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18/10/1 フルフォード情報英語版:トランプ暗殺計画が失敗し、崖っぷちのハザールマフィアは偽の宇宙人侵略計画を画策中

 カバノー判事の最高裁承認、本文では「10月3日」に投票で「53票」獲得とありますが、ディープ・ステート側が5日金曜日まで引き延ばすことに成功し、実際には「51対49票」という僅差で、まずは(翌30時間以内の)討論終結決定に持ち込んでいます。これ、以前のルールだと無理だったみたいですが、昨年4月に共和党が単純多数決でOKに法改正したお蔭でなんとか切り抜けました。
 6日土曜日には「50対48票」という同様の僅差で上院の承認自体も確定。歴代の最高裁判事と比較しても、ホントにギリギリといったところです。最後まで熾烈な駆け引きが行われていたのを窺わせる内容でした。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ暗殺計画が失敗し、崖っぷちのハザールマフィアは偽の宇宙人侵略計画を画策中
投稿者:フルフォード

トランプ暗殺計画の失敗


ハザールマフィアはドナルド・トランプ米国大統領を暗殺する最新の試みに失敗し、偽の宇宙人【による地球】侵略計画を企てている、とペンタゴンやCIA筋は言う。この暗殺計画はイスラエルの潜水艦からエアフォース・ワンへと発射されたミサイルという形で実行された、とペンタゴン筋は言う。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

「人生は芸術を模倣する。というのも、レッド・オクトーバーを追えとは、イスラエルやカバールの潜水艦が沈没させられるということを意味している可能性がある。オクトーバー・サプライズは血塗られたものとなるかもしれない」と同筋は付け加えた。

ハザールマフィアが自分たちの暗殺計画のために時間稼ぎをしようと、ブレット・カバノーの最高裁【判事】承認を遅らせるべくあらゆる手を尽していたのは今や明白だ。だが上院はカバノーに対して虚偽の告発をした連中に法的措置を取る準備を進めており、大いに裏目に出てしまった――これは上院司法委員会のホームページにて皆さんも確認出来る。
https://www.judiciary.senate.gov/press/rep/releases/judiciary-committee-refers-potential-false-statements-for-criminal-investigation

ペンタゴン筋の説明によると、「FBIによるカバノーの調査は彼の汚名を雪ぐだけでなく、金で雇われた告発人たちや民主党、そしてディープ・ステートに対する攻撃と化すことだろう。」おまけに、「カバノーは53票獲得している。トランプが【国民】全ての携帯へと緊急メールを送信する10月3日には、承認されると思われる」と同筋は付け加えた。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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ブレット・カバノー氏が最高裁判事として承認され、大量逮捕を実行すべく、腹を決めたトランプ大統領 / ハワイに向けて発射されたミサイル …Qアノンからのメッセージ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに、ブレット・カバノー氏が最高裁判事として承認されました。民主党を中心とする左派勢力にとって、最悪の事態になりました。
 次の記事では、“トランプ大統領が、深層国家の大逆犯たちの大量逮捕を実行すべく、腹を決めている”とあります。これまでお伝えしているように、“左翼からの集団暴力や混乱を、予想しておくべき”で、トランプ大統領は、10月3日に緊急警報テストを成功させています。なので、いつでも戒厳令を敷ける状態にあります。
 実際に戒厳令が敷かれると、外出は危険になります。暴動が鎮圧されるまでの期間の水と食料の備蓄が必須です。また、暴力行為を働いたかなりの数の市民が逮捕されることになり、彼らはFEMAに収監されることになるのかも知れません。こうした暴力行為を先導したジョージ・ソロスを頭とする集団も、FEMAに放り込まれることになるのではないでしょうか。
 Q情報によると、またもハワイに向けてミサイルが発射されたとのことです。このミサイルを連中はロシアのせいにしたいのだが、Qは、“イギリスとオーストラリアを考えよ”と言っています。また、“落下したミサイルを探せ”と言っているので、発射されたミサイルは、ジャミング(妨害電波)によって海中に落下している可能性があります。ミサイルが回収されれば、誰が犯人なのかがわかります。連中は、いよいよ追い詰められることになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米上院、カバノー最高裁判事承認 保守傾斜へ
引用元)
【ワシントン=中村亮】米議会上院は6日の本会議で、トランプ米大統領が連邦最高裁判所判事に指名したブレット・カバノー氏の人事案を賛成多数で承認した。(中略)… 上院(定数100)は賛成50、反対48の僅差で承認した。
(中略)
共和党はカバノー氏の承認を中間選挙に向けた追い風にしたい考えだ。共和党上院トップのマコネル院内総務も6日、採決に先立つ米メディアのインタビューで「反カバノー運動はすばらしい政治的な贈り物だ」と語った。
(以下略)
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トランプが、深層国家の大逆犯たちの大量逮捕と軍事裁判を計画中(前半)
米連邦官報から写した文書が、下にリンクされている
転載元)
(前略)  
Daniel Newton, www.neonnnettle.com
September 24, 2018
下に引用された記録文書を見ると、トランプ大統領が、深層国家の大逆犯たちの大量逮捕を実行すべく、腹を決めていることがわかる。

