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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Author:Kremlin [CC-BY] & pixabay & Author:ITU_Pictures [CC BY]

徹底的なＰＣＲ検査を進め、都市封鎖をせずに感染を抑え込んだ韓国！／ クラスター対策班が「三密」によって、国民の「命」よりも自分たちの「利益」を優先した日本！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　韓国は徹底的なＰＣＲ検査を進めて、都市封鎖をせずに感染を抑え込みました。日本では、“検査をしすぎると医療が崩壊する”というようなバカげた主張を専門家やメディアが行った為に、今でもまともにＰＣＲ検査が出来ていません。
　習近平国家主席を国賓として招くために、中国に気兼ねをして「新型コロナウイルス」の水際対策をおろそかにし、“あくまで東京オリンピックにこだわって検査を拒み、感染者数を少なく見せてきた”わけですが、これを可能にしたのがクラスター対策班の「三密」です。換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面の３つの「密」が重なる場所を避けましょうと呼びかけています。密集、密接、密閉で、「集・近・閉」（習近平ではない）と憶えると良いというツイートを見ました。
　「三密」によって、クラスター対策班は自分たちの研究対象を追いかけ、データを独占することが出来ます。また、パチンコや通勤電車は「会話や発声」が無いので、自粛の対象から外れます。あべぴょんのお友達に配慮することが可能になりました。まさに、「三密」は天才的なアイデアで、国民の「命」よりも自分たちの「利益」を優先することを可能にしたのです。
　さて、視野を世界に広げると、日本の取り組みを評価するところなどないことが分かります。韓国と異なり、愚かな指導者が国を滅ぼすことになるのは、ほぼ確実です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ＷＨＯ事務局長　文大統領にアジア代表としての発言要請
引用元）
聯合ニュース 20/4/6

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長と電話会談し、新型コロナウイルス感染拡大防止のための協力などについて協議した。青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が明らかにした。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ＷＨＯのテドロス事務局長と電話会談する文大統領（青瓦台提供）＝６日、ソウル（聯合ニュース）

　電話会談の開催を要請したテドロス事務局長は「積極的なウイルス検査と診断、感染者の動きの追跡など韓国の包括的戦略が効果を上げている」と評価した。

（中略）

　その上で、文大統領が直接、韓国の方式を紹介すれば、世界各国で共有されるだろうと強調し、「５月にテレビ会議で行われるＷＨＯ総会でアジア代表として大統領が基調発言をしてほしい」と要請した。

（以下略）
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画像の出典: photo-ac & Pixabay

現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策 ～“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨年10月に消費税を10％に上げたことで、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われたところへ、今回の新型コロナウイルス騒動で、倒産・失業が拡大し続けています。現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策のはずですが、「コロナ対策」の方は先の記事で見たように他国とは異なり日本はユルユルで、“外出禁止や店舗の休業は、「強制では無い」”のです。本来なら「緊急事態宣言」は、“経済的な損失への補償と一体で行うことが重要”であるにもかかわらず、そうした保証を出来るだけ行わないようにするつもりのようです。
　「経済対策」は、すぐにでも「消費税ゼロ」を約束し、１人１５～２０万円を緊急事態宣言の実施期間にわたって、毎月支給する必要があるでしょう。私なら１人１５～２０万円などと言うケチ臭いことは言わずに、１人５０～１００万円を支給すると思います。
　“そんな財源がどこにあるのか？”と言う人は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。「通貨発行の仕組み」がとても分かり易くまとまっています。現在はデフレなので、国債を発行して資金を調達したり、政府通貨を発行して経済の危機を乗り越えることも可能です。
　しかし、“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れることになり、日本は物を作る能力を失ってしまいます。こうなると、今マスクの値段が跳ね上がっているように、生活に必要な物の値段が上がります。最悪のケースが食糧不足で、食品の値段が跳ね上がります。多くの人が職を失い、家賃が払えない状況で、こうした状況に陥ることが容易に想定されます。まさに「アビー地獄」です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ経済危機、切り札は「消費税凍結」　東日本大震災よりGDP減少！
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/4/6 藤井聡　デイリー新潮
（前略）
　安倍政権は、昨年10月に消費税を10％に上げた。これによって日本は、昨年12月までの直近四半期、実質成長率マイナス6・3％という、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われた。念のため申し上げるが、これはコロナ・ショックが勃発する前の数字である。
（中略）
　そして現在、今年になって始まった新型コロナウイルス騒動と相まって、繁華街、歓楽街、観光地といったあらゆる場所から人々の姿は消え去り、大多数のビジネスが途轍もない「減収」の嵐に直撃される事態となった。ほとんど全ての国民所得が下落すると共に、倒産・失業が拡大し続けている。これはもはや、「国難」と呼ぶべき状況である。

