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急展開の加計学園問題・愛媛県が誤って補助金に関する文書を全公開 〜 番頭ワタナベ追求チームが即座に検証開始

 台風15号に目を奪われている間に、愛媛県でもの凄いことが起きていました。加計学園問題が一気に加熱です。
先月26日に今治市の市民が愛媛県に対して、獣医学部への補助金に関する文書の開示請求をしました。すると出てきた文書には、今治市が明らかにしなかった内容が全開示されていました。番頭ワタナベ氏の追求チームがそのことを把握したのが10日らしい。それから騒然となって、とにかくダウンロード、拡散という事態になっていたようです。12日朝、ようやく愛媛県から市民宅へ非公開部分があったことの謝罪があり、同日16時に愛媛県の謝罪の記者会見という流れでした。なんとなく言外に「その間にしっかり保存してね」と言わんばかり。折しも安倍新内閣が発表され、こともあろうに文科相は、あの、疑惑の中心人物です。愛媛県の気骨の士が義憤に駆られてひと芝居打ったのだとしたら、なんとカッコいいことか。もちろん想像です。
 急に降って湧いたような情報ですが、これまで営々と細かなデータを検証してこられた番頭ワタナベチームほど、これらの検証にふさわしい方々は居まい。早速に不正とみられる箇所をあげておられます。
検証は始まったばかり。また国会議員も追求に参戦の様子です。
 今度の国会では、逃げも隠れもできない文科相が追求の相手です。加計国会を見たい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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愛媛県、加計学園文書で開示ミス 黒塗り忘れ
引用元)
愛媛県は12日、学校法人加計学園(岡山市)が同県今治市に開設した岡山理科大獣医学部の施設整備費補助金の関係文書について、非開示部分を黒塗りするのを忘れたまま誤って開示したと発表した。県の担当者は「関係者にご迷惑を掛け、申し訳ない」と謝罪した。

 県によると、開示ミスがあったのは2017年度と18年度の「愛媛県今治新都市中核施設整備費補助金」の関係文書。8月26日に今治市民からの情報公開請求を受け付け、9月9日に開示を決定した。

 開示ミスの部分に獣医学部がある今治キャンパス設置経費内訳などが記載され、工事の契約金額と県が審査し減額した金額などが含まれていた

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萩生田文科相「私の名前使い調整図った人が」 加計問題
引用元)
内閣改造で11日に文部科学相に就任した萩生田光一氏が会見で、加計(かけ)学園の獣医学部新設について問われ、「働きかけをしたことはない」と改めて否定した。自らの関与を示唆するものとして疑われている文書については「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう、と当時の(文科)副大臣たちから報告を受けた」と、疑惑を追及されていた当時の国会では言及しなかった説明を新たにした。
(中略)
萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、首相の最側近の一人。加計問題では、官房副長官だった萩生田氏が2016年に「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書が17年になって文科省で見つかった
(以下略)


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元駐ウクライナ大使の馬淵睦夫氏「ディープ・ステートが中国を作り、その中国共産党が“共産党による世界支配”を目指し盾突いたことで、ディープ・ステートは中国共産党を終わらせることにした」