これら深層国家のスパイ活動家には、アンドルー・マッケイブ、ピーター・ストリゾク(Strzok)、ジェームズ・コーミー、それにバラク・オバマまで入っている。
(中略)  
Infowars の特別報告によれば:——キャバノーの米最高裁への承認は、タイムリーにこれを実行するためのカギだったのであり、これこそ、慌てふためいた左翼が、このような乱暴で過激なやり方で、キャバノーに対して虚偽の告発をねつ造し、統制された、資金十分の抗議運動を通じて、米上院が彼を承認しないように、舞台を仕組んだ理由である。
(中略)  
トランプ大統領が、ペンタゴン(国防総省)に対し、故意に、かつて考えられなかった膨大な予算を与えたのは、偶然ではない。 
(中略)  
我々すべては、左翼からの集団暴力や混乱を、予想しておくべきである。彼らは、共産主義の反乱と暴力的な政府転覆を試みる計画書、「急進主義のルール」を実行するだろう。 
(中略)
「合衆国 Courts-Martial マニュアルへの 2018 年修正条項」
(中略)
これによって、深層国家の大逆犯たちが、憲兵によって逮捕され、ペンタゴンによって運営される軍事裁判にかけられることが可能になる。(中略)…  これを達成するためには、トランプ大統領は臨時の戒厳令を布告しなければならない。
(中略)  
ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、アンドルー・マッケイブ、ロレッタ・リンチ、ピーター・ストリゾク、そして長いリストをなす他の大逆犯たちは、数年間にわたって、アメリカを内部から破壊し、命令者であるグローバリストの運営する共産主義政権に、交代させようとしてきた。(以上前半)
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ハワイに向けてミサイルが発射されました。
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3639841.html
(概要))
10月6日付け許可なしにハワイに向けてミサイルが発射されました。
Qが謎のメッセージを投稿しました。

(ツイートはシャンティ・フーラが挿入)

Qアノンの最新メッセージ344:
・・・カバノー最高裁判事就任後の出来事。
ロシア、ロシア、ロシア。イギリスとオーストラリアを考えよ。ロシア、ロシア、ロシア。社会的地位を落とし、ゆがめ、 責任を負わせる。ロシアに集中。世界の敵。落下したミサイルを探しまわせ。なぜ?いつミサイルが許可なしで発射されたのか。どこから発射されたが分かる前に発見されたのか。ロシアのSub threat(ロシアのせいにする?)が強行されたのか?
(以下略)

安倍政権の目的は、独裁が可能になる緊急事態条項の成立! …キッシンジャー博士の命を受けて、安倍内閣倒閣で動いているジャパン・ハンドラーズ

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党は、臨時国会で憲法改正案を単独で提示する方針を固めたとのことです。安倍政権の目的は、緊急事態条項です。これさえ手に入れれば、独裁が可能で、やりたい放題ができます。藤原直哉氏の一連のツイートをご覧ください。緊急事態条項をなぜ政府が必要としているのかがわかります。
 ゆるねとにゅーすさんは、“奇しくも、つい先日… 「アーミテージ・ナイレポート」を6年ぶりに発表”とし、ジャパン・ハンドラーズが、安倍政権に“強い圧力をかけ始めた可能性”を指摘しています。
 この指摘は当たっているのではないでしょうか。このことで、キッシンジャー博士の戦略が明らかになったように思います。
 日刊ゲンダイを見ると、石破茂氏が、「政治は結果」というあべぴょんの“得意のフレーズ”を指摘しています。これは、結果を出せなければ、安倍政権は退陣に追い込まれることを意味しています。端的には、憲法改正に失敗すれば、安倍政権は倒れると言っているわけです。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、憲法改正には創価学会の反発が予想され、公明党幹部も「参院選まではやれない」と話しているようです。石破氏のグループを考えると、自民党内ですら話がまとまらない可能性もあります。
 そうした状況で、玉城デニー沖縄県知事は、過去の“本土復帰運動を念頭において”、大々的なキャンペーンを張るつもりのようで、“市民のうねりを県外に広げていこう”という戦略のようです。記事では、官邸関係者が「沖縄は市民革命でも起こすつもりか」とイキり立っていると書かれていますが、まさにこれを狙っていると思われます。
 MSA資金のサイナーは小沢一郎氏であるというのが、板垣英憲氏の情報です。だとすれば、こうした運動を起こす資金は潤沢にあると思われます。何度調べても、ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の命を受けて、安倍内閣倒閣で動いています。彼らにすれば、東京地検特捜部が動いたり、要人が暗殺されたりというような不可解な形で政権が変わるのではなく、韓国で起こったように、市民のパワーが集結する形で政権交代に持ち込みたいのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ヤバ目】安倍総理、今秋の国会で改憲案(緊急事態条項含む)を自民単独で提示へ!公明との事前協議も見送り、ますます「ごり押し」路線に!
転載元)
どんなにゅーす?

