所有者は英国の企業だが、その企業の親会社を所有しているのがイスラエルの実業家だとされる”と報道されていました。
 ロシアのRT によれば、そのイスラエルの実業家はアブラハム・“ラミ”・ウンガー氏で、“イスラエルで最も裕福な個人の一人であり、総純資産は20億ドルを超えている”とのことです。
 ウンガー氏は、パレスチナ人を「ヒューマンアニマルズ(人畜)」と呼んだヨアヴ・ギャラント国防大臣や、モサドのヨッシ・コーエン元長官など、イスラエルの右翼政治家と緊密な関係を持つ人物で、モサドの工作員である疑いも持たれているとのことです。
 「彼の船が紅海でイエメンのフーシ派に拿捕された理由」は、これでよく分かりました。
 フーシ派の軍報道官であるヤヒア・サリー准将は軍事声明で、「わがイスラム教の教えに従い、イスラエル船の乗組員に対処している」と述べ、「敵イスラエルに属するすべての船、またはそれと取引する船に対し、わが軍隊の正当な標的となる」と改めて警告し、「ガザ地区への侵略が止まり、パレスチナの同胞に対する犯罪がなくなるまで、軍隊は敵イスラエルに対して軍事作戦を遂行し続ける」と強調しました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヘリで急襲…操舵室を一気に占拠『フーシ派』貨物船“制圧の瞬間”映像を公開(2023年11月21日)
配信元)
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イスラエルの億万長者、モサド、フーシの復讐:なぜ紅海で貨物船が拿捕されたのか?
転載元)
最近船がハイジャックされた億万長者ラミ・ウンガーとは何者なのか? – イスラエル諜報機関は彼とどんな関係があるのか?



今週、イエメンのアンサール・アッラー運動が紅海でイスラエル所有の貨物船を拿捕し、イスラエルとガザの戦争における新たな「前線」が開かれた。これに先立ち、ヤヒア・サリー准将は、イエメン人は同国の国旗を掲げて航行する船舶や、イスラエル企業が所有または運営する船舶を攻撃すると明言していた。サリー氏はすべての国に対し、そのような船舶の乗組員として働いている自国民を撤退させるよう呼びかけた。

「これらの船舶での航行や取り扱いを避けること。これらの船舶に近づかないよう、自国の船舶に通告してください」とサリーは言った。

イスラエル国防省は、同船の拿捕を「世界的規模の事件」と呼んだ。一方、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の事務所は、この事件の責任はイランにあると非難した。


ブルガリア、フィリピン、ウクライナ、メキシコの乗組員25人を乗せた貨物船ギャラクシー・リーダー号の船主のひとりが、イスラエルの実業家ラミ・ウンガーであることが判明した。

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