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米朝会談などの戦後体制をめぐる極めて大きな出来事は、ここ3ヶ月がポイント …中国に対抗するため、フィリピン軍の近代化に協力して行く意向のアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のフルフォードレポートですが、今月前半に、“戦後体制をめぐる重大な交渉や会議が重複”しているとあります。私の感覚でも、ここ3ヶ月がポイントだと感じています。
 記事でも、来週12日に予定されている米朝会談は、“東アジアの今後…の議論にも大きな影響を及ぼす”ことになると書かれています。開催場所がシンガポールか否かは何とも言えませんが、極めて大きな出来事であるのは間違いありません。
 その証拠に、マティス米国防長官は、“米太平洋軍の名称を「インド太平洋軍」に変更した”とあります。アメリカがインドを取り込みたいと考えているのがよくわかります。目的は、“中国に対抗するため”です。
 “続きはこちらから”以降をご覧になると、この目的のために、米国は“フィリピン軍の近代化に協力して行く意向”とのこと。記事にある通り、アメリカとフィリピンは、ドゥテルテ大統領のもとで緊張関係にあります。ところがドゥテルテ大統領とトランプ大統領の関係は悪くありません。
 だとすると、ドゥテルテ大統領が敵視しているのはディープ・ステートだということになり、トランプ大統領と米軍とは共闘できるということでしょうか。
 ドゥテルテ大統領がアメリカの陰謀に絡め取られたとの見方も出来なくはないのですが、記事の最後に書かれているように、ドゥテルテ大統領はかなり頭の良い人で、米軍がドゥテルテ大統領を操るのは無理だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦後体制の再構築をめぐる東西交渉が本格的に始まる
引用元)
今月前半は 過去70年あまり続いた戦後体制をめぐる重大な交渉や会議が重複していて、世界権力の土壌にも、さらなる地殻変動が起きる可能性が高まっている。今週8~9日にもカナダのケベック州シャルルボワで「G7首脳会議」が開かれ、また7~10日にはイタリアのトリノで“陰のサミット”とも称される「ビルダーバーグ会議」が開催される予定だ。
https://www.independent.co.uk/news/world/europe/bilderberg-group-conspiracy-theories-secret-societies-new-world-order-alex-jones-a8377171.html

そして何より、来週12日にはアメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による首脳会談がシンガポールで開催される。この米朝会談は、「朝鮮半島和平」のほか「日本を含む東アジアの今後」や「東西の関わり方」など、今後の議論にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。

その他にも「戦後秩序の変化」の兆しを思わせる動きとして、先週5月31日にトランプ政権が日本と中国に続き「EUやカナダ、メキシコに対しても鉄鋼とアルミニウム製品への追加関税を発動する」と発表した。また、トランプ政権は「ドイツ車の輸入制限」も視野に入れている。ペンタゴン筋は、これらの措置を起爆剤にして、トランプは既存の「世界通商の仕組み」を変えようとしているのだと伝えている。

さらにはEUにおいても、これまでの体制を脅かす変化が生じている。その1つが、イタリアのEU懐疑派(第1党の「五つ星運動」と極右の「同盟」)による新連立政権の誕生だ。また同日1日、スペインでもマリアノ・ラホイ首相に対する不信任案が可決され、政権交代が実現した。これらの動きが「南ヨーロッパ」と「ドイツを中心とする北ヨーロッパ」の間のユーロやEU体制をめぐる議論...(以下有料部分)
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米太平洋軍が名称変更 インド太平洋軍に 中国に対抗
引用元)
 【ワシントン=後藤孝好】マティス米国防長官は三十日、米太平洋軍の名称を「インド太平洋軍」に変更したと発表した。駐韓大使に指名された日系米国人のハリス海軍大将の後任となる新司令官には、フィリップ・デービッドソン海軍大将が就任した。

 名称変更は、東シナ海や南シナ海への海洋進出を強める中国に対抗するため、インドやオーストラリアとの連携を強化するトランプ米政権の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環。管轄地域はこれまで通り、太平洋からインド洋までと変わらず、在日米軍や在韓米軍などを統括する。

