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[くまもりチャンネル] 自然保護団体と猟友会が考える クマ問題(前半)〜 熊の人身被害は防げる、捕獲よりも被害を予防する対策の方が効果が高い

読者の方からの情報です。
 熊が大量捕獲されていますが、実際の捕獲は銃よりも罠がずっと多く、しかも鹿やイノシシ用の罠での誤捕獲が多いそうです。人身被害が捕獲の理由だとしてマスコミでは強調されますが、捕獲される場所も人里離れた奥山が多い(動画1:10:00あたりのスライド)とのこと。
(匿名)
 振り返ると2024年1月に初めて日本熊森協会の情報を取り上げました。その後、少しずつ情報を追って「山が豊かであることが熊の被害を防止することになる。日本熊森協会は熊を守る協会ではなくて、熊が住む森の環境を守る活動をしている」ということが分かりました。熊被害をあおるマスコミ報道に流されず、人間の豊かな住環境のためにも熊を絶滅から守ろうと人々が声を上げて協力しています
 読者の方から「自然保護団体と猟友会が考える クマ問題」というシンポジウムがあったことを教えていただきました。専門的な内容かと思いながら観始めましたが、熊のいない地域にも大いに関わる切実な内容で、2回に分けて取り上げてみたいと思いました。
 まのじの住む地域は近年イノシシが出没するようになり、自治会で対策を迫られています。市は補助金を出す、鳥獣対策のセンターは棲み分けの指導をする、猟友会の人は捕獲の指導をする、けれども実際に実行するのは地域住民の人、という結構ハードルの高い状況に当惑していますが、動画を見ているとクマ問題の前提に今の日本の地方の状況があると実感します。
 今回は動画の前半、熊森協会会長の室谷悠子氏と、岩手県花巻市猟友会会長の藤沼弘文氏の講演をまとめてみました。熊森協会と猟友会というと、保護と銃殺という逆の立場のような印象をメディアによって与えられますが、実は猟友会のハンターの方々も間違って罠にかかってしまった熊を射殺することは望んでおらず、里山が痛んで「熊たちの食べる餌がない、本当にかわいそうなくらい餌がない」と語っておられるのが印象的でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自然保護団体と猟友会が考える クマ問題➀(発表編)
配信元)


「生息地の再生と被害対策の普及が不可欠」 室谷悠子氏(日本熊森協会会長、弁護士)
 いわゆる生物多様性の整った、水源のある奥山自然林にクマは住む。日本には自然林がほとんどない。国策で自然林を人工林に変え、特に西日本は人工林率が高い。水源の森が人工林に置き換わってしまった。
人工林だと表土流出が止まらず、「緑の砂漠」(13:00)となって保水力のない山になる。湧水が減少して田畑ができなくなったり、土砂崩れが発生する。
2000年以降は、わずかに残った自然林(ミズナラやコナラ)が枯れたり、原因不明で昆虫が激減したり、明らかに自然林が劣化してきて、森がクマを養えなくなっている。このことが東北や北海道などのクマの大量出没を引き起こしていると考えられる。
 さらにそれに拍車をかけて、再生可能エネルギー開発による自然林の破壊が進行している


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トランプ新政権の顔ぶれが親イスラエル派で占められているのは「大イスラエル計画」と預言成就が目的 ~エルサレムを世界政府の首都にするためには中東での大戦争が必要

