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アーカイブ: 政治経済

オースティン・プライベート・ウェルス社は、トランプ暗殺未遂事件の前日に、トランプの会社であるTruth Social(トゥルース・ソーシャル)の株式1200万株を空売りしていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 テキサス州を拠点とするファイナンシャル・プランニング会社オースティン・プライベート・ウェルス社は、トランプ暗殺未遂事件の前日に、トランプの会社であるTruth Social(トゥルース・ソーシャル)の株式1200万株を空売りしていたとのことです。
 及川幸久氏は、“この会社の正式名称はトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)という名前で、トランプ・メディアと言います。…過去90日間のトランプの会社のすべてのプットオプションの71%は1つの投資ファンド、オースティン・プライベート・ウェルスから、暗殺未遂前日の1日だけで取得されていた”と言っています。
 そして、このオースティン・プライベート・ウェルス社が寄付している団体は「ユダヤ系団体」(6分18秒)だと話しています。また、「オースティン・プライベート・ウェルスという会社は、ブッシュ家とつながりがあると報じられている。」という情報もあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。トランプ暗殺未遂事件の容疑者とされるトーマス・マシュー・クルックスは、「10兆ドルの資産を運用する世界最大の資産運用会社ブラックロックの広告に登場していた」ことが分っています。
 ブラックロックと世界最大級のマーケットメイカーであるシタデル・セキュリティーズは「トレーディング活動のカウンターパートとしての役割を担う」ことがよくあるとあります。
 ネイキッド・ショートとは、株式のような証券を実際に借りずに空売りを行う投資手法だということです。「売られた証券が実際に存在しないため、供給過多の状態が生まれることが考えられる」との説明がありますが、このような投資手法がどうして可能なのかは、私には分かりません。
 記事では、“ネイキッド・ショートが存在すると考えられる場合、顧客のために株式を保有している各証券会社に行き、顧客のために保有している株式の数を数えることが、それを証明または反証する最も簡単な方法である。会社が承認した株式よりも多くの株式が流通している場合、それがネイキッド・ショートの証拠となる”とあります。
 トランプが大統領になると、“トランプ氏は、それを暴露して終わらせることを躊躇しないだろう。…ブラックロックとシタデルが市場活動により重大な規制上および金融上の脅威に直面し、自らの利益を守るために極端な手段に訴えた可能性がある”と言うのが、この記事の仮説であり主張です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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凍結したロシア資産の運用益で日本はウクライナに5200億円もの支援 〜 盗んだお金でグローバリスト達に貢ぐ日本政府、国民はさらに貧しく

 6月にイタリアで行われたG7サミットでは「凍結したロシア資産の利子をウクライナへの軍事援助に活用することで合意」しました。スプートニク日本は「凍結したロシア資産の運用収益を用い、年内にウクライナへ約500億ドル(約7兆8000億円)の融資を正式に約束した。500億ドルのうち米国とEUが200億ドルずつ拠出し、残りの100億ドルを日本と英国、カナダの3カ国で分担する。」と伝えています。その結果、日本は5200億円のウクライナ支援をすると発表しました。
このサミットにはロシアは招待されず、中国は参加していません。プーチン大統領は「盗みは(いかなる言い訳をつけても)盗みには変わりない」と明言しました。「ロシア在住です」というツイッター/Xアカウントの松本陽子氏は、日本からの支援金がどこに消えるのかと問いながら、「モナコで豪遊するウクライナナンバーの高級車と古着屋に群がる(ウクライナの)国民」を対比させました。ブラックロックやJPモルガンのCEO達にペコペコするゼレンスキーの動画からは、支援金の最終的な行き先が示されています。日本はウクライナを支援しているのではない。「世界の富裕層は横に繋がっています。日本や中国も。国対国じゃないですよ。」
 そして日本の国民は、さらに苦しい生活を強いられます。三沢基地の自衛隊員が「本来は1人分しか食べられない朝食を3人分食べ、2人分(480円相当)を不正に喫食した。」として「停職6日の懲戒処分」にされています。
(まのじ)
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ぴょんぴょんの「インドネシアは泣くのか?」 ~世界最大の鉄道車両メーカー「中国中車」がやったこと

 地球温暖化!CO2削減!の波に乗って、世界は高速鉄道の建設がブームらしい。高速鉄道と言えば、フランスのユーロスター、日本の新幹線、そしてそして中国。ほとんど、この3国で世界のシェアを取り合っているようです。特に中国国営企業の「中国中車(CRRC)」は今や、世界最大の鉄道車両メーカーです。
 自国の鉄道建設を、安い中国で冒険するか? 予算は高めだが、安心の日本を選ぶか? 各国それぞれのお家事情で、泣いたり笑ったりのようです。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「インドネシアは泣くのか?」 ~世界最大の鉄道車両メーカー「中国中車」がやったこと

日本の新幹線がインドネシアにフラレた話


ふう~ 今日もずいぶん暑いねえ。

「あつい」じゃなく「あぢ〜」だ。

なんかこう、見ただけで、さあ〜っと涼しくなれるの、ない?

