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緊急経済対策という名の補助金争奪合戦に乗り遅れるな! 国民の生活よりも甘い利権を

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルス感染の経済対策で「和牛商品券」が登場しただけでも卒倒でしたが、今度は「お魚商品券」が登場、さらには新型コロナウイルスが終息した後の経済対策として高速道路無料化案が、今、検討されているというのです。
いわば、これは、外出自粛をする中においての「旅行券」、でしょうか。
どさくさに紛れて農林業、水産業、旅行業各界我れ先に補助金争奪戦で、国民の困窮など知ったことではなさそうです。
お肉券でもお魚券でも旅行券でもなく、日本銀行券の出番なんですがっ。
ジミーン・安トワネット様御一行にはご機嫌うるわしゅう、とっとと刑場にお越しあそばせ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[新型コロナ] 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討
引用元)
 自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。
(以下略)
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自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も
引用元)
 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。

(中略)ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。
(以下略)
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感染終息後に高速道路無料化へ 政府検討、観光業を支援
引用元)
 政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが25日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路(NEXCO東日本)など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。
(以下略)

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自殺された赤木俊夫氏の残した詳細なファイルの存在を認めようとしない財務省と法務省が結託して官邸を守り抜く中、昭恵夫人は楽しそうに私的「桜を見る会」に興じる

 近畿財務局で無理やり改ざんをさせられ自殺された赤木俊夫氏の夫人が、遺書公開後の安倍晋三首相と麻生太郎財務相の態度を見て「この2人は調査される側で、再調査をしないと発言する立場ではない」とコメントされました。この真実を突いた言葉を、立場ある人々が誰も言わず、遺族の方が言わなければならない日本に失望します。官邸は遺書や手記の公開を以前から把握しており「これなら乗り切れる」と高を括っていると言います。この森友問題の真のキーパーソンである昭恵夫人は、今、この時期に私的「桜を見る会」を楽しんだと報じられました。この連中に人間らしさを期待できないとは言え、言葉を失います。さらに、新たにスタートした野党の追求チームによるヒアリングでは、官僚が桜を見る会以上に強固な回答拒否を貫いています。官邸に逆らえば地獄、従えば天国を安倍政権下で見せつけられ、身動きができないのかもしれません。
 現在、再調査への大きなポイントの一つが赤木さんの残した詳細な改ざん記録のクリアファイルです。
赤木さんの上司が検察に期待を込めて託したものでした。結果は見事に国民が裏切られ、関係者全員不起訴になっていますが。
 3/26参院予算委員会で、小西洋之議員がクリアファイルを中心に森友問題を追求しました。「ファイルの存在を認識しているか」「捜査当局からファイルが戻ってきたか」たったこれだけの質問すら法務省も財務省も訴訟を理由に徹底的に回答を拒否します。何度も速記が止まりました。小西議員は回答拒否を恐らく想定した上で多方向から質問を選び、どういった質問が拒否されるか、逆にそこから官邸の不都合な真実を浮かび上がらせて行くようでした。「検察から理財局にファイルは戻されている」ということは推認できるのですが、財務省も法務省も断固回答拒否を貫き、小西議員によれば「国会の国政調査権を政府が欺き、資料提出を拒んでいる」状況です。委員会に対して、新たに赤木ファイルの提出、財務省のファイルの認識を文書で提出要求がなされました。
 相澤冬樹氏は自民党のHPへの意見も効果的だとアドバイスされたようです。
(まのじ)
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配信元)



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[Twitter]安倍やらせ会見

竹下雅敏氏からの情報です。
いつもながら見事な編集。総理大臣会見がユーモア動画になってしまう。
(竹下雅敏)
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配信元)

