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【裁量労働制】厚労省、労基署は労働者を助けるか 〜 「裁量労働制ユニオン」という組織がある

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　時事ブログで追っている、別名「定額働かせ放題」の裁量労働制ですが、データ捏造問題を追及する野党合同ヒアリングが国会内で行われました。田中龍作氏の指摘通り「労働者を保護すべき厚労省」がデータ捏造に積極的に関わっていたことは極めて問題で、厚労省が国民ではなく、経済界の方を向いていることは明らかです。
　このヒアリングに参加していた「裁量労働制ユニオン」代表によると、厚労省労働基準局課長に「みなし時間と実際の労働時間が乖離している場合、過去の長期間残業を無効、違法と指導できるのか」尋ねたところ、あっさり「できません」との回答で、労基署の指導が入っても「定額働かせ放題」は合法であることを認めました。それもそのはず、そもそも使用者が実労働時間を把握することは大変コストがかかることで、現状でも達成されていない状況だそうです。そこに裁量労働制を採用しても、「みなし」時間との乖離が確認できず、証拠となり得ないことが使用者側の狙いでもあります。
　弁護士の嶋崎量氏によれば、裁量労働制のよくある誤解として「労働者に働き方の裁量が与えられる」制度と思われがちだが、現実の運用は「使用者に裁量が与えられ定額働かせ放題」となり、労働者には裁量はないとのことです。それなのに、大手メディアがデマとも忖度ともつかぬ報道で、あたかも労働者が「好きな時間、好きな場所でやりやすく働ける制度」だと誤解を与えるとは、これ如何に？
　ところで、ヒアリングに参加した「裁量労働制ユニオン」とは、裁量労働制によって働いている様々な業種の人達の深刻な相談に乗っているそうです。労働者の立場から条件の改善や解雇撤回した事例も多くあるようです。働く人達は、追い詰められる前に、一人でも入れるユニオンなど様々な打開策があることを検討して欲しいと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【裁量労働制】月100時間超の残業　死ぬ寸前でも労基署は「証拠がない」
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/2/27
(前略)
　27日、国会内であった「裁量労働制データ捏造問題」に関する野党合同ヒアリングで、立憲民主党の長妻昭議員（立憲民主）が実名を挙げて厚労官僚を追及した。

(中略)
　問題が深刻なのは、労働者を保護すべき厚労省の職員が、官邸の意を汲んで過労死促進法案の作成に手を貸したことだ。

　今日のヒアリングには「裁量労働制ユニオン」が初めて出席した。ユニオンの坂倉昇平代表が裁量労働の実態を証言した―
(中略)
　「（裁量労働で働く人は）長時間労働になって死にそうになっている。だいたい精神疾患を抱えて、悪い場合は死の寸前まで行くような深刻な事態。ところが労基署に行くと“ 証拠がない ” と言われる」。

(以下略)
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配信元）
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地球を開放するために秘密の宇宙戦争が起きている ／ 中国の「一帯一路」へ対抗した新たな国際インフラプロジェクトの創設計画を豪州、米国、インド、日本が検討