自民党が、公明党との事前協議を見送った上で、今秋の国会で改憲案を単独で提示する方針を固めたという。

改憲案の中には、国民の人権を大幅に縮小させることに繋がる「緊急事態条項」も含まれているとのことで、ネット上では安倍政権の動きに強い警戒感を唱える声が多く上がっている。

改憲案、自民単独で提示へ…与党協議は見送り
自民党は、10月下旬に召集予定の臨時国会で、今年3月にまとめた4項目の憲法改正案を単独で提示する方針を固めた。連立を組む公明党との事前協議は見送る。衆参両院の憲法審査会で条文案を示し、各党による議論を始めることを目指している。

自民党の憲法改正推進本部長に内定した下村博文・元文部科学相は4日、党本部で、推進本部の最高顧問に就く高村正彦・前副総裁と会談し、公明党との協議は見送り、条文案を憲法審査会に示すことを確認した。

条文案は、〈1〉自衛隊の根拠規定の明記〈2〉緊急事態対応〈3〉参院選の合区解消〈4〉教育の充実――の4項目。党は「条文イメージ」と位置づけており、幅広い合意を得るため、他党との協議で修正して憲法改正原案を作ることを想定している。

【読売新聞 2018.10.5.】

(中略)

安倍総理がなりふり構わず、改憲案を今秋の国会で”単独”提示へ!国民の人権を大幅に縮小させる「緊急事態条項」も盛り込み、ますます「国民統制」に向けて前のめりに!


(中略)
ネット上では「与党内で協議も出来ない状況で、野党から相手にされるはずもない」との声も出ており、確かにそれは言えている部分はあるだろう。

しかし、公明党も一切の信用が出来ない上に、自民党だけで大量の議席を占めている以上、こうした常軌を逸した「ごり押し戦略」もある程度通ってしまう危険性がある以上、かなり警戒する必要があるだろう。

ネット上では、またも「緊急事態条項」が本格的に盛り込まれてきていることに強い危機感を唱える声が出ているけど、奇しくも、つい先日には、(トランプ政権によって失脚させられ)長らくその姿を見ていなかったリチャード・アーミテージやジョセフ・ナイが姿を見せ、アジアでの軍事衝突に備えた(憲法改悪を通じた)自衛隊の”米軍傭兵化”などを盛り込んだ「アーミテージ&ナイレポート」を6年ぶりに発表した。

安倍総理がなりふり構わず改憲案の提示をごり押しする方針を固めたのも、これらの「旧ジャパンハンドラー」がまたも安倍政権に強い圧力をかけ始めた可能性もあり、あらゆる意味で、今回の安倍総理による「ごり押し戦略」は非常に恐い動きだといえそうだ。
(以下略)

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石破氏が反撃ののろし 安倍首相の“改憲ヤルヤル詐欺”暴露
引用元)
(前略)
石破は5日(中略)… フジテレビ系のバラエティー番組「バイキング」に生出演。
(中略)
全員野球だって言葉だけで言われても困る。何を言わんとしているのか」「ものすごく厳しい『試合』だと思う」と辛口トークを繰り広げていただけに注目が集まった。

