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安倍政権下で強力に推進しているグローバリズムの直接の結果、人手不足による国内の企業倒産は、過去最多ペースで増加!

竹下雅敏氏からの情報です。
 人手不足による国内の企業倒産は、過去最多ペースで増加しているとのことです。こうした人手不足による倒産は、資本金が1,000万円未満の零細企業が過半数だということです。安倍政権下で強力に推進しているグローバリズムの直接の結果でしょう。
 安倍政権は、外国人労働者による奴隷労働で人手不足を補おうとしています。結果的に、日本人労働者の賃金は下がり、公務員と株主だけが潤う社会になります。下のツイートを見ても、そのことがわかると思います。
 公務員の給料ですが、私なら正規、非正規を含め全体の平均年収を算出し、平均の例えば1.1倍というように決めてしまいます。これなら、公務員は日本人全体の所得水準を引き上げるような仕事をしなければ、自分の給料も上がりません。特に官僚にまともに働いてもらうのは、この方法が一番だと考えています。
 景気を回復させるには、各家庭の可処分所得を増やすよりありません。あべぴょんは、海外に一体どれだけの金をばらまいたのか。その金の一部でも国内の実体経済に放り込めば、問題はたちどころに解決します。
 一番簡単な方法は、1人100万円を給付することです。4人家族なら400万円が口座に振り込まれるわけです。このようなプレゼントを4,5回やっても、ハイパーインフレにはなりません。
 橋の下で暮らしている人は、貰ったお金で家を借りることができるようになり、社会復帰のチャンスが生まれます。労働力に困っているのなら、こちらの方がずっと建設的だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「人手不足だけど賃金は上げられない」ゾンビ企業の人手不足倒産が過去最多ペース
引用元)
(前略)
日本経済に異常が発生しています。それは、人手不足を背景にした国内の企業倒産。この件数と負債総額が双方ともに過去最多ペースで増加しています。
(中略)
少子高齢化に伴って働き手が減っているだけで、業績が改善していないために賃金や待遇を改善することができず、「そんな賃金や待遇では生活できない」とそっぽを向かれている状態ということになります。
(中略)
今回の「人手不足倒産」に至った企業は資本金別に見ると1000万円未満の零細企業が55.8%と過半数を占め、1000万円以上1億円未満の中小企業が43.8%となっています。
(中略)
企業の従業員をはじめとした「労働者」は同時に物やサービスを購入する「消費者」でもあります。その「消費者」が十分な賃金や待遇の下で生きていけなければ、消費が増加し、経済が回ることはありません。 回り回って自分の首を真綿で絞めているのは誰なのでしょうか?
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配信元)
 
 
 

18/10/8 フルフォード情報英語版:ハザールマフィア犯罪の想像を絶するおぞましさを世界はもうすぐ知ることになる

 私は中学時代をインドネシアで過ごしたのですが、現代でも暴動が起これば真っ先に標的にされる華僑(中国系インドネシア人)は、住宅を鉄格子や高い壁で囲んで常に警戒していました。
 知り合いの華僑の方は、ちょっとした交通事故であろうが、現地の人に囲まれて(リンチされて)しまわないよう、自分が被害者側でも相手にお金を握らせてすぐにその場を立ち去るようにしていました。日本人も中国人と区別がつかないので気をつけろと口酸っぱく注意されたものです。

 60年代の大虐殺でも「共産党撲滅」というのは単なる口実で、実際には煽動された民衆(や権力者)がクーデターの混乱に乗じて華僑の家を襲撃して富を略奪したり(※現地の人よりもお金持ちが多いので前々から嫉妬の的でした)、個人的に都合の悪い人間・気に喰わない人間をこれ幸いと惨殺しまくったようです。「20世紀最大の虐殺の一つ」と呼ばれています。
 カバールに関する全面的なディスクロージャーは、こういう事態を警戒して反対されているのかもしれません。集団心理が暴走すると地球人はいとも簡単に鬼と化します。
 南京の日本兵や731部隊にまで遡らずとも、戦後のこの時代ですら、カンボジアのクメール・ルージュの大虐殺や、毛沢東の文革大虐殺など、“無辜”の筈の一般人が悪魔の所業に嬉々として手を染めました。

 日本の宗主国アメリカでは、結構な数の人間が今この瞬間も地球は自転も公転もせず、まっ平らだと心底信じてますからね(※僻地の特殊宗教に洗脳された人間じゃなく、ごく普通(っぽい)人が飛行機に乗って「これが証拠だー!」とか動画を上げているorz)。人類と地球文明の未熟さをなめちゃいけませんぜ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハザールマフィア犯罪の想像を絶するおぞましさを世界はもうすぐ知ることになる
投稿者:フルフォード

