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臨時国会:重要法案の陰に隠れている「原子力損害賠償法改正案」の危険な内容を古賀茂明氏が警鐘 〜 再び事故が起こった場合、またしても電力会社は責任を取らず、賠償額の負担を国民に押し付けるつもり

 今国会で、こっそり通過しそうな「原子力損害賠償法改正案」が大変問題であることを、古賀茂明氏が広く訴えておられます。反原発を求めている方々も気づかなかった法案で、普通に読めば見落としそうな意図を元官僚の古賀氏ならでは鋭く見抜かれました。
 原子力損害賠償法は、東電など原発事業者に損害賠償のための支払い準備の義務を課すものです。
過去10年ごとの見直しで毎回引き上げられ、それでも現在は「たったの」1200億円だそうです。
古賀氏に言わせれば、福島の事故後、安全神話も崩壊したのだから今回の改正では大幅な増額の論議がなされるかと思いきや、今回初めて据え置きとなりました。
 福島の事故後、破綻状態の東電に代わり、国が8兆円を超える賠償額を負担しています。一方で東電は現在莫大な利益を上げています。このような歪んだ状況でありつつ1200億円しか責任を負わないとは、これいかに?
 福島の事故後も変わらず国を挙げて原子力発電を推進し維持させ、何が何でも国が面倒を見るという官僚主導の本音があります。
 今回の改正案を通してしまうと、今後事故が起きた時、またしても電力会社は責任を取らず、国が肩代わりをし、つまりは被害者のはずの国民が負担をさせられるという構図です。
 古賀氏は改正案について、ネックとなる「原子力事業の健全な発達」という文言を削除し、被害者救済を第一の目的にすべきだと、実に真っ当な主張をされています。
さらに、原子力事業者のみならず、株主、銀行など利害関係者の責任の明確化と国民負担の最小化を加えるべきだとも。これこそ正しく本来あるべき「原子力損害賠償法」でしょう。
 たとえ古賀氏の提案される法案が実現されたとしても、原発事故で失われたものは到底埋めようがないことを日本人は知り尽くしているのですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「原子力損害賠償法改正案」が採決される危険性!古賀茂明氏が警鐘!「消費者と納税者に負担させる『仕組みを維持すること』を目的とした法案」
転載元)

どんなにゅーす?

安倍政権が今国会で「原子力損害賠償法改正案」を提出。外国人労働者の拡大や水道民営化などの悪法の強行採決の危険性が取り沙汰されている中、元経産官僚の古賀茂明氏が当法案の危険性について警鐘を鳴らしている

・古賀氏はこの法案について、「消費者と納税者に負担させる『仕組みを維持すること』を目的とした法案」と指摘しており、原発事故が発生した際に電力会社を守る代わりに日本国民への負担させる仕組みを強化させるものとして、強く批判している。

(中略)




(中略)

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ゴーン会長の逮捕は、トランプ政権・CIAの指示で東京地検特捜部が動いたもの! 〜 フランス政府の“真の狙いは日産や三菱のEV関係の技術、情報、開発・生産拠点”!