竹下雅敏氏からの情報です。
 この動画は、世界情勢を知る上で大変参考になるので、できれば全部ご覧ください。元駐ウクライナ大使の馬淵睦夫氏は、ディープ・ステートが中国を作ったと言っています。その中国共産党が“共産党による世界支配”を目指し、ディープ・ステートの覇権に盾突いたことで、ディープ・ステートは、中国共産党を終わらせることにしたと見ているようです。
 また、トランプ政権は、ディープ・ステートと対立しており、プーチン大統領と共にトランプ大統領は、「世界浄化作戦」を実行に移しているとしています。
 このような見方は、私とほとんど同じです。違いと言えば、私は馬淵氏ほど安倍政権を評価していないというところです。
 動画の2分~2分55秒では、2018年12月18日の習近平国家主席の演説を取り上げています。この中で、習近平氏は、“共産党が一切を指導し…人類運命共同体を不断に推進し…世界一流の軍隊建設に努力していく”と言っています。要するに、中国共産党による新世界秩序(NWO)の実現を目指すと言っているわけです。
 4分~5分15秒では、それ以前に、2018年10月4日に行われた、ペンス副大統領の中国に対する宣戦布告とも言える演説について触れ、ペンスの言っていることは、「中国共産党を終わらせる」ということだと説明しています。
 7分5秒~7分45秒では、サイバー空間での戦争において、アメリカは有利な状況ではなく、中国共産党を脅威と感じており、その代表的なものが5Gでありファーウェイなどであると言っています。
 11分20秒~16分では、中国共産党を作ったのはディープ・ステートであるということを説明し、「(本来対立するはずの)ディープ・ステートとトランプ政権は一緒になって中国共産党を潰すと決めた」という重要な見解を示しています。実は、この部分は、私の見方と同じです。この観点から、香港デモを見ないといけないでしょう。
 16分~19分25秒では、中国支配層とディープ・ステートのつながり、特に「スカル&ボーンズ」と中国客家人との蜜月ぶりを詳しく説明しています。
 21分45秒~22分30秒では、当時のソ連がアメリカから技術提供を受けていたように、中国がアメリカの技術を盗んだのではなく、アメリカが意図的に技術を中国に提供して発展させてきたと言っています。
 23分10秒~23分55秒では、ヨーロッパにおけるキッシンジャーとも言えるジャック・アタリが、著作の中で「中国共産党の支配は2025年に終わる」と言っており、その根拠は、“どんな政権も70年以上は持たない”ということらしい。
 24分30秒以降は、これまでの話のまとめです。これ以降だけを見ても面白いです。
(竹下雅敏)
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河添恵子#12-1 ゲスト:馬渕睦夫★ディープステートと中華人民共和国の末路
配信元)

入閣で脱原発派を反故にした河野太郎新防衛相に質問する共同通信の石井暁氏 ~自己防衛大臣と自衛隊の闇組織「別班」の存在

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画を見て、これからは、「コウノ野郎自己防衛大臣」と呼ぶことにしようと思いました。質問したのは、共同通信の石井暁氏。“続きはこちらから”は、その石井暁氏に関するツイートです。
 石井氏は、自衛隊の闇組織「別班」の存在を著した書籍を出版した人物です。箱コネマンさんの動画で、その「別班」を取り上げています。1分52秒の所で、石井氏が出てきます。
 最後の動画は、おまけです。小出雲文虹郎(こいづもふみにじろう)じゃなかった、小泉純一郎の時代から、今のような“アホちゃいまんねんパーでんねん”と言う政治スタイルが出現したのがよくわかると思います。
(竹下雅敏)
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配信元)





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台風15号の被災について述べられた2つの記事 〜 国民を守る気のない安倍新内閣が望む緊急事態条項の欺瞞、被災者の当事者になった若者の訴え