なら、ホイ!

【ホワイトアウト!?】雪の上を超高速の新幹線が走ったらヤバすぎた

うっは〜〜〜! 涼しい〜! いつまでも見ちゃう!

新幹線と言えば、日本の新幹線がインドネシアにフラレた話をご存知か?

え? こんなイケメンで、カッコよくて、安心安全な新幹線がフラレたって?

ああ、婚約までこぎつけて、あとちょっとで結婚だったのに、ジャマが入ってよー。

結婚をジャマされる話なんて、よくあるからね。

日本はかなりカネをかけて、現地の地質調査までしたのに、インドネシアはその結果をさっさとライバルにくれちゃって。

ライバルって誰?

中国の「一帯一路」の中核を担う国有企業、今や、鉄道車両メーカーの世界最大手、中国中車(CRRC)だよ。

Author:Hiroki.loh.st[CC BY-SA]

へえ、中国の国営企業が、鉄道車両の世界最大手になってるのか。

そしてついに、2023年10月2日、インドネシアの首都ジャカルタで、東南アジア初の高速鉄道として、開業しちまっただあ。

でも、開業できたなら、良かったじゃん。

今のところはな。だが、新幹線と結婚してたら、インドネシアの未来はもっと明るかったはず。

で、どこを走るの?

インドネシアの高速鉄道「Whoosh(ウーシュ)」は最高時速350キロで、これまで約3時間かかったジャカルタ ↔ 観光地バンドゥン(143.2キロ)を、40分で走ることができる。(アゴラ

Author:NFarras[CC BY-SA]

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政府関係者が「能動的サイバー防御」を絶賛推進する中、KADOKAWAグループにサイバー攻撃 /「メタ情報」の平時監視というイメージが報道される

 2022年末、岸田政権は「安全保障関連3文書」として、敵基地攻撃能力を保有する防衛政策を閣議決定しました。その中には、サイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」の導入も含まれていました。
ここに来て「日本なんてどうなったっていい」と暴言を吐くような議員法整備を急がせ閣僚もこぞって「能動的サイバー防御」を唱えて早期に法案をまとめようとする中、まるで狙ったかのようにKADOKAWAグループJAXAへのサイバー攻撃が報じられました。
そして実に自然な流れで、共同通信が「能動的サイバー防御」のイメージとして、「メタ情報」を平時監視するという政府方針を伝えました。それによると、IPアドレスや通信量の変化など「メタ情報」と呼ばれるものを「平時から情報収集、監視」し、メールの本文など「データ本体」は原則として収集の対象外とするもののようです。「原則として」とあるからには例外的にデータ本体の収集もするでしょう。
岸田政権に「違憲」の概念は無いので馬耳東風ですが、憲法21条の「通信の秘密」を侵害するという批判があります。しかも防衛政策の一貫であるにもかかわらず、なぜか防衛省ではなく、出来損ないのデジタル庁が担当するという不思議。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府が「メタ情報」を平時監視へ 能動的サイバー防御巡り検討
引用元)
 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。
(中略)
 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。
(中略)
 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組する新組織を中心に行う構えだ。
(以下略)

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24/7/8 フルフォード情報英語版:選挙を盗んで偽の王を擁立しても現実は変わらない