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏は、ゴーン会長の逮捕が、トランプ政権・CIAの指示で東京地検特捜部が動いたものと見ているようです。
 記事を見ると、“ルノーは、日産の株の43%を持ち、日産はルノーの株15%を持ち、仏政府は、ルノーの株15%を持っている”わけで、そのルノーはフランスのダヴィッド・ロスチャイルドの支配下にある企業です。
 下の今年3月の記事では、カルロス・ゴーン氏がフランス政府寄りに傾き始め、ルノーと日産の経営一体化を進める方向に動き始めたことに、日産社内では警戒感が広がっているとあります。Business Journalの6月の記事には、 “ゴーン氏は経営統合を進めることを条件に、ルノーのCEO続投をマクロン大統領に認めてもらった”との怪情報があったと書かれています。
 現在、トランプ政権とフランスのマクロン政権は関係が悪化しており、日本の技術がフランスに流れることを米国が嫌ったというのは、わかる気がします。なので、フランス政府の“真の狙いは日産や三菱のEV関係の技術、情報、開発・生産拠点”というのは、その通りではないでしょうか。
 この事件は、アメリカとフランスの対立がそのまま日本に反映している感がありますが、今回の件を見て、本当に東京地検特捜部というのは、ジャパン・ハンドラー、米CIAの指示通りに動くのだなと思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日産のカルロス・ゴーン会長は、軍需産業と関係の深い三菱自動車を含めて完全にルノー化しようとして米トランプ政権・CIAに危険視され、東京地検特捜部に逮捕された
◆〔特別情報1〕
 東京地検特捜部は11日19日夕、有価証券報告書に自らの報酬を50億円余り過少に申告した金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で日産自動車(本社・横浜市)・ルノー・三菱束ねる要としてカリスマ経営者であるカルロス・ゴーン会長(64)をグレッグ・ケリー代表取締役(62)とともに逮捕した。カルロス・ゴーン会長は、軍需産業と関係の深い三菱自動車を含めて経営統合して完全にルノー化しようとしていたため、米トランプ政権に危険視され、米CIAと直結している東京地検特捜部の捜査対象にされたものと見られる。
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ゴーン逮捕劇の裏側?
(前略)

ルノーは、日産の株の43%を持ち、日産はルノーの株15%を持ち、仏政府は、ルノーの株15%を持っているのだ。

真っ黒マクロンは、日産・ルノーを経営統合して、日産の技術を盗みたい?

(中略)

↓以下、気になった「ご意見」です。「トランプ革命の一環」?

(中略)

真の狙いは日産や三菱のEV関係の技術、情報、開発・生産拠点であり、それらをより自由にコントロールしたいのだと考えられます。欧州は、EUを核にして完全EV化(ガソリン車の締め出し)を謀るようですし、中国も追従するからです。

(以下略)
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ゴーン氏変心か ルノーと日産にすきま風
引用元)
仏ルノーと日産自動車の関係がぎくしゃくし始めた。ルノーの筆頭株主である仏政府が同社の経営陣に日産との経営一体化を進めるよう圧力を強めているためだ。経営の独立性にこだわる日産では両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が仏政府寄りに傾き始めたことに警戒感が広がる。


(中略)

15年12月には仏政府が日産の経営に関与しないことで合意。その際「日産の経営判断に不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き上げる権利を持つ」と確認している。仮に日産がルノー株を25%以上まで買い増せば日本の会社法によりルノーが持つ日産株の議決権が消滅する。日産も反撃する手立てはある。

昨年までのゴーン氏は経営介入をけん制し自ら防波堤となってきた。しかし今は立ち位置が異なる。17年4月に日産で社長兼最高経営責任者(CEO)を西川広人氏に譲り、利益を代弁する立場ではなくなった。

(中略)

3月には仏政府の要請に応じて両社の機能統合の対象を生産や新規事業に広げている。日産社内ではゴーン氏の「変心」を疑う声も広がっている。

(以下略)

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日産のカルロス・ゴーン会長の逮捕という、驚きのニュース 〜 この逮捕は、まず間違いなくジャパン・ハンドラーの指示によるもの!

竹下雅敏氏からの情報です。
 日産のカルロス・ゴーン会長の逮捕という、驚きのニュース。田中龍作ジャーナルでは、この事件を、外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議から目をそらすためのスピンだと見ているようです。
 “続きはこちらから”以降の一連のツイートをご覧になると、このタイミングで、日産の川口均専務執行役員が、“首相官邸を訪れ、ゴーン会長逮捕をめぐる一連の経緯について、菅官房長官に報告した”とのことです。ツイートの書き込みにある通り、この件は、「お代官様このたびは」「おぬしも悪よのう」という、“現代のお代官様と越後屋”の関係だと見る向きが多いようです。
 おそらく、菅官房長官はもちろん、日産の西川社長と川口専務も、ゴーン会長が逮捕されることを事前に知っていたと思われます。その意味で、これがスピン報道を狙った事件であるというのは、その通りかも知れません。
 ただ、私の直感では、この逮捕をあべぴょんと麻生財務大臣は知らなかったのではないかと思うのです。なぜなら、菅官房長官、今井尚哉秘書官らは、ゴーン会長の逮捕の前後で何の波動の変化も無いのに対し、あべぴょんと麻生太郎は明らかに波動に変化があり、落ち込んでいるのがわかるからです。
 この逮捕は、まず間違いなくジャパン・ハンドラーの指示によるもので、官邸と東京地検特捜部と日産の一部社員とが示し合わせて行った事件だろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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別の疑惑でも“司法取引”検討 日産ゴーン会長逮捕(18/11/20)
配信元)
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またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし
引用元)
(前略)