カバールによる子どもたちの生贄儀式


ハザールマフィアはおぞましい規模で子どもを拷問して殺害し、食してきたというのが、軍事法廷が開始されることで世界にもうすぐ知れ渡るのだ。ニューヨーク市警察とCIAが送ってきた不快極まりない画像や証言は、ハザールマフィアが実はどれほど邪悪だったかを示している。あの連中は真実と和解を凌駕しており、即死ですら値しない。

疑い深い人がこういった行為の絶望的なまでの邪悪さによって心を閉ざしてしまわないよう、まずは米国で失踪した子どもに関するFBIの統計から見ていくことにしよう。2015年には442,032人の未成年が失踪し、その内42,032人が見つかっていない。
https://www.fbi.gov/file-repository/2015-ncic-missing-person-and-unidentified-person-statistics.pdf/view

比較として、同じ年の日本では17,971人の子ども(米国との人口差を考慮すると44,927人に匹敵する)が失踪し、その内99%近くの子どもが見つかっている。
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/H28yukuehumeisya.pdf

CIAから送られてきた以下の写真は、CNN局のスターでFRBヴァンダービルトの後継者アンダーソン・クーパーに関するもので、こういった子どもたちの少なくとも一部に何が起こったのかを暗示しているかもしれない。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【※「CIAから」と言ってますが、匿名Q(Qアノン)も大分前に同じ写真を複数出しています。

ヴァンダービルト家はかつてアメリカで最も豊かな一族でした。イルミナティの13血流コリンズ家とも婚姻で結ばれています(※ホイットニー家)。1913年のFRB=連邦準備制度理事会の設立を画策するため、ジキル島に集まった富豪の一人はウィリアム・キッサム・ヴァンダービルト。

元記事の写真左上:彼の長兄の孫娘グロリア・ヴァンダービルトが、この写真に写っているアンダーソン・クーパーの母親です。グロリアが幼い時にその養育権を勝ち取った叔母が、ホイットニー家に嫁いだ人物。写真に一緒に写っているクーパーの兄は、23歳のときにグロリアの目の前で飛び降り自殺しました。

Human Sacrificeの打ち間違いだと思いますが、ベッド上の女神像マリア像に見えますが、生贄や売春を求めるフェニキアの女神タニトだという意見も)の膝元には「人間の生贄」。黒線の先の写真は、これがボヘミアン・グローブのモロク像の足元に捧げられた人間の生贄を想起させる、と言いたいのでしょう。

クーパーの母親がこの写真でつけていたネックレスも、Qが皆に調べるよう指示しています。Q軍団の脅威の調査力によると、グアテマラの初代大統領ラファエル・カレーラのコインを中心としたミラグロ(お守り)らしく、南米での子どもの人身売買によるヴァンダービルト家の富を示唆しているのか、1950年代のCIAによるグアテマラ政府転覆に関わっていると言いたいのか、それとも両方でしょうか。】

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サウジアラビアの反体制派ジャーナリストであるジャマル・カショギ氏の失踪事件 ~9.11の真相を明らかにしようとしていたカショギ氏の暗殺を命令したのはサウジとイギリスの諜報機関~

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビアの反体制派ジャーナリストであるジャマル・カショギ氏が、トルコのサウジアラビア領事館で失踪した事件ですが、かなり複雑です。
 表のニュースでは、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の命令で、暗殺チームが、結婚の書類手続きのために領事館に行ったカショギ氏を捕え、拷問の上に殺害したということになっています。
 “続きはこちらから”のmkoさんのツイートには、トルコが公開した監視カメラの映像があります。記事では、その暗殺チーム15人のうち、少なくとも8人はサウジアラビア軍人で、3人は皇太子のボディーガードだということで、この失踪事件がサウジアラビア政府によるものであることは、ほぼ間違いありません。
 この事件に対し、英政府は制裁リストの作成に着手、EUも包括的な捜査の開始を求めたとあります。
 しかし、殺害が領事館で行われたというトルコ政府の説明には、疑問の声があります。というのは、“領事館や大使館は通常、相手国の治安機関や情報機関が常に監視している最悪の場所”だからです。このことから、皇太子が権力の全能性に酔いしれているか、後に国際問題になることがわからないほど愚かであるか、それとも、皇太子を陥れる罠であるかのいずれかです。
 “続きはこちらから”の記事によると、どうやら、サウジアラビアの現体制をひっくり返そうとする陰謀のようです。ムハンマド皇太子はトランプ大統領と親密で、皇太子は、9.11やその後の侵略戦争に関与したサウジアラビアの王子や関係者を粛清した改革派です。
 記事によると、カショギ氏は、“9.11の真相を明らかにしようとしていた”と書かれており、“暗殺を命令したのはサウジとイギリスの諜報機関”だとあります。確かにこれなら辻褄が合います。
 しかし、皇太子のボディーガードの少なくとも3人がこの事件に関与していたとなると、現在のサウジアラビアの体制が極めて脆弱であるということになります。この事件が起こる直前に、トランプ大統領は、“サウジアラビアの現体制はアメリカの保護がなければ2週間で潰れる”と警告していましたが、まさしくそのような状況だと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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不明サウジ記者 トルコ側「殺害の証拠所持と報道」(18/10/13)
配信元)
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スマートウォッチに殺害記録か サウジ記者不明事件(18/10/14)
配信元)
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反体制派ジャーナリストの失踪事件 英政府、制裁対象者リストの作成を開始
転載元)
英政府はサウジアラビアの反体制派ジャーナリスト・ジャマル・カショギ氏の失踪を受け、同国の役人を対象とした制裁リストの作成に着手したことを明らかにした。英紙「インディペンデント」が報じた。
スプートニク日本
(中略)
同リストに載った者には、人権を侵害した人物への制裁や入国制限について定めた通称「マグニツキー法」に基づき制裁が科されることになる。