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は2017年4月に掲載されたものですが、今の状況と変わっていないように見えます。
 “今日暴いていくのは「ドナルド・トランプの虚偽」についてだ(37秒)。…奴らの「大イスラエル計画」を理解していなければ、あなたは現状を理解できていない(1分)。…シオニストの戦略を考えれば簡単に分かることだ。奴らは全アラブ諸国を小単位に解体させたいんだ。だから毎日のニュースでパレスチナ問題やシリア紛争が報道される訳だ。大手メディアは、これらの問題をネガティブに描くことでNWO(新世界秩序)が描くシオニスト・アジェンダに大衆を誘導する(4分35秒)。…中東を支配するには、敵を作り、イスラエルを拡大させ、アラブ諸国を破壊しなければならない訳だ。そうしてNWOを達成するつもりだ(5分40秒)。…何兆円と言う資金が世界中からこの小さな領土に集まる。何故だと思う? NWOの本部はイスラエルになる。そしてクリスチャンはこの虚偽に騙される。(7分44秒)”と言っています。
 ユダヤ系フランス人で、イルミナティだと誰もが思っているジャック・アタリは「エルサレムは世界政府の首都にふさわしいでしょう。なぜならすべての人々の集まる場所ですからね。」と言っています。
 エルサレムを世界政府の首都にするためには、中東での大戦争が必要なのです。“トランプ新政権の顔ぶれが親イスラエル派で占められているのは「大イスラエル計画」と預言成就が目的”だと考えるのが自然でしょう。
 “続きはこちらから”のホイットニー・ウェッブ氏のツイートでは、“トランプ政権は、シリア政府が「反政府勢力」の拠点イドリブを攻撃した場合、軍事攻撃を行うと何度も脅迫した”と指摘し、シリア政府軍がイドリブのハヤト・タフリール・アル=シャーム(HTS)を攻撃することを、トランプが許さなかったと言っています。
 このことは、昨日の記事で、元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏が「HTSが崩壊したりテロ勢力になったりしないことが私たちにとって重要だった」と言う発言と一致します。
 アブ・モハマド・アル・ジュラニは2017年1月28日に、シャーム征服戦線の解散と、新たに他の組織も包含してハヤト・タフリール・アル=シャーム(HTS)の設立を宣言し、アルカイダやISILと争う立場を明確にしました。
 アメリカやイギリスを始め、多くの国がHTSをアルカイダと関連するテロ組織に指定していますが、アルカイダやISILと争う立場を明確にしたことで、イドリブを「9/11 以来最大のアルカイダの避難場所」にすることができたとも言えます。
 ジェームズ・ジェフリー氏の発言を考慮すると、HTSはトランプ政権の容認のもとで、トルコの諜報機関の関与によって生み出された組織だと考えるのが自然なように思えます。
(竹下雅敏)
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NWOトランプの「大イスラエル計画」
配信元)
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配信元)

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埼玉県議会で「インボイス制度の廃止を求める意見書」が可決 / 議会過半数を占める自民党を民意が動かした / 地方議会から消費税廃止、インボイス廃止に持ち込もう

 市民・国民の声がよく通るのは地方議会かもしれません。埼玉県議会でインボイス制度の廃止を求める意見書が可決されました。しかも意見書案の提出を主導したのは県議会の過半数を占める自民党県議団がだったことが注目されています。意見書に賛成したのは「自民のほか、民主フォーラム、共産、改革の各会派と無所属の3人」で、反対したのは「公明党と無所属県民会議」でした。自民党の県議の一人は「埼玉自民党が政府に対して反旗を翻す形となりましたが、あえて声を上げました。」と投稿されています。意見書には「今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策であると言わざるを得ない。」と明記されており、安藤ひろし氏は「自民党本部がおかしい時ははっきり『おかしい』というのが地方議会の仕事ですよ。」と評価されていました。インボイス開始前は、調布市奈良市など「インボイス廃止の意見書」が自民党の反対で否決されていましたが、今や市民への深刻な影響が無視できなくなったようです。
 また安藤ひろし氏は「今はまだインボイスが導入されて軽減措置があるので、税負担はかなり緩和されている。この経過措置がなくなっていくと、どんどん税負担は重くなっていく。インボイス制度っていうのは単なる増税ですから。今後、倒産が激増していく前に一日も早く廃止。できれば消費税自体も廃止!」「消費税の正体をみんなまだ知らない。消費税が直接税だということもまだみんな知らないし、赤字でも払わなければならない、とんでもない過酷な税金だということも知らない人も多いから、中小企業の経営者も騙されてる人が多いのでね、ぜひ消費税の正体も知っていただいて、消費税自体がとんでもないんだ、そんな中で増税を仕込んでいるのがインボイスだと知っていただきたい。」声を大にして「インボイス廃止、消費税廃止!」に持ち込もうと呼びかけておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インボイス廃止求める意見書、自民県議団が主導し可決 埼玉県議会
引用元)
 埼玉県議会で20日、自民党県議団などがインボイス(適格請求書)制度の廃止を求める意見書案を提出し、賛成多数で可決された。経理事務などが小規模事業者に過大な負担となっていることや、国の支援措置が不十分なことなどを提出理由に挙げている。自民は党として制度導入を推進してきただけに、埼玉の動きは波紋を呼ぶ可能性がある

