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「集団ストーカー」行為に、安倍政権を支持する宗教団体の信者たちが関わっており、その目的は民族浄化であり、日本人の絶滅

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、「集団ストーカー」に関する優れた記事です。少々長いのですが、赤字の部分と太字にした部分をご覧ください。 5分ぐらいで読めると思います。
 私が「集団ストーカー」を知ったのは、大沼安史氏が、3.11以降に集団ストーカーに遭遇したのをネットで見てからです。
 記事にも書かれていますが、「集団ストーカー」被害を取り上げるのが難しいのは、「客観的な事実・証拠」に加え、その背景の説明です。
 この「集団ストーカー」行為に、安倍政権を支持する宗教団体の信者たちが関わっていることは、数々の事例から明らかですが、彼らが、何の目的で、このような卑劣な行為を組織的に行っているのか。この記事では、それに対するほぼ完全な回答が書かれています。
 もしも、彼らの目的が、記事に書かれているように民族浄化であり、日本人の絶滅であるとすれば、安倍政権の行っていること、安倍政権を支える背後の集団が行っていることの説明がつきます。
 女性を労働に駆り出すこと、少子高齢化、年金の破綻、外国人労働者受け入れによる大量移民政策、エボラウイルスの輸入などなど。民族浄化が目的であれば、安倍政権が地震や豪雨などの被災者に無関心、無慈悲であり、事実上の棄民政策を取っている意味もよくわかります。
 この観点から、「集団ストーカー」を見れば、確かにすべての辻褄が合います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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平成生まれが直面する「愛国者狩り」
転載元)
(前略)
私がこの組織犯罪を認知したのは、2017年3月、当時の勤務先(企業①・某ゲーム会社)で「他社員による不正アクセスおよびプライバシー侵害についての相談」という件で社内監査室に内部通報を行い、社内弁護士とやり取りをしていた時期でした。
 
2014年〜
過去を遡ると、企業①の前の勤務先(企業②・電通グループ)でも全く同様の手口で不正アクセス・嫌がらせ・妨害工作の被害に遭っていた事実があります。内部通報を通して端末調査や当該社員への事情聴取を依頼したものの、企業側はまともに対応しないばかりか、「内部通報 社内」と私用スマホで検索し情報収集しはじめた翌日から、以前から続いていた暴言・無視・会議からの不当な疎外などの嫌がらせが更に激化しました。
 
まず最初に「不正アクセス被害に遭っている」と確信したのは、私が私用スマホでのみ行っていた転職活動の応募先企業についての「私しか知り得ない個人情報」について仄めかす発言を上司がした事がきっかけでした。
(中略)
またこの頃から、自宅周辺に不審な大型の黒いワゴン車が常に停車するようになったり、家を出る度に見知らぬ者からすれ違いざまに小声で「死ね」などの暴言を浴びるようになっていました。(中略)… 企業②社内での不当な嫌がらせが激化したため、精神的余裕が消失する前に企業①への転職を決めました。
 
2017年〜
希望通りの業界や部署への転職となり、企業①では休日にも飲みに出かけるような同僚もでき意欲的に会社生活を送っていたのも束の間、企業②と同様の嫌がらせが始まりました。
 
企業①および企業②で一貫していたのは「特定の部署の社員による組織的な嫌がらせ・不正アクセス・業務妨害以外には何一つ不満がなかった」という点でした。
2社に渡る内部通報においてこの点は明記・明言し、私の勤務態度や普段の言動からもその様子が客観的にも認められたためか

「この社員が主張している組織的な嫌がらせというのは、統合失調症などの精神疾患に見られる幻覚・妄想(せん妄)によるものであるため、精神科受診を推奨し可能であれば入院させ再起不能にする」という「マニュアル化された社会的抹殺の常套手段」

