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国連のメリッサ・フレミングス事務次長は、COVIDや気候に関する「誤った情報」をインターネット上で取り締まる世界的な取り組みを発表!

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連のメリッサ・フレミングス事務次長(グローバル・コミュニケーション担当)は、COVIDや気候に関する「誤った情報」をインターネット上で取り締まる世界的な取り組みを発表しました。
 「私たちは、COVIDや気候に関する信頼できる情報を高め、信頼できる情報伝達員を増幅させるために、各プラットフォームと提携しました。…私たちは情報戦の中にいると感じており、その対応を大幅に強化する必要があると考えています。そこで、私たちは国連に、誤情報やヘイトスピーチが、私たちの職員や活動だけでなく、私たちが取り組んでいる問題や原因をも脅かしている場合に、それを監視し、迅速に対応する能力を持つ中央機関を設立します。また、気候変動に関する検証イニシアティブを強化し、デジタル・プラットフォームにおける情報の完全性に関する国連行動規範を策定する予定です。」と言っています。
 こうした発言の意味は、“続きはこちらから”の動画を見るとよく分かります。The FEDERALISTの記事『国連はバイデン支配の元、世界的な緊急事態権限の掌握を目論んでいる』を紹介しています。
 “2024年9月、次期大統領選挙の2ヶ月も前に、国連は画期的な未来サミットを開催し、加盟国は未来のための協定を採択する。この協定は国連が「アワ・コモン・アジェンダ(共通の課題)」という大綱の一環として、過去2年間に渡って提案してきた数々の政策、改革を確固たるものにするものである。アジェンダには…数多くの求心的な提案が含まれているが、新たな「緊急プラットフォーム」のための国連計画ほど重要なものはないだろう。この計画は、将来の「世界的ショック」の際に国連に大きな権限を与える驚くべき提案である”というものです。
 この「緊急プラットフォーム」は、“国連が望むときにいつでも発動される。…国連が「緊急プラットフォーム発動!」って言ったら、政府も金融機関もいろんなものが、全部その元に国連の指揮下に入る。そして国連は世界的な危機を乗り越えるために統一した機関としての意思決定を行い、それに基づいて行動することを要求し、それに従わない者に罰則を与える責任が問われる。つまりこれはワンワールド、世界統一政府として機能するという話なんですよ(6分37秒)”と説明しています。
 緊急事態条項の国民投票を想定した日程と「タイミングがかぶってますね~」という話です。
(竹下雅敏)
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「ジャニーズ会見について触れるな」テレ朝上層部が現場に圧力、スポンサー企業が降りない限りテレビ局はジャニーズタレントを使い続ける / 25年前の映像が流出、ジャニー喜多川氏に侍る人々

読者の方からの情報です。
 「テレビ朝日関係者から情報提供が届いた。」と、ノンフィクション作家の伊藤喜之氏がツイートされていました。テレ朝系の報道・情報番組の現場に対して、テレ朝上層部から「ジャニーズ会見について触れるな」との指令がくだっていたそうです。「(ジャニーズ会見について)いまだに社内ではなんとなく触れたらいけない雰囲気がある」と、ジャーナリズムの欠如を示していました。伊藤氏はnoteの記事「ジャニーズに屈したテレビ局」でも、ジャニーズ事務所のテレビ局支配を伝えておられました。ジャニーズタレントをCMに起用してきたスポンサー企業のうち「日本航空、キリンホールディングス、アサヒグループHD、サントリーHD、東京海上日動、日本生命、日産など」が方針変更や更新打ち切りを表明したのと対照的に、テレビ局は「相次いでジャニーズタレント起用続行を宣言した。」とあります。
「このさき、『ジャニーズタレントを使っている番組からはスポンサーを降りる』と宣言されない限りは、経営陣の対応は変わらないでしょう」というのが局内の認識のようです。スポンサー企業の常識が問われます。
 表に出ることが極めて少ないジャニー喜多川の25年前の映像が出回っています。お遊びの一種だと思われますが、とても禍々しいものでした。ジャニー喜多川にうやうやしく侍るのは、電通、自民党、石原プロ、そしてテレ朝の天皇と言われた皇達也氏だそうです。内部告発や、こうした映像が表に出てくるのは良い兆しかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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内閣改造で注目されていた木原官房副長官は、党の重要な役員を兼任という異例の待遇 〜 内閣から党役員へ「木原隠し」人事の目的は警察組織の保身ではないか