 賛成したのは自民のほか、民主フォーラム、共産、改革の各会派と無所属の3人。意見書提出を主導した自民県議団の白土幸仁政調会長は本会議後、「中小企業の負担は政府が思っている以上に大きい。政府への批判ではなく、地方の声を届けるべきだという判断だ」と賛成の理由を述べた。
(以下略)
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適格請求書等保存方式(インボイス制度)の廃止等を求める意見書
引用元)
昨年10月に、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入された。
この制度では、インボイス発行事業者ではない事業者からの仕入れでは税額控除ができない。そのため、主に小規模事業者や個人事業者である免税事業者は、取引先からインボイス発行を求められ、発行できない場合は、不当な値下げや取引の打切りを求められることが懸念されていた。また、インボイス発行事業者になると、消費税の申告・納付が義務づけられ、税負担と事務負担の二重の負担を負うこととなった
(中略)
制度導入から1年が経過したが、小規模事業者などからは、減収や税負担の増によって経営状況が悪化したとの切実な声が上がっており、インボイスに係る経理事務が過大な負担になっているとの訴えも噴出している。さらに、本県議会が要求した負担軽減策も不十分であり、事業活動への深刻な影響は決して看過できるものではない
また、エネルギー価格や原材料費等の高騰が長期化し、人材不足が深刻化する中で、経営環境は一層の厳しさを増しており、インボイス制度に係る負担を小規模事業者等に求めることができる状況ではない。
インボイス導入後の小規模事業者等の苦境や昨今の経営をとりまく環境に鑑みれば、国の支援措置の拡充だけではもはや不十分であり、小規模事業者等の経営の持続化や県内の経済の活性化の重要性を考えると、今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策であると言わざるを得ない
(以下略)
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配信元)
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【インボイスは廃止しかない】インボイス廃止意見書可決・埼玉県議会
配信元)

シリアの政変はカバール側ではなく惑星解放同盟が仕掛けたものだった / 『惑星解放同盟』は核戦争を避けることで合意が出来ているが、そのメンバーの思惑はバラバラ

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の今日の櫻井ジャーナルの記事を見て、ようやくシリア政変のパズルのピースが7割方揃ったという気がしました。やはり、フルフォード氏が言及しているように、この政変はカバール側ではなく惑星解放同盟が仕掛けたもののようです。
 アサド政権が崩壊したのは12月8日ですが、12月6日と7日にかけてカタールではドーハ・フォーラムが開催されていました。
 冒頭の動画でアリベイ・マムマドフ氏は、ドーハ・フォーラムでトルコのハカン・フィダン外務大臣がロシア、イランの外務大臣と話し合ったと言っています。
 “アサド政権にはシリアを統一することができない。トルコにとってアサド政権を崩壊させる必要はなかったわけですよ。…トルコにとって、シリアの一般市民が平和で普通の基本的な暮らしができるような体制が作れる政権が欲しい。それがアサドにできると、イランとロシアは考えていたんですけど、最終的にイランとロシアもトルコの思う通りに、やっぱりアサドにはできないということで、ドーハ・フォーラムでハカン・フィダン外務大臣が話した後に電話をかけたわけですよ、アサド政権に。その日の夜に、アサドが飛行機に乗ってモスクワに亡命して、反対勢力のシリア解放機構が暫定政権になったわけです。(5分17秒)”とアリベイ氏は説明しています。
 アリベイ氏によれば、エルドアンの意図はクルドの過激派に対処をしたいということで、一般のクルド人を弾圧するつもりはない。アサド政権の崩壊も望んでいなかったということです。
 昨日の記事でティエリー・メイサン氏は「シリア・アラブ共和国が転覆するまで作戦を継続することを決定したのは国防総省と英国だった。」と指摘していました。
 ティエリー・メイサン氏の記事に写真を貼付しましたが、これらの人物の中で『惑星解放同盟』のメンバーだと思われるのは、アメリカのジャスパー・ジェファーズ 3 世少将とマイケル・クリラ将軍、イランのアリー・ハーメネイー最高指導者とマスード・ペゼシュキアン大統領、シャーム征服戦線(HTS)の司令官で現在のシリアの支配者になったアブ・モハメッド・アル・ジョラニ、ハカン・フィダン外務大臣とアル・ジョラニのコントローラーだと思われるトルコのイブラヒム・カリン情報長官、そしてイスラエルのイスラエル・カッツ国防大臣です。
 “続きはこちらから”の櫻井ジャーナルの記事にも写真を貼付しました。ウクライナのゼレンスキー大統領と、そのコントローラーであるMI6 のリチャード・ムーア長官はカバールです。
 しかし、アサド元大統領やエルドアン大統領、そしてウクライナの右派セクターの創設者ドミトロー・ヤロシも『惑星解放同盟』のメンバーです。プーチン大統領は当然として、替え玉のドナルド・トランプやジャレッド・クシュナー、そしてイーロン・マスクも『惑星解放同盟』のメンバーであることを理解しておいてください。
 『惑星解放同盟』はグレーハットの集まりですが、核戦争を避けることで合意が出来ています。しかし、カバールは核戦争を起こそうと必死です。また、『惑星解放同盟』のメンバーの思惑はバラバラで、例えば「大イスラエル計画」を替え玉のドナルド・トランプやイスラエル・カッツ国防大臣は支持していますが、プーチン大統領やエルドアン大統領は当然として、ジャレッド・クシュナーやイーロン・マスクも「大イスラエル計画」を支持していません。
 このようにそれぞれに思惑があるため、カバールの排除がなかなか前に進みません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【越境3.0チャンネル】アサド亡命を直接指示したのは誰か? シリア内戦の勝者と敗者(アリベイ×石田和靖)
配信元)