が私には通用しませんでした。
(日本における多くの自殺者や休職者はこの手段で意図的に「増産」されてきました。精神医療や製薬企業などが絡んだ医療利権が関与しています)
(中略)  
以下に挙げる点により、2社における嫌がらせ・妨害工作に共通して「電通」という組織がその背後にいると仮定できました(のちに更に複雑化した組織犯罪だと認知)。
 
企業②で内部通報をした際、電通社員も兼任していた副社長含む役員2名と監査役員1名が平日日中の数時間を割き、たかが若手社員の私一人を説き伏せるために職場から近いわけでもない渋谷のセルリアンタワーで面談の機会を設けた時点で「(内部通報歴の有無に関係なく)使いづらそうな若手社員をとりあえず休職させて様子を見るための対応」ではない事が明白だった点(仮にそうであれば直属の上司や人事部、産業医の対応で十分)
 
同面談の前日に「CIAでもハッキングできないiPhoneのセキュリティ」などというオンライン記事のコラムを掲載し、面談時に「昨日の記事にもあったようにCIAでもハッキングできないから物理的にiPhoneへの不正アクセスは不可能」などというHoax(でっち上げ)まで行った点(同記事は現在は削除済み、電通はCIAの日本支部と同義、不自然にCIAに限定的に言及)
 (中略)
2017年3月下旬
気持ちを切り替え心身共に充実・安定した日常を送り出していた3月下旬、六本木ヒルズに友人と映画を見に行った際、全く知らない中年女性2人組に、一眼レフカメラで至近距離から急に写真を取られました。2人組は無言で去って行きました。通常であればここで動揺するのでしょうが、それまでの電通グループや某ゲーム会社での一連の嫌がらせ被害を経て耐性が出来ており、私は驚きや戸惑いは覚えませんでした。むしろ、その一件のおかげで「電通や勤務先企業だけではない他の組織・団体・勢力が確実に関与している」ということに気付くことが出来ました。
(中略)
実は、2016年ごろに「会社 集団 嫌がらせ」「個人情報 不正アクセス 仄めかし」などで検索し情報収集をしていた際に何度か「集団ストーカー」という単語を目にはしていたものの、正常性バイアスによって「これは流石にあり得ない」と一度は蔑ろにした時期がありました。(中略)… しかしながら、「職場」からも「自宅」からも離れた、完全にプライベートな事由での外出先で、前述の女性2人組が強制尾行(ターゲットに尾行していることを意図的に気付かせ心理的圧力をかけるための尾行)してくれたお陰で、「企業内における個人への組織的な嫌がらせ・妨害行為に留まらず、宗教団体・反社会組織に所属する諜報部員、スリーパーセル、防犯パトロールなどと称した闇バイトで雇われた情報弱者の若者・高齢者・社会的弱者・前科者などを利用し、特定勢力にとって不都合な個人・家庭・組織・企業を社会的(時には本当に)抹殺する組織犯罪」が「集団ストーカー」だと実体験を経て認識できました。

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大統領選挙の公約通り“米軍を世界から撤退させる”つもりのトランプ大統領!〜アメリカをカバールから解放するだけではなく、日本を含めた世界の解放を視野に!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を、先にご覧ください。トランプ大統領は、「米国はホルムズ海峡にいる必要はない」とツイート。航路は、関係各国が“自身で守るべきだ”としました。これに対して、イランのザリフ外相は「トランプは100%正しい」とツイートし、「米軍がいなくなることは米国と世界の利益に完全にかなっている」と主張しました。
 やはり、トランプ大統領は、大統領選挙の公約の通り、“米軍を世界から撤退させる”つもりのようです。
 このことは、日本も例外ではないようで、ブルームバーグは、トランプ大統領が日米安保条約を破棄する可能性を側近に漏らしていたことを伝えました。これは、トランプ大統領がアメリカをカバールから解放するだけではなく、日本を含めた世界の解放を視野に入れていることを示しています。
 フルフォード氏は、いずれトランプ大統領がペテン師か本物の英雄かがわかるとしていましたが、今のところ、本物の英雄である可能性が高いと思われます。
 もう一言付け加えておくと、もし、トランプ大統領がこれほど簡単に、実利を得るために嘘を付く人でなかったなら、彼は間違いなく「神」になっていただろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者
引用元)
(前略)

トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。

(中略)

 大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

(中略)

 大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない。

(以下略)
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配信元)


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝48 ― リンカーンの負の遺産

 米国の借金総額が発表されなくなってもう数年が経過します。天文学的な数字が雪だるま式に増加して、どうしようもないので公表されなくなったのでしょうか。
 この天文学的国家借金は、ドルの発行がアメリカ国債とセットになっている関係から、つまり利子つきの国家の借金でしかドルが発行できない仕組みによる結果です。
 アメリカでこの仕組みがいつから始まったのか? 外伝14で見たように、元々世界で国家に初めて金を貸付た銀行がイングランド銀行で、通貨を国家の債務で発行する仕組みを作ったのです。
 イングランド銀行が国家の通貨発行権を握ったので、近代初の中央銀行となったのですが、通貨発行と引き換えとなった英国の国家債務およびその利子の支払いは、国民の直接税によるとイングランド銀行の持ち主は条件を決めていました。イングランド銀行の支配下に英国国家、そして無論民衆も組み込まれたのです。
 これは国家と民衆からすれば「借金奴隷」にさせられたのです。それでここでは「英国は悪魔主義者に乗っ取られた」と表現してきたのです。
 政府がその政府債と引き換えに銀行が通貨を発行する仕組みにサインすることは、政府と民衆を「借金奴隷」に落とし込む悪魔の契約書にサインしたのに等しいのです。
 ところが、実際に米国も政府債とセットになったドルが発行されるようになったのです。将来永遠的に政府と民衆を「借金奴隷」とするこの悪魔の契約書にサインしたアメリカ大統領が当然いるのです。それは意外かも知れませんが誰あろうエイブラハム・リンカーンその人です。
 彼はグリーンバックスで政府が直接通貨を発行する仕組みを実行しました。これは「借金奴隷開放」の道筋です。ところがその本人が、政府と民衆を銀行の「完全借金奴隷」にする「負の遺産」を残していたのでした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝48 ― リンカーンの負の遺産

リンカーン暗殺 〜グリーンバックス廃止・金本位制へ


Wikimedia Commons [Public Domain]

グリーンバックス(緑背紙幣)の発行継続は銀行家の破滅に直結します。そのためロスチャイルドたち国際銀行家たちは、グリーンバックス(緑背紙幣)の発行に対して総攻撃を行ったのですが、その最大の攻撃といおうか、トドメとなったのがリンカーンの暗殺でした。

リンカーンは1865年4月14日、フォード劇場で妻や従者を伴っての観劇中、俳優ジョン・ウィルクス・ブースに至近距離から拳銃で後頭部を撃たれたのです。リンカーンが大統領に再任の就任式から41日、南軍のリー将軍が降伏してから5日後のことでした。

その後2ヶ月足らずで南北戦争は終結します。リンカーンを狙撃した俳優ブースは、秘密結社ゴールデン・サークル騎士団に所属していたようで、ロスチャイルドたちとの繋がりを示す多くの情報があります。リンカーンの暗殺はロスチャイルドたちの差し金であったと見て間違いがないでしょう。

Wikimedia Commons [Public Domain]

リンカーン暗殺後、直ちにロスチャイルドたち国際銀行家たちは既に支配下においていた米議会を動かし、グリーンバックスを葬るべく、そして米国の通貨の完全支配に向け行動に出ます。『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』P85に次にようにあります。

「1866年4月12日、議会は「通貨緊縮法」を可決した。この法律の立法趣旨は市場に流通しているすべての緑背紙幣を回収し、金貨に交換させ、緑背紙幣を流通市場から追放し、国際金融カルテルが絶対的優位に立つ金本位制に戻すことであった。」