竹下雅敏氏からの情報です。
 内閣改造の最大の関心事が木原誠二官房副長官の進退でした。木原氏の配偶者が重要参考人として事情聴取を受けていた刑事事件が異例の捜査打切りとなったことで、木原氏側の圧力があったのではないかという疑惑と非難が続いていました。加えて、木原氏が日常的に偽名を使って違法風俗を利用していたことも報じられ、閣僚どころか政治家としての資格なしと呆れられていました。
 こうしたことから、今回の内閣改造では「木原氏本人が留任を固辞」と報じられていました。ところが蓋を開けてみれば、なんと、内閣の官房副長官を退任したものの、今度は党の役員である「党の幹事長代理と政務調査会長代理を兼務」という異例の兼任が発表されました。岸田首相の強い要望だったと報じられていますが(12:40〜)、このことについて鮫島浩氏は「ずるいのは、内閣にいるとマスコミや記者会見から追及されるけど、党の役職になると自民党だと逃げられる。政治記者も官邸よりもよりいっそう自民党の記者の方が追求が甘いんです。そういう意味で言うと"木原隠し"の人事ということができると思います。」と述べていました。公の場から見えなくなった木原氏を今後、追うことができるのか、文春砲は続くのか。
 この問題の要は、木原氏が警察に圧力をかけたのかという疑惑のみならず、「警察自身が自分の身を守るために捜査を自ら打ち切った、こういう疑惑でもあるんです。」「当時の警察庁長官は、木原さんと一緒に官房副長官を務めている官僚トップの栗生(俊一)さんという方なんです。つまり木原さんを守るためではなく、官僚トップの栗生さんを守るために昔の捜査を打切り、ここに焦点を当てたくないという論理が働いている。(13:54〜)」
 「本丸は、木原誠二だけでなく警察という大権力にある。」まさにこの点が木原事件の闇だと思います。私たちは木原氏さえも利用する権力があることを覚えておかねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<独自>木原官房副長官は交代へ 磯崎副長官も
引用元)
岸田文雄首相(自民党総裁)は13日に行う内閣改造と党役員人事に際し、木原誠二、磯崎仁彦両官房副長官を交代させる方針を決めた。政府関係者が11日、明らかにした。

木原、磯崎両氏は令和3年10月の岸田政権の発足時から官房副長官を務めてきた。木原氏は首相の最側近として知られるが、家族を巡る週刊誌報道があり、処遇が注目されていた
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首相最側近の木原氏が異例の兼務 党幹事長・政調会長ダブル代理に
引用元)
 自民党総裁の岸田文雄首相は13日、首相官邸で官房副長官として重用してきた木原誠二衆院議員に、党の幹事長代理と政務調査会長代理を兼務させる方向で調整に入った。両ポストの兼任は異例。首相が最側近を通じて、党運営と党による政策立案の双方を直接、掌握する狙いも透ける。
(中略)
 今回の人事でも首相は続投を求めたが、私生活や家族の問題が毎週のように「週刊文春」で報じられ、木原氏は退任を選んだ。

 ただ、木原氏の能力を買う首相は、引き続き自らの近くに置きたいと考え、政府の公務である副長官より、比較的負担の軽い党務のポストへの就任を求めたとみられる
(以下略)
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内閣改造 誤算の連鎖はなぜ? 木原は一転退任、残りは留任ゾロゾロ 解散はどうなる?【ライブ解説】岸田人事を読み解く
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テス・ローリー博士「COVIDとこのイベルメクチンの物語は、変化のための手段となり得ます。…World Council for Healthという団体を立ち上げました。完全に透明な非営利の取り組みです」 / WCH-Japanの理事の一人である、政治の裏側を知り尽くしている平山秀善氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月2日の記事で、佐々木みのり先生を含む7人が『ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン(WCH-Japan)』を設立したことに触れました。
 「World Council for Health(WCH)」の設立者がテス・ローリー博士です。テス・ローリー博士の人物を知るのに最適な動画は、2022年8月10日の編集長の記事で既に紹介されたものです。
 長年WHOの研究コンサルタントとして信頼され賞賛されてきたテス・ローリー博士は、イベルメクチンの効果をWHOやイギリス、アメリカの保健当局に知らせましたが、事態は全く動きませんでした。アンドリュー・ヒル医師の論文に介入し、イベルメクチン潰しを行ったのはビル・ゲイツが理事を務めるUnitaidだったことが動画で語られていますが、動画の要約は先の編集長の記事を参照してください。
 動画の51分16秒でテス・ローリー博士は、“このことから多くのポジティブなことが生まれてくると思っています。今、目の当たりにしていることは、大きな、巨大な変化が必要とされているということです。そしてCOVIDとこのイベルメクチンの物語は、変化のための手段となり得ます。皆さん、ご存じかもしれませんが、World Council for Healthという団体を立ち上げました。完全に透明な非営利の取り組みです。世界中の科学者・医師・法律家がボランティアで参加しています。私たちは本当に、最も明確で独立した証拠と情報を皆さんに提供しようとしています。それを通じて、皆さんが自分自身の健康に責任を持ち、コントロールできるようになるための力になりたいのです。そして、テレビや主流メディアや、いわゆる「保健当局」から与えられる情報だけに依存することがないようになればよいと思っています”と話しています。
 この「World Council for Health(WCH)」の日本支部が「World Council for Health Japan(WCH-Japan)」で、みのり先生の記事に7人の理事の写真があります。右から2人目が平山秀善氏です。
 “続きはこちらから”の動画は読者の方からの情報提供です。平山秀善氏は動画の中で、自分が支配層に属し、自民党を作ったファミリーであることを語っています。だから逆に自民党の潰し方も良く分かっていると話しています。
 動画の33分42秒~38分15秒では、“日本医師連盟がやってきたことって、彼らは何十年もかけて国会議員にエサを与えて飼ってきたんだよ。…例えば国会のなかで、本会議なんてもう紙芝居だから…。その前に厚生労働委員会ってあるんですね。…これもテレビに出ますよ。で、その前です。国会議員はその前に朝8時半くらいから…レクチャーって勉強会に出るんですよ。…「厚生労働省なんちゃら課」っていう担当課長から…国会議員がずーっとレクチャーを受け続けるんです、毎日毎日…。ということはね、もうその段階で全部国の方針は決まっているんです。でもそれ以上国会議員に入り込ませない…。担当課長が約束されているのは出世です。…出世を約束してあげれば課長は何でもやってくれるのよ。…いわゆる族議員という人たちが手当てをするわけ、担当課長に。それからその前に担当課長は…大学の教授呼んできて委員会の座長をやらせる。「何とか審議会」って皆さん聞いたことないですか。…答申って言って…国民を騙す言葉、専門用語がある。…世論形成っていうんです、それ。そこで文句出なかったら…本会議にかけるんです。…「じゃあ誰が裏で動いてんの?」っていうと、厚生労働大臣じゃないんです。議員連盟というのがあってそこの何人もの議員がフィクサーになって動いて…後ろは製薬メーカーです。製薬メーカーさんがお金を流し込んでます。…日本医師会、医大、製薬メーカーさん、そういう所が組んでるわけですよ”と言っています。
 なので、担当課長を同じやり方で横取りすれば良いと言っています。興味のある方は動画をご覧ください。政治の裏側を知り尽くしている平山秀善氏が、WCH-Japanの理事の一人であるというのは興味深い事ですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【日本語字幕】元WHOコンサルタントがイベルメクチンの削除の謎を暴露 FORMER W.H.O. CONSULTANT EXPOSES TAKEDOWN OF IVERMECTIN
配信元)
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WCHジャパンのキックオフセミナーを大盛況で終えることができました!
引用元)
9月9日(土)に東京で開催されたWCHジャパンのキックオフセミナー。