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24/12/16 フルフォード情報英語版:シリア、イスラエル、欧州、韓国などでの敗北を隠すため、大量の偽情報を拡散するハザール・マフィア

  •  記事冒頭で、「これまでにこれほど多くの偽情報や検閲が西側の情報網で流されたのを見たことがない。」と言っており、これらのフェイクニュースや検閲は、イーロン・マスクによって主導されたものだとみなしています。そして、「このグループは、米国の株価や暗号通貨価格を空想的な水準に押し上げることで、世界の金融システムの支配権を必死に握ろうとしている。」とのことです。
     「ハリウッドの小児性愛者や悪魔崇拝者が多く住んでおり、トンネル網の拠点ともなっている」カリフォルニア州のマリブそこで発生している大規模火災は、通常の火災ではなく、ネバダ州のエリア51から発せられる指向性エネルギー兵器によって引き起こされている。」と言っています。また、「ホワイトハットの軍事同盟がエリア51を掌握している。」との情報もあるようです。
     アメリカの次期FBI長官であるカシュ・パテルは、「追い詰めるべきディープ・ステート関係者のリストを発表」し、「ウクライナの独裁者ウラジーミル・ゼレンスキーが米国と欧州から受け取った数百億の税金で何をしたかを正確に調査する」つもりだと言っているようです。
     ハザール・マフィアは、「バイデンを利用して自分たちの罪から逃れようと必死になっている」として、恩赦や免責を連発しているようです。
    • バイデン、1,500人近いアメリカ人の刑を減刑し、39人を恩赦
    • アメリカの技術機密を盗んだとして有罪判決を受けた2人の中国人スパイと、児童ポルノで逮捕された中国共産党指導者の親族も一緒に恩赦を受けた。
    • バイデン政権は、2029年まで大手製薬会社やmRNAワクチンメーカーを責任から免除しようとしている。
     以下、その他のトピックです。
    • 「2009年から2016年にかけて、ネタニヤフの首相在任期間中に、ドイツから潜水艦を購入する際に行われた手続きが、現行法に違反していた」などの罪に問われていると報じている。…この潜水艦はハワイに向けて核ミサイルを発射し、北朝鮮のせいにして第三次世界大戦を引き起こそうとした
    • トルコがアメリカと戦争状態にあるようにも見える。トルコのヤシャル・ギュレル国防相によれば、同国軍はイラク北部とシリアで2,939人のアメリカ系テロリストを殺害し、アメリカに対してその代理勢力を解体するよう要求しているという。
    • 韓国の事実上の支配者である米軍総督のポール・ジョセフ・ラカメラ将軍…第三次世界大戦の引き金を引くために、キム・ヨンヒョン元国防相に無人機で北朝鮮を攻撃するよう命じたのもラカメラである可能性が高い。
    • 真実は世界に衝撃を与える…世界が知ることになるのは、ウクライナでの大量虐殺、赤ん坊の製造施設、アドレノクロム製造のための赤ん坊への工業的規模の拷問、生物兵器工場などである。
    • 本物のドナルド・トランプは、小児予防接種プログラムを終了させ、特定のワクチンを取り除くことを検討すると言っている。
    • 中国が効率を3600倍に高める新しい製鉄方法を開発中である…この方法では、従来の高炉では5~6時間かかる鉄の生産工程が、わずか3~6秒で完了するという。
    (ぺりどっと)