この当時まで、アメリカは多くの銀を持っていて、金銀複本位制を取っており、大量の銀貨が市場に流通していたのです。国際銀行家にとっては不換紙幣のグリーンバックスは当然ですが、大量の銀貨の存在もコントロールが難しいものだったのです。

そこで、米国の通貨を完全に支配して管理下に置くために、グリーンバックスの廃止と共に銀貨をも廃止しての金本位制がその狙いとなっていたのです。


銀貨廃止は次回にでも見るとして、「通貨緊縮法」について『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』は続けて次のように語ります。

内戦で疲弊した国家が復興を目指しているときに、通貨緊縮政策を行うほど馬鹿げたことはない。1866年には18億ドル(一人あたり50.46ドル)あった通貨流通量が、1867年には13億ドル(一人あたり44.00ドル)、さらに1886年には4億ドル(一人あたり6.6ドル)まで下がってしまった。」

通貨緊縮について『闇の世界史』p171でも、1866年に一人あたり50.46ドル流通していたドルは、10年後の1876年末には全体で6,525億ドル一人あたり14.6ドルに縮小したと指摘。その上で現金投資で22億4500万ドル以上失われ、それが通貨を縮小し貸付制限した銀行家の利益となったとしています。

南北戦争の勝者はやはり国際銀行家であり、敗者はアメリカ国民全体だったのです。

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中国では既に遺伝子を編集した「フランケンシュタイン・ベイビー」を誕生させており、頭が良くて美しく、運動能力も高い「デザイナーベビー」を作る構想もある

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨年末、中国ではエイズウイルスに感染しないように遺伝子を編集した双子の女の赤ちゃんを誕生させたとのことですが、このような「フランケンシュタイン・ベイビー」を妊娠している女性が、中国にはまだ何人もいるとのことです。
 未来には、同じ技術を用いて、“頭が良くて美しく、運動能力も高い「デザイナーベビー」を作る構想”もあるとのことです。このことから、フランケンシュタイン・ベイビー=デザイナーベビーだということがわかります。
 最近は、女優などを見ると、波動はもちろんですが、整形か否かをまず見るようにしています。大概は整形しています。整形をすると、プラーナ(気)の流れが滞るのか、頭の上部が詰まっている様な感じがします。これがゲノム編集した「デザイナーベビー」だと、一体どのようになるのだろうと思ってしまいます。
 生命を不用意にいじり回すと、結果的に、見た目も能力も優れていても、総合的に欠陥のある身体に自分たちが転生しなければならない羽目になってしまいそうです。頭の良さ、美しさ、運動能力の高さよりも、私には、波動の高さ、清らかさ、心の美しさの方がずっと大切だと思います。
 頭の良さ、運動能力の高さは測ることができ、美しさを競うコンテストもあります。要するに、これらは今の時代では測ることができ、評価されるものごとです。しかし、波動の高さ、清らかさ、心の美しさは残念ながら、今の私たちには、それを測る機械がありません。当然、それを評価するということもありません。
 要するに、私が言いたいのは、測り、評価できるものより、測ることができず評価できないものの方がずっと大切だということです。もしも、波動を測定する装置が開発されれば、心の美しさもまた評価できるようになるかも知れません。しかし、こうした評価は、人々の意識が届く範囲に限られています。
 例えば、地球を解放しに来ていると言われる宇宙人たちの波動を測ってみれば、彼らのほとんどが正義の味方ではないということがわかります。表面的な波動はそこそこでも、潜在意識、無意識の波動を調べた途端に、実は彼らが善人ではなく悪人だとわかったりします。
 もし皆さんが、コーザル体の波動を調べることができるなら、彼らのほとんどが魂を失った者(動物システムに転落した者)であることもわかるでしょう。
 彼らが地球に来ているのは、カルマの負債によって、彼ら自身が先に進めなくなっているからなのです。彼らは盲目的に、自分たちが失ったもの(魂)を取り戻すために地球にやって来ています。彼らが正しい行動を取れば、いずれ、彼らの願いは叶うことでしょう。しかし、間違った行動を取れば、魂は永遠に消滅します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国では密かにDNA編集ベイビーを作り出しています。
引用元)
(前略)
https://www.investmentwatchblog.com/mutant-dna-edited-babies-secretly-born-in-china-frankenstein-scientist/
(概要)
6月22日付け
第一級の専門家によると、中国は密かにDNAを編集したフランケンシュタイン・ベイビーを作り出しており、世界はまだこのことを知りません。