 マティス氏はハワイ州の真珠湾の米軍基地で行われた司令官交代式で「太平洋やインド洋の同盟国とパートナーとの関係は地域の安定を維持するために重要だ」と指摘。「米国に挑戦しようとする者への準備はできている」と強調した。
(以下略)

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パソナグループの取締役会長である竹中平蔵は、国家戦略特区諮問委員会のメンバーとして国の政策に大きな影響を与えて、パソナグループに利益誘導を図っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のロジ・レポートは重要です。竹中平蔵はパソナグループの取締役会長であるにもかかわらず、国家戦略特区諮問委員会のメンバーであり、国の政策に大きな影響を与え、パソナグループに利益誘導をしているとみられています。
 ロジ・レポートでは、パソナグループが国からどれだけたくさんの仕事を請け負っているかを調べ、一覧にしています。引用元で長いリストをご覧ください。ツイートで名もなき投資家さんがそのリストの金額のみを列挙していますが、リストの半分を少し超えた辺りで書き切れないようです。
 次の記事では、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県で、外国人の就農を解禁することになり、パソナグループなどが人材を農業生産法人などに提供出来るようになるとのことで、この件でも竹中平蔵が関わっているようです。
 要するに、外国人労働者を奴隷として使って日本でプランテーションをやる、そこにパソナが関わり、自身は利益誘導で甘い汁を吸うということでしょう。
 接待はパソナの仁風林で、政治家や官僚がそこで若い芸能人と戯れる。その辺りのことは、朝堂院大覚氏の動画でも触れられていたように思います。
 この醜悪な政治は何とかなりませんか。あまりにも酷い状況で反吐が出るレベルですが、実のところ、こうした酷い状況がずっと続いてきたが、今はそれが表に上がってくるようになったということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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竹中平蔵さんがパソナグループの取締役会長ということは覚えておきたい
引用元)
(前略)
「これを入れていかないと日本経済の明日はない」
竹中平蔵さんがクロ現プラスで高プロについてこういった印象操作を行い(中略)… 定額働かせ放題の拡大をはやくも訴えていましたね。(中略)… 忘れてはいけないのは彼は株式会社パソナグループの取締役会長だということです。
(中略)
で、特定の営利企業の役員であると同時に(中略)… 国家戦略特区について話し合う諮問会議のメンバーでもあります。
(中略)
一企業の役員が、選挙で選ばれたわけでもないのに国の政策に影響を及ぼし、結果として役員を務める企業が恩恵を受けたわけです。利益誘導を疑われるのも仕方ありません。

国家戦略特区だけじゃないんです。パソナのグループ、国から直接たくさん仕事を請け負っているんです。
どれだけ仕事をもらっているかちょっと確認しておきましょう。
(以下略)
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竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求の施策、竹中会長のパソナが認定機関として事業展開
引用元)
3月9日、竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議(以下、特区会議)が、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループなどの人材派遣会社がアジアから来日する1年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができることになる。
(中略)
外国人就農のスキームには前段があった。それが、外国人家事支援人材の受け入れであった。(中略)… 14年5月12日の第5回特区会議で竹中氏は(中略)… 外国人家事支援人材の受け入れの検討進めることを要求したのである。
(中略)
これを受けて国家戦略特区ワーキンググループは、14年8月から関係省庁のヒヤリングを開始(中略)… そのうち8回は、原則公開にもかかわらず非公開扱い(中略)… そして、神奈川県で実施されたこの外国人家事支援人材の受け入れ事業を請け負ったのは、パソナグループであった。
(中略)
同様のスキームが、今回の外国人就農にも使われた。(中略)… こうした経緯より、竹中氏が特区会議を使ってパソナに利益誘導を図っているのではないかと指摘されている。
(以下略)
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配信元)
 
 