 あらためて番組で新内閣の感想を求められた石破氏は、是非は答えなかったものの、「『政治は結果』といつも安倍さんは得意のフレーズで言っていますね」とニヤリ。
(中略)
極め付きは、安倍首相が前のめりになっている改憲。伊藤惇夫氏が“アベ友”の下村博文元文科相が党改憲本部長に起用されたことについて、石破氏に「下村さん、憲法論議を熱心にやったことがあるんですか?」と尋ねると、石破は軽く頭を振りながら「私の記憶にはない」とキッパリ言い切ったのだ。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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トランプ政権になって影響力が低下したと思われていたジャパン・ハンドラーズが、再び表に出てきた ~大量逮捕に怯えて波動の悪いアーミテージ氏及びナイ氏と、相変わらず高い波動を維持するキッシンジャー博士~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権になって影響力が低下したと思われていたジャパン・ハンドラーズが、再び表に出てきました。第4次となる「アーミテージ・ナイレポート」を発表。長周新聞さんが、中身をわかりやすく要約しています。
 冒頭で、“日本政府や霞ヶ関の官僚たちにとっての政策立案のバイブル”と書かれていますが、これはその通りで、こちらの動画をご覧になると、そのことがとてもよくわかると思います。安倍政権の重要法案のほとんどすべてが、提言通りです。
 今回の提言の内容は、これまでの延長線上にあるもので、“国際情勢が激しく変化し、米国が主導してきた軍事的経済的な覇権がほころび始めるなかで…日本政財界にさらなる米国への忠誠を求めている”とあります。
 板垣英憲氏は、“死んだはずのジャパン・ハンドラーズが、生き返ったのか”とし、キッシンジャー博士の「新機軸」を妨害する動きであるとしています。表向きには、トランプ政権によって明らかになった「新機軸」の動きと、ジャパン・ハンドラーズに代表される戦争屋との覇権争いに見えます。しかし、ことはそう簡単ではありません。
 板垣氏は、“ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の部下だった”と書いていますが、これは今でもそうです。私が何度調べても、キッシンジャー博士に彼らは忠誠を誓っています。今回のレポートも、キッシンジャー博士の許可を得て発表されたものだと考えています。
 キッシンジャー博士は、ジョン・ボルトン氏を起用して、北朝鮮との水面下の交渉を図り、朝鮮半島の統一に向けて尽力しながら、表ではボルトン氏は北朝鮮に対し高圧的な姿勢を示していました。ところが、金正恩氏とトランプ大統領の初会談の際、金正恩氏はジョン・ボルトン氏について、“そう悪いやつじゃない”と言っていました。
 なので、今回の動きはこの文脈で見なければならないと思っています。実のところ、キッシンジャー博士はドラコニアンの王族です。しかし、リチャード・アーミテージ氏、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏、カート・キャンベル氏、ジョン・ハムレ氏といった、ジャパン・ハンドラーズを代表する面々は、皆レプティリアンです。なので、絶対にキッシンジャー博士に逆らうことはありません。
 “続きはこちらから”以降は、今回の沖縄県知事選の結果に驚き、ジャパン・ハンドラーズの面々は、“私たちはその結果に敬意を示すべきだ”と述べ、変化が見え始めているとしています。
 フルフォード氏は動画の中で、日本と韓国の仲が悪くなることを米軍は望んでいないと言っています。日本と朝鮮半島の喧嘩を煽っているのは、アメリカ軍やCIAではなくて、ロスチャイルドのフランス分家の連中であると言っています。
 冒頭のANNニュースで、アーミテージ氏とナイ氏が出てきますが、これまでとは異なり、波動が悪くなっています。おそらく、トランプ政権で今にも実行されようとしている大量逮捕に、怯えているのではないかと思われます。キッシンジャー博士は、相変わらず高い波動を維持しています。自分は、逮捕者リストに載っていないことを知っているのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米共同部隊設置を提言 アーミテージ氏らが報告書(18/10/04)
配信元)
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アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求 属国に突きつける政策指南書
転載元)
 アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が3日、「21世紀における日米同盟の再構築」と題する提言を発表した。(中略)… 日本政府や霞ヶ関の官僚たちにとっての政策立案のバイブルとされている。2000年、07年、12年に続き、今回は6年ぶり4回目となる。
(中略)
トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」によって(中略)… 「日米関係にも亀裂が表面化しつつある」と危機感を示している。そのうえで「日米同盟の重要性はかつてなく増している」と強調し(中略)… 米政府の動向や国際社会のいかなる変化にも左右されることなく戦後レジームに則った日米関係の深化を求めている。
 (中略)
将来の中期防衛計画と防衛計画ガイドラインでは、日本の防衛支出をさらに増加させることが重要だ」とし、日本の防衛支出を国内総生産(GDP)比1%台に引き上げることを要求。より大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよという米軍産複合体の要求を露骨に代弁した。

 さらに、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和することを要求している。
(中略)
自衛隊が国内基準(憲法九条など)の縛りを受けることなく米軍の一部として相応の軍事的役割を担うこと、自衛隊基地も民間施設もより自由に軍事使用できるように要求している。