同紙はまた、制裁に関する最終的な決定は捜査結果によると報じた。英外務省は当該問題への言及を拒否している。
(中略)
一方、サウジ当局はカショギ氏が行方不明になったのは領事館を去ってからのことだと主張。
(以下略)
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EUがサウジアラビアのジャーナリストの失踪事件に関する捜査を求める
転載元)
EUが、トルコにおけるサウジアラビア反体制派ジャーナリスト・カショギ氏の失踪事件に対する包括的な捜査の開始を求めました。
(中略)
一部メディアは数日後、切断されたカショギ氏の遺体がイスタンブールで発見され、そこには拷問を受けた痕跡が見られたと伝えました。

カショギ氏はサウジアラビアの拘束対象者リストに入っており、拘束の恐れから、サウジアラビア国外で生活していました。
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アメリカ諜報機関にはカショギに '警告する義務' があった - なぜそうしなかったか?
Moon of Alabama
2018年10月10日
 サウジアラビア政府がサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギを拉致したか、殺害したことに疑問の余地はない。
(中略)
サウジアラビアからやって来て、イスタンブールのサウジアラビア領事館内にいた15人の写真をトルコ政府が公開した。(中略)… 15人のうち、少なくとも8人は、サウジアラビア軍人であることが判明している少なくとも三人は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子のボディガードだ。
(中略)
だがサウジアラビア人が一体なぜカショギを殺すのだろう? (中略)… カショギを公式の領事館で殺害するのは意味をなさない(中略)…  MbSが、この今の大衆の憤激を望んでいなかったのでない限り。
(中略)
 情報に詳しい人物によれば、カショギの失踪前、アメリカ諜報機関が、サウジアラビア人幹部たちが彼を捕らえる計画を話し合う会話を盗聴していたサウジアラビアは、 カショギをサウジアラビアに連れ帰り、そこで彼を始末したがっていた、とこの人物は言う。(中略)…
(中略)
カショギに警告しないというのが、ホワイト・ハウスの判断だった可能性もある。人権問題を巡って、同盟国に異議を唱えないのがトランプ政権の政策だ。
(以下略)

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玉城デニー知事とあべぴょんの初会談で、辺野古移設の見直しには「ゼロ回答」 ~安倍政権が終わらなければ、一歩も進まない辺野古移設の見直し~

竹下雅敏氏からの情報です。
 玉城デニー知事が早速あべぴょんと会談しましたが、辺野古移設の見直しは「ゼロ回答」とのことです。安倍政権が終わって新しい政権にならなければ、この問題は一歩も進まないと思います。
 おそらく今後、北朝鮮の問題は消えるでしょう。なので、米軍が日本に居座る意味はありません。まして、沖縄からはさっさと出て行ってもらいたい。
 しかし、日本には中国脅威論を唱える人もいます。そういう人は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。実によく出来ています。危機を煽り、戦争を作り出す人たちの思惑に乗ってはいけません。お隣を見ていても、問題を解決するのは、力ではなくて、お互いに対する敬意と対話だということがわかります。世界に誇る憲法を持つ日本なら、なおさらこの方針を貫くべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理と玉城知事が初会談 基地移設で溝埋まらず(18/10/12)
配信元)
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辺野古見直し「ゼロ回答」 玉城知事、安倍首相らと会談
引用元)
(前略)
玉城デニー知事は、先月末の初当選後から政府との対話の場を求めてきた。初会談まで約4カ月かかった翁長雄志前知事とは対照的に、早期に会談は実現したが、辺野古移設の見直しは「ゼロ回答」。
(中略)
会談後、記者団に対応した玉城氏によると、玉城氏は普天間飛行場の危険性除去の早期実現のため、首相が元知事に約束した2019年2月までの運用停止に言及。「ぜひ実現してほしい」と要請した。首相退席後に会談した菅氏は「相手のあることなので」と答えた。