18/5/29 フルフォード情報英語版:ワシントンD.C.・欧洲・ブラジル其の他各地で西側の内戦が激化し、新たな金融危機の可能性

 欧米でカバール粛清の戦いが激化しています。血統主義を唱えるヨーロッパの各名家とアメリカ的な実力主義を唱えるグノーシス・イルミナティの対立が根っこにあるそう。そして現在の火薬庫はイタリアとスペイン。ナチスの亡命先、南米でも反カバールが擡頭しつつあります。
 また、これまでも逮捕されたカバールが仲間を売って必死に命乞いをしているという話題はありましたが、やっと具体名が出て来ました。ロリータ島で世界の王侯貴族や有力政治家連中を接待&脅迫していたジェフリー・エプスタインと、ハリウッドの大物強姦魔ハーヴェイ・ワインスタインです。
 司法取引で温情をかけられるかと思うと腹が立ちますが、悪魔は義理人情なんざ持ち合わせてませんわな。怒れる一般国民から保護するって名目を設けて、グアンタナモに終身刑でお願いします。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンD.C.・欧洲・ブラジル其の他各地で西側の内戦が激化し、新たな金融危機の可能性
投稿者:フルフォード

真の対立構造


西洋のエリート層内部における宣戦布告なしで始まった内戦だが、どちらの側も大規模攻勢を仕掛けており、猛威を振るい続けている。これは突き詰めれば、欧洲で最も強固な古い貴族階級の血統家系連中と、今や米国内で広く受け入れられた血統【支配】に反対するグノーシス・イルミナティの間の戦いなのだ。

最大の戦場は依然としてワシントンD.C.である。旧体制側が命懸けで戦いを挑んでは、軍部の支持するドナルド・トランプ大統領の政権に負けを重ねている。

しかしながら欧洲の白龍会筋によれば、ロシアおよびまたは中国のユーラシア同盟が幾つかの古い血統の派閥と手を組み、欧洲での支配を固める動きに出ており、当該地域の状況も著しく激化してきた。

第一次世界大戦時の同盟関係を復活させたドイツとトルコは、反米の旗振り役となっている。またイタリアの新政府も、ユーロ圏に新たな動乱を呼び込みかねない動きを見せ、ハザールマフィア・カバールに対して公然と宣戦布告した。


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加計学園 渡辺事務局長のデタラメ過ぎる言い訳の破綻した矛盾 ~モリカケ問題は完全に詰みの状態~

竹下雅敏氏からの情報です。
 愛媛県新文書では、2015年2月25日のあべぴょんと加計孝太郎氏の面談において、あべぴょんが「獣医大学いいね」と述べたと書かれています。
 これについて、加計学園の渡辺事務局長は、下のツイートの動画をご覧になるとわかるように、ヘラヘラと笑いながら、“ふと思ったことをその時に言った”として、2月25日の面談を否定しました。
 ところが、リテラによると、2015年3月3日の、加計学園側の愛媛県への報告では、“理事長と安倍首相との面談結果などについて報告したいとの申し出”が行われており、渡辺事務局長の“その場の雰囲気で、ふと思ったことを言った”という言い訳は、成り立たないことがわかります。
 また、下のツイートの新聞記事によると、愛媛県新文書には「文科省から獣医学部教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施している模様」との記載があり、実際に、文科省から意見照会を受けた委員が、“「新しい教育戦略」に関する説明を受けた”と証言しているようです。愛媛県新文書には、加計孝太郎氏が2月25日の面会時にあべぴょんに渡した資料として、「新しい教育戦略」の記述があり、委員の証言と一致します。
 これらの事実から、愛媛県新文書は極めて正確な文書で、信憑性が高いことを裏付けます。
 モリカケ問題は完全に詰みの状態なのですが、後はあべぴょんがどこまで粘るかです。支持率は徐々に下がってきているようで、時間がかかるほど、問題の全体像が国民に知られる形になります。
 “続きはこちらから”は、こうした一連の問題をbuuさんがパロディー化しています。ここに書かれている想定問答と実際の国会でのやり取りにほとんど差がないことから、日本は既に終わっていることがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ふと思った」から安倍・加計面会を捏造? 加計学園事務局長のデタラメ過ぎる言い訳の矛盾を徹底検証!
引用元)
(前略)
問題となっているのは、愛媛県新文書に書かれていた、加計孝太郎理事長に安倍首相が「獣医大学いいね」と述べたという2015年2月25日の面談が実際にあったのかどうかという点。
(中略)
渡邉事務局長は(中略)… ヘラヘラと笑みを浮かべながら、こう答えた。