/ ＊宇宙・UFO, 世界全体, 宇宙・UFO, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　フルフォードレポートでは、“地球同盟”という名称がはっきりと出てきました。現在、カバールとの戦いにおいて“複数の面で勝利している”とあります。記事では例として、“徒党の宇宙艦隊がネバダ上空で破壊された”と言っており、極めて興味深いビデオを紹介しています。
　私もこの動画は見ていたのですが、明らかに宇宙戦争の様子です。この動画が、レポートに書かれている通り、地球同盟と徒党の宇宙艦隊（カバールの秘密の宇宙プログラム）との戦いだとすれば、以前、ハワイにミサイルが発射され、それが迎撃された事件について、最初に出てきた情報から、おそらく迎撃したのは地球同盟であろうと時事ブログでコメントし、ミサイルを発射したのはカバール側の秘密の宇宙ブログラムの艦隊、より正確には、表のイルミナティの宇宙艦隊に属する潜水艦から発射されたのではないかと予想したのですが、それほど間違ってはいないと思っています。
　米国のパークランド高校の銃乱射事件は、やはり偽旗攻撃だったようです。レポートでは、“被害者のいない偽旗攻撃”と書かれていますが、これは私の直感と合致します。アメリカ市民から銃を取り上げるための試みだというのは、この通りだと思います。
　“続きはこちらから”以降では、スプートニクが、オーストラリア、アメリカ、インド、日本による新たな国際インフラプロジェクトの創設計画を記事にしています。これはフルフォード氏がすでに言及していたもので、中国の一帯一路に匹敵するインフラプロジェクトで、金を裏付けとした暗号通貨によるものだとのことです。これに板垣英憲氏の情報を加えると、この経済圏構想は、日本が中心的な役割を担うと思われます。
　裏付けとなるゴールドは、フルフォード氏によると、ブーゲンビルなどで採掘される金が元になるとのことでしたが、吉備太秦によると、日本が所有している膨大な金が基礎になるとのことでした。情報がかみ合っていないので、この辺がはっきりとしません。
　いずれにしてもあべぴょんがこのような壮大なプロジェクトに関与できるとは到底思えません。この構想は“天皇の金塊”の一部が基礎になる可能性があり、天皇陛下にとても嫌われているあべぴょんでは無理だと感じます。早く、まともな政権に変えないといけません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート(2/26)
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！ 18/2/27
（前略）

バビロニア負債奴隷から人類を開放するために戦っている地球同盟は、上級悪魔徒党が死んだり、消滅したり、急速に権力を失っている等、複数の面で勝利している。

（中略）

とりわけ、国防総省とＰ２フリーメーソン情報源は、上級下級徒党指導者たちの掃討は、この惑星を開放するためにある主の秘密の宇宙戦争が起こっている証拠が増加していることと一致していると言っている。例えば、国防総省情報源は、徒党の宇宙艦隊がネバタ上空で破壊されたと言っている。この既報の破壊の一部を示すビデオはここで見ることができる。

https://www.youtube.com/watch?v=xEmNLadC144&feature=youtu.be


また、ニューギニアのパプア州の潜水艦基地はエネルギ兵器で破壊されたので、従ってイエローストーン・カルデラの作動は防がれたと、その情報源は言う。ここは、２０１１年３月１１日の日本に対する福島核津波攻撃の拠点になった基地であった。

（中略）

地震はあまり起こらない英国もまた、過去５０日間で２１回の地震を経験しており、地震計は人工地震の顕著な兆候を示している。国防総省情報源は、地震はウェールズとアイルランドの目下進行中の徒党の地下基地の破壊によるものであると言っている。

https://www.express.co.uk/news/uk/923237/uk-earthquakes-twenty-one-fifty-days-british-geological-survey

（中略）

ここ地球に戻ると、米国の徒党による最近演じられた大量虐殺イベントは、危機役者について等の真実を検閲しようとするＣＮＮとグーグルによる絶望的かつ必死の企みを暴かれるにつれて、徒党と喧伝メディにとって大きな災難になっている。主にユダヤ人のパークランド高校の、公的記録によると被害者のいない偽旗攻撃はアメリカ市民から銃を取り上げるための新たな試みであったと、ユダヤ人ＣＩＡ情報源は言う。

（中略）

米国の軍事政権は、徒党が完全に敗北するまで戦いを続けると、国防総省情報源は約束する。

（以下略）

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紛糾する名護市議会、渡具知市政は国の出先機関か？

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　渡具知新市長でスタートした名護市ですが、さっそくそのカラーが出てきました。これまで稲嶺前市長は「透明性のある開かれた市政運営」のための情報発信に積極的で、定例記者会見は毎月行っていました。しかし新市長のご意向で今後、定例記者会見は廃止だそうです。渡具知市長はマスコミがお嫌なのかと思いきや、地元紙では伝えていない「辺野古移設受け入れ表明へ」という産経新聞の報道へは批判しておられぬ様子です。
　渡具知市長は「国とは一定の距離を置く」と表明しましたが、当選後速やかに上京し、菅官房長官に「要望書」を提出しました。選挙支援のお礼と政府からの財政支援を求めた内容で、さらに問題なことに、その中で「国からの優秀な人材」をも要請しています。財源も職員も国から受けての市政運営など、名護市が国の出先機関になってしまうとの危惧はもっともです。
　現在の名護市議会は空転と紛糾を重ねています。与党である自民、公明議員は13名、野党は14名という構成で、正副議長を出すことで与野党ともに採決時の多数確保が難しくなるため、ポストが決まらないのです。かつて渡具知市長は、現議長の不信任案を２度も提出したそうですが、「やっぱりそのまま続けて欲しい」と言うのは都合良すぎではないかしら。国への面妖な要望書問題も議題に上がる初議会には、「急な体調不良」で市長欠席というのは、無責任すぎではないかしら。這ってでも出席せんかい。
　沖縄の姿は、日本の姿でもあります。国の写しのような渡具知市政と辺野古移設計画は、しっかり追って行くべし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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【どっち？】渡具知名護市長と防衛省との会談について、産経新聞が「辺野古移設受け入れ調整開始」と報道！一方沖縄タイムスでは「今後の基地建設に関する話は出ず」と報道！
転載元）
ゆるねとにゅーす 18/2/25