　こうした安倍政権の不適切なコロナ対応と消費増税によって誘発された経済危機、いわばアベショックに対処するために現在求められているのは、徹底的なコロナに対する医療態勢の確立と、徹底的な経済対策だ。

　そしてそのために今、何よりも効果的な方法は、10％に引き上げられた消費税率を5％引き下げる「消費減税」、あるいは10％引き下げる「消費税凍結」だ。
（以下略）
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

“緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する”あべぴょん ～あべぴょんとその周りにいる専門家集団は、経団連への配慮を優先し、国民の命を守る気はさらさらない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　緊急事態宣言を出すのではなく、“緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する”ということなのですが、ＮＨＫニュースによれば、“東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に１か月程度行いたいとして、７日にも宣言を行う考え”だということです。
　あべぴょんによれば、“緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはない…経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していく”ということのようですが、こうした「緩和戦略」は最悪の結果を生むというのが、３月２５日の記事で紹介した「ハンマー」と「ダンス」という論文の結論で、“致死率を少なくとも10倍”にする悪手だということでした。
　どうも、あべぴょんとその周りにいる専門家集団は、経団連への配慮を優先し、国民の命を守る気はさらさらないようなのです。しかも、緊急事態宣言では外出禁止や店舗の休業は、「強制では無い」ので「休業補償等は一切するつもりは無い」ということらしい。
　国民は新型コロナウイルスによって命の危険にさらされるだけでなく、安倍政権によって殺されそうな気配です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し
引用元）
msnニュース 20/4/5 NNN24

動画は引用元でご覧ください(画像をクリックすると引用元へ飛びます)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。

緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。
（中略）
ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。 
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画像の出典: Pixabay & Author:斉藤高志 [CC BY]

［Twitter］名ツイートあれこれ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　安倍政権から次々と繰り出される、わけわからん攻撃に
勇敢にも立ち向かった名ツイートが、
これだっ！
（まのじ）
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画像の出典: 河合前法相と案里議員 Author:Kittyomu [CC BY-SA] & Author:大正 [CC BY]

[河井前法相と案里議員] 秘書の公選法違反を発端に広島地検の捜査が進んでいた 〜 夫妻自ら現金を県内議員に配っていた

, / ＊事件, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　新型コロナに気を取られている間にも、河井前法相と案里議員に関わる疑惑が進展していました。すでに河井夫妻の秘書二人が公選法違反で起訴されていますが、さらに2日、夫妻自らが選挙前に県内の議員12名に現金を持参していたという事実が明らかになりました。3月下旬から広島地検は広島県内の首長や議員に対し一斉に任意聴取を行なっていたらしく、聴取を受けた議員の供述があったようです。持参した現金の名目は「当選祝い」ですが、実際の趣旨が案里氏の参院選での票の取りまとめ依頼であれば買収の可能性があります。自民党本部から案里陣営に支出された破格の1億５千万円の流れが不透明であれば、万事休す。黒川検事長の神通力が発揮されるのか、あるいは捜査の矛先が安倍総理に向かうか。中国新聞も攻めの取材をしていて小気味良いです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井夫妻、12議員に現金持参　1人10万～50万円台、票取りまとめの趣旨か
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/4/3 中国新聞DIGITAL
　自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、夫妻の秘書2人が公選法違反（買収）の罪で起訴された事件で、夫妻が公示前に少なくとも広島県議と広島市議の計12人に現金を持参していたことが2日、分かった。全て自民党の議員で、証言によると金額は1人10万～50万円台。参院選で票の取りまとめを頼む趣旨だった疑いがあり、広島地検は幅広く任意聴取している。
（以下略）
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