「総理と理事長が面会をしたということについては(中略)… その場の雰囲気というか、ふと思ったことをそのときに言ったんじゃないかなと思います」
(中略)
この渡邉事務局長の言い訳は破綻している。安倍首相が「獣医大学いいね」と言ったと加計学園側が愛媛県に報告した2015年3月3日の打ち合せは、〈加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり〉(愛媛県新文書より)おこなわれたものなのだ。

つまり、面談がなかったとするなら、「ありもしない面談の報告をしたい」と加計学園側は申し入れたことになり、3月3日の打ち合わせは設定理由からして虚偽だったことになる。しかも渡邊事務局長は、理事長と安倍首相の面談を「その場の雰囲気で、ふと思ったこと」などと説明しているが、「その場でふと思ったこと」を一体どうやって事前に申し入れるというのか。
(以下略)
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「森友・加計」“詰み”状態
引用元)
(前略)
加計問題をめぐっては、愛媛県が国会に提出した新文書に記載された安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長の2015年2月25日の面会が焦点。
(中略)
5月28日の参院予算委員会では、日本共産党の小池晃書記局長が愛媛県の新文書には「面会を受け、柳瀬秘書官(当時)から資料提出の指示あり」との記述があることなどをあげ、「面談を架空のものとすると説明のつかないことが多すぎる」と指摘。
(中略)
もはや安倍首相に内閣総辞職で責任をとらせる局面にきていますが、真相の全面解明のためには関係者の証人喚問と与党も約束した、さらなる集中審議が不可欠です。
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配信元)
 

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「高プロ」の聞き取り調査データは、でっち上げで何の信憑性もない! ~データはたった12人のヒアリングのみで、しかも企業側の仕込み~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の15分20秒~16分の所をご覧ください。社民党の福島瑞穂議員は、高プロの聞き取り調査のデータに関して、“何の信憑性もない。しかも、たった12人ですよ。コンサルは12名のうち8人ですよ。アナリストが3名なんですよ。…これってまともなんですか”と言っています。残りの1人は、研究開発のようです。
 リテラは、政府のこうした聞き取り調査が“でっちあげ”と言っていますが、これはそう断言してもよいのではないでしょうか。
 国民をあれだけ徹底して騙して、原発を推進してきた実績があり、住民などへの説明会も形だけのもので、そもそもデータが全く信用できないというのは、今に始まったことではありません。
 そう考えると、このようなずさんなデータを元に、これほど危険な過労死促進法案=高プロを強行採決させてしまって良いものなのか?
 国民は何度でも騙されるのか。それとも、いい加減にこの連中のやり方に気付くのか。地底人VS 最低人の戦いに要注目です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「高プロ、誰が望んでいるのか?データはたった12人!」福島みずほ5/31参院・厚労委
配信元)
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配信元)
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またインチキ発覚!「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった! たった“十数人”のヒアリングは企業の仕込み
引用元)
(前略)
高プロの必要性(ニーズ)について(中略)… 今回、赤旗がスクープしたのは、この政府の聞き取り調査が、実のところ“でっちあげ”と呼ぶしかないシロモノだったという事実だ。
(中略)
厚労省は企業に対し「高プロについて労働者の意見を聞きたい」と依頼したうえで、同意を得た企業を厚労省の職員が訪問したという。

驚くのはここからだ。厚労省の職員が訪問先の企業内の一室を借りて、労働者と高プロについて意見交換したというのだが、なんと、その聞き取り対象者は企業側が選んでおり、さらには調査の際、企業側の同席者がいたこともあったというのである。(中略)… まるで“ヤラセ”ではないか。これは、高プロの立法事実が根本から崩れたと言っていいだろう。
(以下略)