    注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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    フルフォード情報英語版:シリア、イスラエル、欧州、韓国などでの敗北を隠すため、大量の偽情報を拡散するハザール・マフィア
    転載元)

    イーロン・マスクの欺瞞


    KM spewing massive clouds of disinformation to cover up defeats in Syria, Israel, Europe, South Korea etc.
    By
    Benjamin Fulford
    December 16, 2024
    1 Comment
    Never have I seen as much disinformation and censorship in the Western information matrix as was spewed out last week by the Khazarian Mafia. They are trying to cover up a comprehensive defeat around the world. They have lost control of Syria, Israel, Europe, South Korea and many other countries around the world. They are now desperately circling the wagons around a fake Donald Trump at Mar-A-Largo. This group is using big tech companies to produce fake news and censor truth in order to try to create a fake reality.
    これまでにこれほど多くの偽情報や検閲が西側の情報網で流されたのを見たことがない。先週、ハザール・マフィアがそれを行った。彼らは世界中での大規模な敗北を隠そうとしている。彼らはシリア、イスラエル、ヨーロッパ、韓国、そして世界中の多くの国々での支配を失った。現在、彼らはマール・ア・ラーゴにいる偽のドナルド・トランプを中心に必死に身を固めている。このグループは、大手ハイテク企業を利用してフェイクニュースを流し、真実を検閲することで、偽の現実を作り出そうとしている。

    This move is being led by Elon Musk who has summoned Apple CEO Tim Cook, Mark Zuckerberg Rockefeller, Jeff Bezos plus Google’s Sundar Pichai and Sergey Brin to meet his fake Trump. この動きはイーロン・マスクが主導しており、彼はAppleのCEOティム・クック、マーク・ザッカーバーグ・ロックフェラー、ジェフ・ベゾス、さらにGoogleのスンダー・ピチャイとセルゲイ・ブリンを偽トランプに会わせるよう招集した。
    https://www.infowars.com/posts/ceos-bend-the-knee-at-mar-a-lago
    This group is desperately trying to grab control of the world’s financial system by pushing US stock and crypto-currency prices to fantastical levels. このグループは、米国の株価や暗号通貨価格を空想的な水準に押し上げることで、世界の金融システムの支配権を必死に握ろうとしている。

    As a part of this strategy, Elon Musk is using a dollar printing machine to make it look like he is the “richest man in the world.” He is now pretending he is the first person to be worth more than $400 billion. この戦略の一環として、イーロン・マスクはドルの印刷機を使って、自分が『世界一の富豪』であるかのように見せかけている。彼は現在、4000億ドル以上の資産を持つ最初の人物であると装っている。
    https://www.business-standard.com/world-news/elon-musk-becomes-first-person-to-reach-400-billion-in-net-worth-124121101402_1.html
    It is all fake. For example, the market capitalization of Tesla motors is $1.37 trillion even though it makes less than 1.7 million cars per year and sales are slumping. That is 62 times bigger than the market capitalization of Suzuki Motors, which makes more than 2 million cars per year and whose sales are increasing. それはすべて虚構である。例えば、テスラ・モーターズの時価総額は1兆3700億ドルもあるが、年間生産台数が170万台に満たず、販売台数は低迷している。一方、年間200万台以上の自動車を生産し、販売台数を伸ばしているスズキ自動車の時価総額は、テスラの62分の1しかない。

    This same group is also pushing Bitcoin and produced a supposed Eric Trump who said, “I am confident that Bitcoin is going to hit $1 million.” この同じグループはビットコインを推進しており、「ビットコインは100万ドルに達すると確信している」と語ったエリック・トランプと名乗る人物を登場させている。


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