 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が今夕、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

 「またスピンかよ」。(中略)... 外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議に黄色信号が灯った矢先だったからだ。

(中略)

「甘利口利き疑惑」と「清原の覚せい剤」(2016年3月)
「集団的自衛権の行使容認」と「ASKAの覚せい剤」(2014年5月)
「モリカケ」と「秋篠宮真子のフィアンセ記者会見」(2017年5月)

 安倍政権は窮地に立った時、必ずと言ってよいほどスピンを仕掛けてきた。今回は「覚せい剤所持」の大物がいなかったのだろうか。

 明日からは寝ても覚めてもゴーン報道一色となる。(中略)... 国際社会に恥を晒す、技能実習制度という「奴隷買い」を隠せる。

(以下略)

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カショギ氏の殺害事件は、“2016年の選挙でヒラリー・クリントンを担いでいた勢力とドナルド・トランプを担いだ勢力の戦い”

竹下雅敏氏からの情報です。
 カショギ氏の殺害事件ですが、トランプ大統領は、“我々は音声ファイルを持っている”と言っています。CIAは“ムハンマド皇太子が殺害命令を出した”と判断したとのことです。
 これに対し、櫻井ジャーナルでは、“ワシントン・ポスト紙もCIAも情報源として信頼できない”として、その背景を解説しています。櫻井ジャーナルによると、ムハンマド皇太子は、トランプ大統領の就任に伴って皇太子になった人物。前皇太子のホマメド・ビン・ナイェフは、オバマ、ヒラリー・クリントン側の人物で、ヒラリーに指示を出していたのは、ジョージ・ソロス。ソロスはロスチャイルド家と結びついていると書かれています。
 カショギ事件は、“2016年の選挙でヒラリー・クリントンを担いでいた勢力とドナルド・トランプを担いだ勢力の戦い”だとみているようです。
 この観点から見ると、カショギ事件の真相は、最後に取り上げた記事の見解になるのではないでしょうか。これは、時事ブログが当初から説明していたものと基本的に同じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、カショギ氏殺害の音声ファイルに言及「聞きたくない」
転載元)
サウジ反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が殺害される様子を記録した音声ファイルについて、ドナルド・トランプ米大統領は「聞きたくない」と述べていたことが明らかになった。米FOXニュースが伝えた。
スプートニク日本
トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで「われわれは(カショギ氏の)音声ファイルを持っているが、私がそれを聞かなければならない理由はない。それは苦痛に満ちた最悪なファイルだからだ。音声ファイルについては重々承知している。私が聞かなければならない理由はない」と述べた。
(中略)
トランプ大統領によると、殺害の様子は残酷で悲惨だった。同大統領はまた「サルマン皇太子とは個人的に話をしたが、彼は関与していないと5回ほど断言している」と繰り返し述べたものの、サウジの実力者、サルマン皇太子のカショギ氏殺害関与の可能性については回答を見送った。
(以下略)
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米中央情報局、サウジ皇太子がカショギ記者の殺害命令を出したと判断ー米メディア
転載元)
米中央情報局(CIA)はトルコのサウジアラビア総領事館でサウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏が死亡した事件で、サウジアラビアのムハンマド皇太子が殺害命令を出したと判断した。ワシントン・ポスト紙が16日、消息筋の情報をもとに報じた。
スプートニク日本
カショギ氏は10月上旬に在イスタンブール・サウジアラビア総領事館に入った後、行方不明となった。同氏の婚約者によると、在イスタンブールのサウジ領事館職員が結婚手続きを理由に同氏を領事館に招待したものの、婚約者の方は施設に入ることを拒否された。5時間後、領事館職員は婚約者に対し、「カショギ氏はすでに立ち去った。これ以上待つ必要はない」と伝えた。