昨年、科学者のJiankui氏は厚かましくもユーチューブに自身の動画を投稿し世界で初めてDNAを編集した赤ちゃん(フランケンシュタイン・ベイビー)を作り出したと発表し世界中から猛攻撃を受けました。
バイオエシックスに関するナフィールド枢密院のDr.ピート・ミルズは、香港で開催された科学会議に出席し中国によるこのような世界初の実験の存在を知ることとなりました。

デイりースター・オンラインで語ったDr.ミルズによると:中国では遺伝子が編集された赤ちゃんを妊娠している女性が何人もおり、もうじき出産を間近に控えていることを科学界は知っていました。しかし世界中から激しい抗議を受けたことでこの事については一切報道されなくなってしまいました。これは中国政府の弾圧と厳しく取り締まる法律によるものです。遺伝子を編集された赤ちゃんが生まれた先には何が待っているのか???しかも一人ではないのです。何人もの女性がこのような赤ちゃんを妊娠しているのです。
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『ゲノム編集の光と闇』 著・青野由利
転載元)
(前略)
3月には厚労省がゲノム編集食品の安全審査を原則不要にする報告書を承認した。これによってこの夏からゲノム編集食品が食卓に出回ることが予想される。
(中略)
ゲノム編集も遺伝子組み換えも、基本的には生物のDNAを切り貼りして編集する操作のことである。(中略)… 遺伝子とは、私たちの生命維持に欠かせないタンパク質づくりを指令するひとまとまりの遺伝暗号をいう。髪の毛の色や肌の色、血液型、ある病気へのかかりやすさまで、遺伝子が左右している。
 
 一方ゲノムとは、人間を人間とするために、あるいは生物をその生物とするために必要な全遺伝情報のことをいう。(中略)… ゲノム編集は、遺伝子組み換え技術を革新し、生命科学に革命をもたらすものとして登場した。というのも、遺伝子組み換えは予測不可能な位置でしかDNAを操作できないが、ゲノム編集は狙ったDNAを効率良く、正確に、思い通りに切り貼りできる技術だからだ。
(中略)
このゲノム編集による遺伝子改変の技術が農水産物にものすごい勢いで応用され始め、各国で消費者からの強い反発を招いている。それは変色しないマッシュルーム、角のない乳牛、肉付きのよいマダイ、通常より収量の多いイネ、芽に毒がないジャガイモ、受粉しなくても大きくなるナスなど目白押しだという。
 
 ゲノム編集農水産物は現時点で安全性は未知数で、EUや中国では遺伝子組み換え食品と同じく厳しい規制をかけている。ところが野放しなのがアメリカで、すでにレストランなどでの流通が始まっている。それはモンサント社やデュポン社がゲノム編集関連特許の大半をおさえており、利潤追求の手段にしているからだ。
 
 また、昨年末、「中国の研究者がゲノム編集した受精卵から双子の女の赤ちゃんを誕生させた(エイズウイルスの感染にかかわる遺伝子を改変)」というニュースが世界を驚愕させた。人間の受精卵の遺伝子改変はしないという世界的合意が崩れたからだ。倫理性にもとるとともに、子どもに思わぬ障害が出る恐れがおおいにあり、しかもその影響は世代をこえて伝わっていく。アメリカの幹細胞研究者は、クリスパーを受精卵に使い、頭がよくて美しく運動能力も高い「デザイナーベビー」をつくる構想すら打ち出している。
 