どんなにゅーす？
・2018年2月23日、渡具知名護市長が防衛省の辰己昌良審議官と名護市役所で会談を行なったものの、その内容について、メディアに大きな違いが生じている。

・日常的にデマを多く報じている産経新聞は「辺野古移設受け入れ表明の調整を開始した」などと報じているものの、地元紙の沖縄タイムスでは「新基地建設工事の進捗状況などの説明のみで、今後の具体的なスケジュールについての話は出なかった」と報じており、そのニュアンスがかなり大きく異なっている。

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アメリカがテロリストたちを再編！シリア国内で暴力が再燃している状況〜テロ集団から奪われた地域を奪還するのは、シリア政府として当然の権利！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　シリア問題ですが、アメリカがテロリストたちを再編して、シリア国内での暴力が再燃していると言える状況です。はっきりとしませんが、テロリストたちが息を吹き返して来ているとなると、トルコがそれに関して何らかの役割を担っていなければ、起こらないように思います。エルドアン大統領は曲者なので、アメリカとどのような密約を交わしたのかが気になります。
　東グータの問題は、mkoさんの一連のツイートを上から順に読んでいただくと、非常によくわかります。東グータを支配しているのは、欧米もテロ集団と認めている組織です。テロ集団から奪われた地域を奪還するのは、シリア政府として当然の権利です。テロリストたちが決して停戦に応じず、“ダマスカスを迫撃砲で攻撃し、恐ろしい結果をもたらしている”以上、シリア政府軍が東グータ解放作戦を実行するのは当然のことです。
　ところが、欧米政府とマスコミは、この解放作戦を歪曲し、“凶暴なアサド政権から東グータ市民を守れ”というプロパガンダ・キャンペーンを仕掛けています。
　“続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、英国の外交文書がリークされ、米英仏・サウジ・ヨルダンによるシリア分割計画が明らかになったとあります。一連のツイートから想像すると、この連中はロシア、イラン、トルコの合意を無視し、国連主導の選挙をシリアで行い、おそらく不正なやり方でアサド大統領を権力の座から追い払おうとしているようです。
　米軍がシリアに居座る理由は、油田を守ることと、こうした野望を実現することにあるようです。こうした流れの中で、またしても偽旗の化学兵器攻撃を行い、それをシリア政府軍のせいにしてNATOの空爆に持ち込むつもりのようです。ツイートには、“20本の塩素タンクがホワイトヘルメットに届けられた” とあります。十分な確認を取っていないのですが、米国のこのような陰謀の首謀者は、マクマスター補佐官ではないかと思っています。これが事実で、トランプ政権を支える軍部に良識があるなら、マクマスターを排除しなければならないのは明らかです。
　冒頭の記事の文末には、“アメリカ、トルコ、イスラエルや他のNATO諸国は、シリアから撤退しなければならない”とあります。この当たり前のことを人々が認識しない限り、地球から陰謀も暴力もなくなりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアでのアメリカ攻撃 - 帝国主義者の基本構想
引用元）
マスコミに載らない海外記事 18/02/26