同事件の調査を行っているトルコ当局は、サウジ当局に極めて批判的なカショギ氏は領事館内で殺害された可能性が高いとの見方を示している。

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徴用工判決に対して、立憲民主党のエダノンがトンチンカンなコメント / 詩織さん事件で逮捕状を握りつぶした中村格は、民主党政権時代のエダノンの秘書官

竹下雅敏氏からの情報です。
 マチベンさんの記事を転載させて頂きました。記事で紹介されている動画は、是非見て下さい。 “1時間かけて話す内容も、動画だと、5分”でわかる優れた内容です。
 徴用工判決に対して、立憲民主党のエダノンが、“政府の吐く嘘に騙されて毒が回ってしまった”らしく、トンチンカンなコメントをしているので、ぜひ動画を見て欲しいとのことです。
 ところで、そのエダノンですが、私は彼に非常な不信感を持っています。“続きはこちらから”以降の一連のツイートをご覧ください。冒頭の外国特派員協会での会見動画は、30分辺りからご覧ください。
 詩織さん事件で逮捕状を握りつぶした中村格は、民主党政権時代にエダノンの秘書官だった人物。質問者が、“レイプもみ消し事件について…何か意見交換をなされたのか?”ということと、“枝野さんは、この事件について国会でどれだけ追求していく考えがあるのか?”と聞いたのに対して、枝野氏は、前半の質問に対しては、“中村元秘書官とは、おそらく一度もこの5年間、連絡接触を取ったことはない”と回答し、後半の質問に対しては、“基本的に国対にお任せしています”と答えています。
 ツイートの動画はこの会見の模様を編集したもので、枝野氏の回答を忖度すると、こういう表現になるかも知れないというもの。しかし、これには、動画を切り取って編集し印象操作をしたもので、枝野批判のための悪質ツイートだとする見解があります。確かに、そう見られても仕方がないところです。
 しかし、このツイートを田中龍作さんがリツイートしているとすれば、単なるデマ動画とは言えないのかも知れません。現実に、立憲民主党が詩織さん事件を追及する気配は全くありません。
 問題なのは、その下の小西議員の発言。小西議員は、“この問題はあまり質問しないでくれと、民進党の一部の議員から働きかけがあった、と聞いている”と言っているのです。その下の動画の冒頭の30秒~1分30秒の所をご覧ください。“安積さんとか枝野さんとかが…質問をストップするように話をされたっていうのを複数の議員から聞いた”と言っています。
 これらの発言が事実なら、nakさんのツイートの動画は、デマ動画ではなく本質を突いたものということになります。枝野氏は、この件についてきちんと説明する必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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これを見ずして大法院判決を語るな
なんだそんなことだったのか、日韓請求権協定
息を吐くように嘘をつく相手とわかっているのに、立憲民主党まで政府の吐く嘘に騙されて毒が回ってしまったらしい。

あわれ僕らの”えだのん”まで、韓国大法院の「判決は大変、残念であり、遺憾に思う」、「韓国政府には1965年の日韓請求権協定を踏まえて適切な対応を取ることを強く期待している」と政府が裁判所に対して介入することを求めるという、昨今の『立憲主義』の体たらくである。
(中略)
えだのん、いそがしいだろうから、難しいことは言わん。(中略)… 日韓請求権協定に目を通す暇さえないだろうから、6分でいいから、次の動画見てね。

徴用工判決と日本政府のブーメラン事情

 
ああ、日米地位協定のときもそうだったけど、僕が1時間かけて話す内容も、動画だと、5分でわかっちゃう(5’52’’)。
(以下略)

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