オリンピック延期が確定し、「首都封鎖」が行われるのも時間の問題 / 藤原直哉氏「自民党は安倍・麻生を追い出して国民に現金を配るべきだ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 オリンピック延期が確定したことを受けて、小池都知事が「首都封鎖」に向けた準備を着々と整えているようです。「首都封鎖」が行われるのも時間の問題でしょう。「新型コロナウイルス」の封じ込めで世界の注目を集めているのは、韓国とシンガポールですが、彼らは「効率的なテストと追跡、移動制限、隔離と検疫」を行ない、人々への経済的援助を惜しみません。
 日本は彼らと真逆の事をやっているので、「首都封鎖」が行われた場合に何が起こるのかが想定できません。直ちに明日のお金に困る人たち、今月の家賃の支払いに困る人たちが出て来ると思うのですが、お友達と会食する時間はあっても、困窮する人々を救おうとする気持ちなど露ほどもない連中なので、先の事を想像するだけで気が滅入ります。
 昨日の記事で見たように、日本の病床数はかなり多いのですが、医師数は医療崩壊を起こしたイタリアの6割ほどしかいないのです。アメリカではホテルを病院に改造しているようですが、病床数は簡単に増やせても、新型コロナウイルスに対処できる専門の医師を増やすのは簡単ではありません。
 箱コネマンさんの動画で、藤原直哉氏は「自民党は安倍・麻生を追い出して国民に現金を配るべきだ」と言っていますが、まったく同感です。この際ですから、一気にベーシックインカムに持って行きましょう。ですが、自民党でこれをやれるはずが無い。
 グズグズしているうちに世界は金融崩壊の津波にさらわれそうだということが、“続きはこちらから”をご覧になると分かると思います。準備をしていない者は、誰も生き残れないレベルの津波がやって来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新規感染者過去最多の東京都が「首都封鎖」に向け物流事業者との協定や4000病床整備など加速、オリンピック延期論が後押しか
引用元)
(前略)
3月23日に小池都知事が(中略)… 都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討すると明らかに。
(中略)
◆首都封鎖に向けた準備が着々と進んでいました
(中略)
東京都は23日に都内で118床確保されている指定感染症患者向け病床について、患者が急増しても医療体制を維持するため民間の医療機関にも協力を要請して(中略)… 重症患者を受け入れるために最大700床、中等症の患者については最大3300床の合計4000床まで段階的に増やしていくことを目指しています。
(中略)
さらに東京都は23日に佐川急便、西濃運輸、日本通運、福山通運東京支店、ヤマト運輸および一般社団法人東京都トラック協会と「災害時における広域輸送基地の運営等に関する協定」を締結。

災害時に「広域輸送基地(都が国などから供給される支援物資を受け入れ、区市町村の施設に輸送する物資拠点)」から都内区市町村等に円滑に物資を供給することを可能にするものです。
(以下略)
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配信元)
 
 
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安倍政権による「緊急事態宣言」で選挙は当分の間無くなり、これから起こる経済の混乱や人々の暮らしは想像を絶するものに!〜「経済システムの崩壊」に備えて食糧の備蓄を怠らないように!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が非常事態宣言を出した背景に米保健福祉省の「内部文書」があり、新型コロナウイルスは「SARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後18カ月かそれ以上続く」と記されていたとのことです。スペイン風邪も収束までに2年以上かかっていますから、妥当な予測だと思います。
 長期戦になることを想定したうえで、「ウイルスとの戦い」はもちろんの事ですが、「経済と人々の暮らし」についても考えて行かねばなりません。あべぴょんや阿呆大魔神の顔を思い浮かべてください。今後、まず間違いなく出される「緊急事態宣言」で、選挙は当分の間無くなります。これまでに彼らが日本に対して、どんなことをして来たかを理解している者にとって、これから起こる経済の混乱や人々の暮らしは、想像を絶するものになる可能性があります。
 安倍政権に任せていれば、全て上手く行くと信じている方は、ご自身の信仰に身をゆだねていれば良いと思いますが、そうでない方は「最悪のケース」を想定して準備を怠らないようにしてください。
 “続きはこちらから”の動画は参考になると思います。食糧備蓄は、いずれかならずやって来る「経済システムの崩壊」に備えて、準備しておくように随分まえからアドバイスしていたもので、今に始まった事ではありませんが、今回の新型コロナウイルスのパンデミックで、ようやくこれが射程に入って来たのです。
この「闇」を突き抜けると、「光」の時代がやって来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「終息に最低18カ月」トランプがヒタ隠す極秘報告書の中身
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

(前略)

今月13日、トランプ米大統領の非常事態宣言が大きなニュースとなった。実はこのとき米保健福祉省はホワイトハウスに内部文書を提出していた。

(中略)

国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後18カ月かそれ以上続くというのです。米政府が外部への漏出を警戒したのは、このことを知ったら米国民がパニックに陥ると判断したからとみられています」

(以下略)
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NYは得体の知れない危機感にのみ込まれゴーストタウン化
引用元)
(前略)

20日、とうとう州から「全員自宅勤務」命令がおりた。

(中略)

ニューヨーク市内で最初の感染者が確認されたのは3月1日だ。たかだか3週間弱でここまで事態が悪化するか。「自宅勤務」という単語が飛び交うようになったのが9日あたり。(中略)... 街の空気が変わったのは、14、15日の週末。ビル・デブラシオ市長が公立学校の閉鎖を決定すると、そこから一気に社会も閉鎖の一途。州内のレストラン、バーでの店内飲食禁止(配達とテークアウトのみ)、劇場、スポーツジム、ついには美容院やネイルサロンの閉鎖へと、行政による閉鎖政策がどんどん広がっている。

(NY在住ジャーナリスト・佐々木香奈)

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