会場参加260名満席、オンラインも1000名満席となり大盛況で終えることができました。



ご参加くださった皆様、本当にありがとうございました

参加者の方からご寄付や差し入れをたくさん頂き理事一同、感謝申し上げます。



皆様から頂いた浄財はWCHジャパンの活動資金に充てさせて頂きます。
(中略)  
WCHジャパンでは今後、活動資金を集めるため寄付だけでなく、オンラインサロンを開設して、そこで栄養療法や治療の話をしたいと思っているので、もし動画が配信されたら是非ともご覧下さい。


(以下略)

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NATO事務総長がロシアの侵攻の理由はNATOの東方拡大だと認めた 〜 G20ではウクライナ支援への合意が得られない中、日本の存在感がかつてなく低下

NATOイェンス・ストルテンベルグ事務総長が「ロシアのウクライナ侵攻の理由がNATO東方拡大である」ことを認めたことが話題になっています。これまで陰謀論とされていた「ロシアは自己防衛のために特別軍事作戦に踏み切った」という説は事実でした。ストルテンベルグ事務総長は「2021年の秋にプーチン大統領は、NATOの規模がこれ以上大きくならないことを約束する条約草案を送ってきて、NATOに署名をするよう求めた」「それがウクライナに進行しない前提条件だった」「もちろん我々は署名しなかった」と述べています。具体的には、ロシアは1997年以降にNATOに加盟した同盟国すべての軍事インフラを撤去するよう求めていました。当然、この間もウクライナ政府によるウクライナ東部への破壊は続いていました。
 続いて、ブリンケン米国務長官が「誰もがこの戦争の終結を望んでいる」と、のけぞる発言をしていました。おまゆう案件。「今のところ、プーチンが有意義な外交に関心を示している様子はない。もしプーチンが交渉に関心を示せば、ウクライナが最初に交渉に応じ、米国は彼らのすぐ後ろにいるだろう。」と、今にも停戦協議をしそうな勢いです。しかしこの「ブリリンの言ってることと違う」のが、ヌーことヴィクトリア・ヌーランドでした。「現在のアメリカ戦略の "軸 "のひとつは『ロシアの最も貴重な資産のいくつかを危険にさらすこと』だ」と語っています。米上院のミッチー・マコーネル議員に至っては「同盟国とともにロシアの侵略に立ち向かうことは慈善行為ではありません。実際、それはアメリカの労働者によって製造されたアメリカの兵器をアメリカの兵器庫に補充するための直接投資である。」と軍需産業のためだと明かしています。西側の実態が明らかになる一方で、インドで開催されたG20では、日本の存在感がかつてなく低下している様子が伝わってきました。西側メディアのフィナンシャル・タイムズによると、共同声明から「ロシアの侵攻」という文言が削除され、世界はもはやウクライナ支援への合意が得られませんでした。首脳宣言の合意策定に日本は関わっていなかったようで、宣言の採択を「聞いていない」「ふざけるな」という情けない外務省の感想がニュースになる始末。西側のATMとしか見られていない日本に誇りも賢明さもありません。
(まのじ)
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