 アーミテージらは、これまでも「集団的自衛権を禁じていることが日米同盟の最大の障害」「憲法九条がバリケードになって同盟の道をふさいでいる」と改憲を声高に求めており、安倍政府が「憲法改正」を叫ぶのはこの要求に応じた動きにほかならない。
(中略)
 また経済分野では、中国の大規模経済圏構想「一帯一路」に対抗するために日米の「インフラ整備基金」を設立し、中国の構想に勝る「魅力的な代替案を示すべき」と要求している。さらに、トランプ政府が参加を蹴ったTPP(環太平洋経済連携協定)についても、将来的な米国の復帰を視野に入れ、「TPPを軸にした日米の貿易投資制度の確立を引き続き支持するべき」としており、日米両首脳の政府高官と日米の企業家による「企業と政府の対話」を進めることを提唱。
(中略)
 第4次となる提言は、朝鮮半島や中東をはじめとする国際情勢が激しく変化し、米国が主導してきた軍事的経済的な覇権がほころび始めるなかで、日本の対米従属体制が「不変」のものであることを改めて確認し、日本政財界にさらなる米国への忠誠を求めている。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「アーミテージ・ナイ・レポート」の新提言、ジャパン・ハンドラーズは、相変わらず、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を煽って、日本でカネ儲けしようとしている
◆〔特別情報1〕
「小沢一郎代表が、あいつらはマフィアだと非難した、死んだはずのジャパン・ハンドラーズが、生き返ったのか」米リチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権1期目、共和党派)やハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(民主党派)ら超党派の外交・安全保障専門家グループが10月3日、新提言「21世紀における日米同盟の刷新」を発表した。このなかで「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、日本が防衛支出を国内総生産(GDP)比1%以上に拡大することが必要だ」と指摘し、「在日米軍と自衛隊との基地統合を進めたり、共同統合機動部隊を設置したりすることで、有事に備えて意思決定の速度や部隊運用の効率性を高めるよう」訴えた。ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の部下だったけれど、トランプ大統領が就任する直前に、「クビ」になっていた。ところが、ここにきてまたもや、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を前面に押し出してカネ儲けしようと謀り、キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席が、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA資金」の力を得て、推進している「新機軸」潮流を妨害しようとしている。安倍晋三首相は、ジャパン・ハンドラーズとの関係が深いだけに、新提言をどう受け止めるのか。

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日米首脳会談であべぴょんは、TAG(物品貿易協定)という新たな2国間の貿易協定交渉の開始を合意したと発表 ~日本政府が国民を欺くために日本語訳を捏造した疑い~

竹下雅敏氏からの情報です。
 先月の日米首脳会談で、あべぴょんは、TAG(物品貿易協定)という新たな2国間の貿易協定交渉の開始を合意したと発表しましたが、誰もTAGという言葉を知りませんでした。
 多くの人が事実上のFTA交渉の始まりで、国民を欺くためにTAGという言葉を持ち出したのだと思いましたが、しんぶん赤旗ではこの件に関して、“日本政府が日本語訳を捏造した疑い”があるとしています。
 “続きはこちらから”では、ハガティ駐米大使が“われわれはTAGという用語を使っていない”と言っています。大使は、“メディア側の造語ではないか”と発言していますが、明らかにメディアではなく、日本政府側の造語です。安倍政権への配慮だと思われます。
 貴乃花の引退騒動はスピン報道であると思いますが、実はモリカケ問題よりも、このFTAの件を隠蔽したかったのではないかと思っています。コメントで貴乃花が参院選に立候補することになれば、おそらくこの通りだろうと記しましたが、自民党は正式に出馬要請する構えとのこと。
 かなりわかりやすい政治だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「TAG」は捏造の疑い
日本政府訳にのみ記載
日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
引用元)
 先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造(ねつぞう)した疑いが出てきました。

 日米首脳会談では、新たな2国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。(中略)… 正文には大文字でのTAG(物品貿易協定)という言葉はありません。ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳(仮訳)では、「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。
(中略)
東京大学教授・鈴木宣弘さんのコメント
 日米共同声明にTAG(物品貿易協定)という言葉は存在しません。英文の共同声明には「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」と書いてあります。物品だけの貿易協定などと言っていません。(中略)… 今まで日米FTA(自由貿易協定)交渉をやらないと説明してきたのに、やることにしてしまったから、日米FTAではないとうそをつくために、無理やり編み出した造語です。非常に悪質です。
(以下略)
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配信元)
 
 

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