 未だに全面復旧が見えない千葉県、伊豆方面の災害ですが、支援を求める情報やそれに応じる活動情報はネット上にかなり上がったように見受けられます。ニュースで流れた被災者の「災害の復旧にこれほどの時間がかかり驚いている」という言葉がこたえます。先進国のはずの日本なのに。
 今回の災害を言い得ていると思えたブログを2つ取り上げました。
一つは、毛ば部とる子さんのシャープな批判と、もう一つは、今回の災害で深刻に被災した若い方のレポートです。
 毛ば部さんは、今回も被災者を助けようとしない安倍新内閣の基本方針「復興・国土強靭化の推進」に「寝ぼけるな」とお見舞いしています。かつての度々の災害時の不作為を思えば当然ですが、今回も重大な被災が明らかになってきた9日にも組閣騒動に明け暮れ、11日も6時半にはさっさと帰宅して「国民の命を守る気なんてこれっぽちもない」安倍首相。これほど災害に全く興味のない安倍首相が、「自由・迅速な救済活動ができる」緊急事態条項のための改憲となると、いきなり国民を守るなど誰が信じられようか。その気持ちを見事に代弁して下さっていました。
そして「復興が民間任せなら、そもそも政府なんてなんの為にあるのかわからない」と、最も大事な指摘をされていました。どちらでも良いことは民間任せでも良い、しかし、命や生活に直に関わるようなことは政府が責任を持たねばならないことを安倍政権は忘れています。
 房総の海沿いに住んでいたWebライターの方は、まさか自分が被災者になるなど夢にも思わなかった当事者です。一晩の台風で屋根が飛び、床は浸水し、その家屋には二度と住めなくなってしまいました。これまでは災害報道などにも全く関心がなかったそうですが、いざ被災すると、状況を広く知ってもらうことがいかに重要か、助けを求めるにも救援にも情報が肝心だと痛感されていました。それを思うと、マスコミが被災状況をなかなか報じなかったのは罪深いことでした。
さらに印象的だったのは、停電になると「キャッシュレス決済は使えない」ということです。当面、貨幣が必要となり、場合によっては物々交換も起こり得ることを示唆されました。
 今後、房総半島を中心に金銭面での支援を求める人がたくさん出てくることを予想され、もしもできるならば10円でも100円でも助けてあげてほしい、「明日は我が身です」と訴えておられました。
この訴えはもっともですし、周りの我々ももちろん協力するでしょう。しかし、毛ば部さんも述べておられたように、これは民間の互助や自助で立ち行くものではなく、国が本気で取り組むべき事態だと、やはり思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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災害に興味のない内閣

(前略)

そして思わず笑ってしまいそうになるのが、新内閣の基本方針に「復興・国土強靱化の推進」を掲げていることだ。
なにを寝ぼけたことを言っているのであろう。
安倍首相というのは、本当にあきれるほど「災害」に興味がない

(中略)

安倍首相の悲願である改憲の中には、緊急事態条項という案がある
そもそもこの案に関する安倍首相の言い分は、大災害が起きたときに、首相の一声でどんな法律も効力停止することができ、既成の法制度に妨げられることなく、自由・迅速な救済活動が出来るようにするとかいうものだ

しかし、ここまで災害に興味のない権力者が、そんな良心的なことをするだろうか?

(中略)

それはそうと、今年の9月1日防災の日には、安倍首相は皮肉にも千葉県の訓練に参加するために、船橋市までヘリコプターで乗り付けたそうだ
テレビ電話で千葉県の森田健作知事から被害状況の報告を受けるなんていう、模擬訓練もしたそうで

使えよそれを

(中略)

とにかく現政権は、国民のことを「消費税を納めてくれる民」くらいにか思っていないのではないか。
復興が全部民間任せなら、そもそも政府なんてなんの為にあるのかわからない

国政選挙では投票率がほぼ毎回全国ワーストに近い千葉県民には、ここでいろいろ考えてほしい
いざという時きちんと国民を守ってくれそうな議員を選べば、世の中はもう少しよくなるはずだ。