 2024年7月4日に行われたイギリス総選挙について、公式の選挙結果から選挙が盗まれたものであることが分かると言っています。「スターマーの労働党は、英国議会の650議席のうち、わずか33%の得票率で412議席を獲得」し、「自由民主党はわずか12.3%の得票率で71議席を獲得」したのに対し、「ナイジェル・ファラージ率いる改革党は14.3%の得票率にもかかわらず4議席しか獲得していない」という、かなり不自然な選挙結果になっているようです。ちなみに、「ファラージの政党はワクチン死の調査を公式に求めている唯一の政党」であるということです。
 米国政府が発行を希望している『新レインボー通貨』に関する文書に天皇が訪英して文書に署名したとのことです。アメリカは自国の米ドルと海外の米ドルを別にしようと、自国の米ドルに対して「独自のレインボー通貨を発行」しようと考えているとのこと。そして海外の米ドルは、「いずれBRICS通貨に改名される」らしい。
 「最高裁がすでにブランソン兄弟が起こした2020年の有権者詐欺訴訟について判決を下しており、その発表はいつ行われてもおかしくない…そうなれば、バイデン政権も議会もすべて解散することになるだろう。」と言っています。それゆえにトランプ前大統領を巡る裁判において、「最高裁は、憲法上の権限に関してドナルド・トランプは刑事訴追を免れるという判決を下したのだ。」と見ています。そして、トランプ大統領の司法長官候補の最有力候補と噂されるジョン・ラトクリフ元国家情報長官が、もし任命されれば、「2020年の選挙に干渉したとされるCIAの請負業者や職員を訴追するつもり」だと伝えられています。
 コロナワクチン関連の情報は以下の通りです。
  • ドイツで行われた衝撃的な新しい研究によると、「連邦州でワクチン接種が実施されればされるほど、超過死亡率の増加が大きくなる。」ことが判明した。
  • イタリアで新たに発表された査読済み研究で、COVID-19ワクチンを接種した人の平均余命が37%短くなることが示唆されている。【時事ブログでも取り上げています】
  • 『Forensic Science International』誌の査読済み研究によれば、COVID-19ワクチン接種後の死亡の73.9%は、ワクチンが直接の原因であるか、あるいはワクチンが大きく寄与していることが判明した。
  • トランプ大統領はロバート・F・ケネディ・ジュニアに大手製薬会社を調査する委員会の責任者を依頼するとのことである。
 元オーストラリア政府高官による暴露動画を載せています。説明によると、「風力タービンがいかに自国から年間400億ドルを流出させ、海外に流れている」「電力会社はタービン1基につき年間60万ドルを得ているが、実際にはタービンは送電網にエネルギーを全く供給していない」ということです。こうしたことが「グリーンエネルギー」の名の下に世界中の国々で行われていることを示唆しています。
 イーロン・マスクがX(旧ツイッター)にて、「なぜ、エプスタイン…の顧客リストに対する起訴が、ただの1件も試みられていないのだろうか?…FBIが義務を果たすか、あるいは部門全体の再編成や廃止の必要性が強まる。」と発言しており、「マスクは米宇宙軍に所属しているため、これはFBIに対する軍事行動が間近に迫っている証拠だ。」と言っています。
 以下、その他のトピックになります。
  • カナダ安全情報局(CSIS)のデビッド・ヴィニョー局長の7年ぶりの辞任…彼が辞任を余儀なくされたのは、戒厳令を布告してジャスティン・カストルドーの政権を維持するために、『アルバータ州で原子力災害を引き起こそうとしていた』ことが発覚したためだという。
  • ヨーロッパがロックフェラーから脱却したことを示す明らかな兆候として、彼らは現在、北極経由でロシアの特別タンカーからガスの大半を入手している。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:選挙を盗んで偽の王を擁立しても現実は変わらない
転載元)

完全に盗まれた英国とフランスの選挙


Stealing elections and installing a fake king does not change reality
By
Benjamin Fulford
July 8, 2024
6 Comments
The Khazarian Mafia’s “rules-based world order” is staging a desperate offensive to stay in power and avoid war crimes tribunals. To this end they blatantly stole the UK election and installed blackmailed pedophile Keir Starmer as Prime Minister, MI6 sources say. The next phase will be to try to install either Michelle “Big Mike” Obama or Kamala Harris as President in the US, they say.
ハザール・マフィアの『ルールに基づく世界秩序』は、権力を維持し、戦争犯罪裁判を回避するために必死の攻勢を仕掛けている。この目的のために、彼らは英国の選挙を露骨に盗み、脅迫された小児性愛者のキーア・スターマーを首相に据えたとMI6【《英》軍事情報活動第6部】の情報筋は言う。次の段階は、ミシェル・『ビッグ・マイク』・オバマか、カマラ・ハリスのどちらかをアメリカ大統領に据えることだと彼らはいう。

Here you can read how Barack “Thunder of Satan” Obama mentored the new UK prime minister to help him tell his story こちらでバラク・『サタンの雷』・オバマが英国の新首相にどのような指導を行ったか、そのエピソードを読むことができる。
https://www.businessinsider.com/keir-starmer-mentored-barack-obama-uk-election-new-prime-minister-2024-7
画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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