 さらに、ゲノム編集を軍事に転用する動きまであるというから驚く。大陸間弾道弾やステルス戦闘機を開発してきた米国防高等研究計画局(DARPA)が、マラリアの病原菌を媒介するハマダラカという種類の蚊に不妊遺伝子を挿入して絶滅させる研究に注目。それをバイオテロから兵士を守る方策の立案や、攻撃的な生物兵器の開発・製造につなげようとしているという。
 
 本書を読むと、いかに多くの研究者たちが試行錯誤をくり返しつつ、一歩一歩自然界の謎を解く歩みを進めてきたかがわかる。と同時に、その科学技術が大多数の人間を幸福にするために使われるのでなく、一握りのグローバル企業のもうけのために使われたとき、とりかえしのつかない災厄を生むことを考えないわけにはいかない。
(以下略)

あべぴょんは民放のテレビ番組で、マクロ経済スライドを廃止すると、「それを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言 / 大臣から『非正規と言うな』と言われている厚労省の役人

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月20日の記事で、すでにお伝えしていますが、共産党の志位委員長が、年金の「マクロ経済スライド」を廃止し、将来の受給者の給付が減らないようにする提案を行った際、あべぴょんは、うっかりと“7兆円の財源が必要”と喋ってしまいました。
 しんぶん赤旗によると、あべぴょんは民放のテレビ番組に出演し、マクロ経済スライドを廃止すると、“それを保障するには7兆円の財源が必要です”と発言したようです。
 将来的に、年寄りが増えて若者の数が減る以上、年金額が減るのは当たり前の話ですが、国民からすれば、納めた年金額すら戻ってこないとなると、頭にくるのは当然です。
 “続きはこちらから”は、年金問題だけではなく、非正規の問題もなかったことにしようというのか、厚労省の役人は、“大臣から最近、『非正規と言うな』と言われている”とのこと。「非正規」ではなく、「フルタイムで働いていないような方々」なんだとか。
 ふざけるんじゃない! 言葉を替えても、問題は何も解決していない! こいつらバカなんじゃないのか、と思ったら、バカなのは初めからわかっていたことでした。
 ツイートをご覧になると、“介護が必要なら3,660万円”必要なんだそうです。300万円弱の奨学金を20年かけてついに全額返納したというツイートがあります。20年かけてやっとのことで、300万円弱の奨学金を返済したわけです。あと20年で、今度は2,000万円貯めろと…。
 共産党に代表される野党は、年金給付額を減らさないようにするためには、“7兆円の財源”の確保が必要だと考えます。しかし、実を言うと、日銀を国有化すれば、デフレ経済下では、単に国が7兆円分のお札を印刷して年金に放り込めばいいだけです。財源の確保など何も必要ありません。この問題は、たちどころに解決します。こうした手法は、デフレ下だからこそできるもので、インフレ下では、例えば富裕層の税収を強化すればよいわけです。通貨の供給量を適切に保つのが中央銀行の役割のはずですが、その役割を全く果たさないのであれば、さっさと国有化すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金7兆円減 首相認める
マクロ経済スライド廃止が最大焦点に
引用元)
(前略)
安倍首相は22日に出演した民放テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」(日本テレビ系)で、日本共産党のマクロ経済スライド廃止の提案に言及し、「やめてしまってそれを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言しました。
(中略)
民放番組で安倍首相自ら、マクロ経済スライドが7兆円の年金給付削減という痛みを国民に押し付ける仕組みだと明らかにしたことで、マクロ経済スライドを続けて年金給付を7兆円削るのか、それとも廃止して「減らない年金」をつくるのかが、年金問題の最大焦点に浮上しました。
(中略)
日本共産党は21日に発表した参院選公約で、マクロ経済スライドを廃止するための財源として、年収1000万円を超えると保険料負担率が低くなる高所得者優遇の保険料制度の見直し、200兆円もの巨額積立金の計画的取り崩し、最低賃金引き上げや非正規雇用の正社員化による保険料収入増加を掲げています。
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配信元)
 
 

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