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ジョン・ボルトン補佐官の解任ではっきりしたのは、「トランプ政権はイランとの戦争を全く考えていないこと」 ~相手国に対して、“カバールと手を切れ”と強く迫っているトランプ大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権の狂人外交によって、イランとの関係も高い緊張状態にありましたが、時事ブログでは、“トランプ大統領はイランとの戦争を考えていない”と一貫して主張してきました。ジョン・ボルトン大統領補佐官に関しては、トリックスターであって、むしろ、イランとの戦争を望むネオコンたちの目くらまし役だという見方をしていました。
 今回、ジョン・ボルトン補佐官をトランプ大統領が解任したことで、トランプ政権はイランとの戦争を全く考えていないことがはっきりとしました。冒頭の記事でも、トランプ大統領は「狂人理論」を信奉しており、これで、相手国をさんざん脅した後は、最終的に落としどころを見つけるというやり方を用いていると書かれています。その脅し役がジョン・ボルトン補佐官だったと考えれば良いと思います。
 このタイミングで解任したのは、おそらく後ろで話がついているからだと思います。要するに、イラン側の戦争屋に通じているグループを排除することに、イラン側が同意したということではないでしょうか。
 トランプ政権が戦っているのは、カバールであり、特に子供たちを含む人身売買に関しては絶対に許さないという態度で臨んでいます。トランプ大統領が強硬な姿勢を崩さない国は、例外なく、カバールの影響下でこのような悪事が行われている国ばかりです。要するに、トランプ大統領は相手国に対して、“カバールと手を切れ”と強く迫っているわけです。
 やのっちさんのツイートにあるように、ジョン・ボルトン補佐官の登用で、“北朝鮮、イラン、ベネズエラ、香港等で暗躍していた工作員がホイホイあぶり出された”わけです。もはや、ジョン・ボルトン補佐官の役割は終わったということで、“ご苦労様”ということなのだと思います。
 最後のフルフォードレポートをご覧になるとわかりますが、これまでの敵も味方も撹乱する巧妙な戦術はもはや必要ないくらい、ハザールマフィアの敗北は確定的になったとみてよいでしょう。
 もう一言触れておくと、こうした活躍により、ジョン・ボルトン補佐官の9.11関与については、恩赦されるものと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、強硬派のボルトン大統領補佐官を解任。アメリカの対イラン、対北朝鮮政策は軟化か
引用元)
(前略)
アメリカのトランプ大統領が10日、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を解任したとツイッターで明らかにした。ボルトン氏はこれまでイランや北朝鮮に対する軍事行動に賛成し、両国の体制転換(レジームチェンジ)を目指してきた。対外強硬派の筆頭格のボルトン氏がいなくなることで、トランプ政権のタカ派路線が弱まり、対イランと対北朝鮮の外交政策が今後ぐっと軟化する可能性がある。

また、日米同盟の重要性と強化を訴え続けてきた知日派のボルトン氏が米政権を去ることで、日米同盟のいわば「大きな重石」が消え、トランプ大統領の同盟軽視が進む恐れがある。
(中略)
ボルトン氏の解任は、対イラン、対北朝鮮、対アフガン政策の重要な局面で起こった。対イラン外交をめぐっては、トランプ大統領は現在、柔軟姿勢に傾き、対話路線を模索し始めている。トランプ大統領は、今月下旬に国連総会出席のために訪米するイランのロウハニ大統領との直接会談の可能性のほか、イランが石油資産を一部活用して融資の信用枠にアクセスできるよう規制を緩和する可能性に言及している。
(中略)
そもそもトランプ大統領は、予測不可能で型破りとの自らの悪評を利用し、敵対国をおじけづかせて譲歩させる「マッドマン・セオリー」(狂人理論)を信奉している。「何をするかわからないぞ」と相手をさんざん脅した後は、最終的には落し所を見つける「ディールダン(取引成立)」を目指している。
(中略)
これは大統領自身がいくつもの自書で述べていることだ。
(以下略)
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ジョン・ボルトン突然の辞任でもトランプの外交政策が変わることがない理由
引用元)
<引用元:ニューヨーク・ポスト 2019.9.10
ジェームズ・ジェイ・カラファノ氏による寄稿
ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官の突然の辞任をめぐり、ワシントンでは混乱が続いている。だがほとんど触れられることがなく、最も重要なこととして、ボルトンが去ってもトランプの外交政策が変わることはない。
(中略)
ティラーソン、マティス、マクマスター、ケリーが上級顧問だった時、彼らが外交政策を監督する「大人の枢軸」を主導しているのだと主張する声もあった。ところがその全員がいなくなって久しいが、現在の政策はそれほど異なっていないようだ。

これは、ボルトンがプラスの影響を持っていなかったということではない。彼の監督下で、トランプの「アメリカファースト」政策は現実に前進させることができた。

ボルトンは、米国がイラン合意から離脱してから、イラン政府に対する最大圧力作戦を抑えられないほど支持していた。その作戦はうまくいっている。

イランは、トランプの圧力から逃れる方法を見いだそうと奮闘している。ニューヨークでの国連総会前後にトランプとの会談に合意する可能性を示す噂もある。
(以下略)
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配信元)
 

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