論説
2018年2月23日
Strategic Culture Foundation

シリアで長く続いている紛争と災いが8年目に入ろうとしているのは偶然ではない。これは意図的なものだ。

（中略）

アサド大統領のシリア政府は、国連決議で認められている通り、シリアの主権当局だ。シリア政府には、国民を守り、違法な武装集団に強奪された地域を取り戻す権利がある。

（中略）

シリアに合法的に駐留している唯一の軍隊は、シリア政府によって、国家を外国が支援する戦争から守るのを支援すべく合法的に要請されているロシア、イランと、関連する民兵だけだ。

首都ダマスカスに近い東グータ郊外を含む全ての地域を奪還するのはシリア政府の主権の範囲内だ。地域は国際的に禁止されているテロ集団のヌスラ戦線や「イスラム国」と提携しているジャイシュ・アル・イスラムと言う名の外国が支援する過激派集団の包囲下にあった。

過激派がすぐ近くのダマスカスを迫撃砲で攻撃し、恐ろしい結果をもたらしていることが、東グータ解放の誘因だ。

（中略）

欧米政府とマスコミは、彼らの合法的義務を“野蛮”と歪曲し、シリア国軍を後ろ手に縛る企みで、プロパガンダ・キャンペーンをしかけている。

（中略）

単刀直入な結論は、アメリカ、トルコ、イスラエルや他のNATO諸国は、シリアから撤退しなければならないということだ。

（以下略）
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配信元）
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立憲民主党の本多議員が、森友問題を追及〜あべぴょんの“急所”は昭恵夫人問題！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　立憲民主党の本多議員が、森友問題を追及しました。昭恵夫人付きの谷査恵子氏が、森友学園の要望を財務省に問い合わせた件です。政府側は、過去にこの問い合わせに関して、“ゼロ回答だった”と答弁していますが、結果的には満額回答だったことがわかっています。
　しかし本多氏は、“ゼロ回答だったとしたら関わっていないことになるんですか？ ”とあべぴょんに迫りました。
　さすがにあべぴょんは返答に困ったらしく、当初本多議員の質問の意味すら把握できないフリをして、トンチンカンな答えに終始しています。
　あべぴょんは当初、“私や私の妻や事務所が関わっていれば、責任を取る”と言っていたわけですが、ここのところ、“国有地の払い下げ、認可には一切関わりがない”というように、答弁を変化させてきています。結局、「まったく無関係ということは申し上げたことはない」と認めざるを得なかったとあります。
　あべぴょんはこれまで、“一切関わりがない”と言っていたはずで、一切関わりがないというのは、通常の人間であれば、“全く無関係”であることを意味します。
　あべぴょんの詭弁は、確かに同じ言葉は使っていないのですが、日本語としては虚偽答弁になると思います。おそらく彼は、普通の人間ではないのです。普通の人間で、これだけ平気で嘘が言える人はまずいません。
　この昭恵夫人問題は、あべぴょんの“急所”のようです。モリカケ問題の追及を緩めてはならないと言えるでしょう。
　buuさんが、このやりとりを文字起こししてくれています。このやりとりを文章で見ると、これが国会でのやりとりだと言うことが信じられません。それほどあべぴょんの答弁は支離滅裂です。精神状態がおかしいのではないかと言われても仕方がない類のものです。日本が終わった感があります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友追及に狼狽…安倍首相の「急所」はやっぱり昭恵夫人
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/02/27
（前略）

〈妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める〉
この発言についてあらためて追及したのは、立憲民主党の本多平直議員。問題視したのは、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の籠池理事長（当時）の要望を受け、財務省に問い合わせ、籠池氏にＦＡＸで回答した一件だ。政府側は「ゼロ回答だった」と過去に答弁しているが、本多氏は、「ゼロ回答だったから、昭恵氏が関わっていないと言えるのか？」と詰めたのだった。

（中略）

背景には安倍首相がここへきて「昭恵夫人と森友の関わり」に関して微妙に答弁を変えてきていることがある。安倍首相は「国有地の払い下げや認可には関わっていない」としきりに強調するのだ。

（中略）

「では（昭恵夫人は）貸し付けの時期には関わっていたということですね？」と確認すると、安倍首相はさらに動揺し（中略）… 「その（貸し付けの）段階で（昭恵夫人は）名誉校長を引き受けていたわけですから、全く無関係ということは申し上げたことはない」と認めざるを得なかったのである。

（中略）

野党は安倍首相の“急所”をもっと攻めるべきだ。
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配信元）
Twitter

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