 また玉城氏は、日米地位協定の改定を求める立場から、政府や米軍、沖縄県を交えた三者協議の設置も求めたが、政府側から明確な返答はなかったという。
(以下略)
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配信元)

 
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すでに機密情報へのアクセス権限を有していないヒラリー・クリントンと、11月の中間選挙前に株式市場と米経済を崩壊させようとしているパパブッシュとFRB

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクによると、ヒラリー・クリントンは、“すでに機密情報へのアクセス権限を有していない”とあります。トランプ政権の大量逮捕者リストに名前が載っていると思われる連中は、気が気でないと思います。時事ブログでは、連中が逮捕を免れるには、もはや金融市場を崩壊させるより方法がないのではないかとコメントしましたが、実際に現在、株式市場は急落し始めています。
 “続きはこちらから”では、米株価の暴落の背後に、パパブッシュが居るとのことです。“パパブッシュとFRBは、11月の中間選挙前に株式市場と米経済を崩壊させようとしています”とあります。
 予想した通りの動きですが、現実問題として、株式市場と米経済が崩壊するかどうかは、何とも言えません。板垣英憲氏の情報を見ると、予想していた通り、フランシスコ法王は救済の方向に向かうようです。時事ブログでは、フランシスコ法王もイエズス会も事実上降伏しているので、今後、彼らが世界平和の方向に舵を切れば、おそらく救済されると見ていました。この方向で動けば、彼らの上にいる黒い貴族たちも救済される可能性が高いと思います。
 地球同盟が部分開示を決定した時点で、誰が救済されて誰が裁かれるのかという選別の作業が進んでいるのだと思います。板垣氏の情報を見ると、フランシスコ法王やエリザベス女王などは、常にその当落線上に居たと言えそうです。
 しかし、9.11の実行犯であるブッシュ家やチェイニー、ラムズフェルドら、そしてオバマやクリントンらは、処分が確定しているということだと思います。それは、彼らより上位の者が生き残るための手段です。
 その上位の者が、罪に問われることなく生き残って良いのかという問題があります。なので、情報の全面開示にこだわるグループが存在するのです。情報の全面開示を目指す限り、生き残った上層部も安泰ではありません。情報が出る度に、ふるいにかけられて行くでしょう。その意味で、最終的に誰が救済されるのかとなると、ほんのごく一部の者だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国務省、クリントン氏の機密情報アクセス権を剥奪
転載元)
米国務省はスプートニクに対して12日、ヒラリー・クリントン元国務長官(元民主党大統領候補)がすでに機密情報へのアクセス権限を有していないことを明らかにした。
スプートニク日本
米メディアは先に、上院司法委員会の文書へのリンクとともにクリントン氏、および同氏の首席補佐官だったシェリル・ミルズ氏の機密情報へのアクセス権限剥奪について報じている。

米国務省は、「クリントン氏の要請により、同氏の機密情報へのアクセス権限が剥奪されたことを確認した」と伝えた。

2015年、クリントン氏はオバマ政権の国務長官時代、自宅に設置した個人のメールサーバを使用して仕事用のメールを交信していたことでスキャンダルを引き起こした。同氏は米国の安全を脅威にさらしたとして批判の対象となった。
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トランプ氏 FRBは「狂った」 アジア市場、北米に続き急落
転載元)
トランプ米大統領は10日、同日の米株式市場急落について、実際には長く待たれていた「修正」であるとする一方、米国の金利を引き上げてきた連邦準備制度理事会(FRB)が「狂った」と述べた。ロイター通信が伝えた。
スプートニク日本
ロイター通信によると、今回の急落を説明するためにトランプ大統領が「修正(correction)」という単語を使ったことは重要である可能性があるという。「株式市場の修正」は、52週高値(過去52週間での最高値)からの少なくとも10%の下落と定義されるため、米国の主要指数が今後さらに下落することが示唆されているからだ。

今回の急落の原因となったのは、米中両政府による貿易戦争の結果に関連した投資家らの懸念、また米財務省長期証券の利回り上昇だった可能性がある。

トランプ大統領は、中国との貿易戦争が各指数下落の原因であるとは考えていない。

日本経済新聞によると、トランプ大統領は11月の米中間選挙を控えて、有権者の投票に影響が出かねない株式相場の動向に神経質になっているという。
(以下略)

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