アーカイブ: 政治経済

愛媛県が出してきた新文書で、またも詰み状態!〜追いつめられたのはあべぴょんだけではなく、加計孝太郎氏も同様!

竹下雅敏氏からの情報です。
 愛媛県が出してきた新文書で、またも詰みの状態になりました。“念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった”として、2015年2月25日に加計孝太郎氏と面談した事実は無いと、あべぴょんはまたも新文書の内容を否定。リテラが指摘しているように、破棄されたはずの官邸の入館記録を調べた結果、あべぴょんは加計氏と面会していないことを確認したようです。
 確かにポンコツ、いや…菅官房長官も、官邸の記録は無いと言っています。なので、あべぴょんは官邸の記録が無いことを再度確認したということなのでしょう。
 ところが、きっこさんのツイートによると、あべぴょん自身が、「首相動静に名前が出るのは…一部の人だけなんですよ。実際には名前の出ていないもっと多くの人たちと面会しています」と「笑っていいとも」でタモリに話しています。この動画の7分20秒辺りをご覧ください。確かに言ってますね。なので、あべぴょんの言い訳は全く無意味なのです。
 追いつめられたのはあべぴょんだけではなく、加計孝太郎氏も同様。自転車操業で財政的に火の車の加計学園は、このままでは愛媛県から補助金が貰えそうにありません。本当に番頭ワタナベが予言した通り、トドメを刺すのは彼かも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
新たな追及材料で野党攻勢へ「総理の進退問われる」(18/05/22)
配信元)
————————————————————————
首相「獣医大いいね」
15年2月 加計氏と面談
参院に提出 愛媛県文書に明記
首相に虚偽答弁の疑い
引用元)
 愛媛県は21日、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる官邸や学園などとの面会記録を参院予算委員会に提出しました。

(中略)

学園が県に報告した記録によると、加計氏と安倍首相が15年2月25日に15分ほど面談。その際、加計氏は安倍首相に「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明」。安倍首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とのコメントがあったとしています。
 安倍首相は、昨年7月24日の衆院予算委員会で加計氏から「獣医学部をつくりたい、さらには今治市に、といった話は一切ございません」と答弁していました。今年4月11日の衆院予算委でも「加計さんから獣医学部新設について相談や依頼があったことは一切ない」と断言。県の記録とまったく異なる答弁をしてきました。

(以下略)

(写真)愛媛県が公表した加計学園めぐる新たな文書


————————————————————————
安倍首相が破棄したはずの「官邸記録」を根拠に加計理事長との面会を否定(笑)。首相動静に載せなかった極秘会談の数々
引用元)
(前略)

「新しい獣医大学の考えはいいね」──安倍首相が2015年2月25日に加計孝太郎理事長と面談し、獣医学部新設構想に同意を示していたことが記されていた愛媛県の新文書。これによって安倍首相の「加計氏から獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」「計画を知ったのは2017年1月20日」という答弁が大嘘であったことがはっきりとした。
 しかし、予想通りと言うべきか、安倍首相は(中略)... 新文書の内容を否定し、こう話した。
「念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」
 官邸の記録……? そもそも官邸の入館記録は「破棄」されたのではなかったのか。

(以下略)
————————————————————————
配信元)


トランプ大統領の「イラン核合意からの離脱」表明で、世界から孤立するアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が「イラン核合意からの離脱」を表明したことで、大きな動きが起こっています。トランプ大統領の真意はわかりませんが、表面的にはイランのローハーニー大統領が指摘している通りだと思います。アメリカに続いてイランも核合意から離脱し、イスラエルとの戦争に備えて核兵器を手に入れる動きになり、制裁でイランを孤立させようとしたと思われます。これは第三次大戦に直結する道です。
 しかし、結果は逆に、アメリカが世界から孤立する方向に動いています。“続きはこちらから”以降の一連のツイートは、下から順に見ていただくとよくわかります。ロシアのラヴロフ外相は、米国の行為はEUへの脅迫だとしています。米国はイランと取引するEU企業を制裁することで、EUに圧力をかけましたが、EU側はアメリカを切り捨てることにしたようです。
 EUは、イランとの石油取引でドルからユーロに切り替えるとのこと。しかも、イランと取引するEU企業への米国の制裁には対抗措置を適用するということで、結果的には、アメリカの没落を早めた形になってしまいました。
 意図的な米国の破産か、あるいは世界通貨リセットを考慮して、このような動きをわざと取っているのだとすれば、トランプ大統領は、かなり頭の良い人だということになります。
 果たしてどちらなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米国とEUの大喧嘩、世界金融システム再起動の予兆
引用元)
ドナルド・トランプ米大統領が「イラン核合意からの離脱」を表明したことで、アメリカとヨーロッパの間に一触即発の険悪なムードが広がっている。
ここまでの状況になるのは、戦後初めてと言っていい。そして、怒鳴り合いで始まったその喧嘩が、今度は「制裁と法廷での争い」にエスカレートする恐れも出てきている。

先週18日、欧州委員会委員長のジャン=クロード・ユンケルが「EUの域内企業がアメリカの対イラン制裁に参加することを禁じる措置(ブロッキング・スタチュート)」の発動を発表した。

ようするに「イランとビジネスを続けるEU企業は、今後アメリカを相手に仕事が出来なくなる」と迫る米トランプ政権に対して、欧州側が「アメリカの言うことに従う域内企業はEU本部から制裁を受けることになる」として法的な対抗措置を講じたのだ。
https://www.zerohedge.com/news/2018-05-17/eu-launches-rebellion-against-trumps-iran-sanctions-bans-european-companies

 【 貿易戦争 】
またトランプは、ドイツ政府に対して「独露間を結ぶ天然ガスパイプラインのプロジェクト“ノルド・ストリーム2(Nord Stream2)”の建設を中止しなければ制裁をかける」と言って圧力を強めている。ようは「ロシア産のガスではなくアメリカ産のガスを買え、さもないとアメリカはドイツから車を買わない」と言っているのだ。しかし、アメリカのガスはロシアのガスに比べて2割も高い。
それでもトランプは、輸出に依存しているドイツの自動車業界を人質にとって、
...(以下有料部分)
————————————————————————
イラン大統領、「イランを核合意から離脱させようとするアメリカの計画は失敗した」
転載元)
イランのローハーニー大統領が、「イランを核合意から即時に離脱させようとするアメリカの計画は失敗した」と語っています。
(中略)
アメリカは、自分たちが核合意から離脱した後ただちに、イランも核合意から離脱し、イランの問題をすぐに国連安保理に付託して、すべての決議や制裁を復活させ、イランを世界で孤立させようと考えていたが、そのような陰謀は失敗した」としました。

さらに、世界は今日、アメリカのトランプ大統領による核合意からの離脱を、世界の平和や安全に反する非合法で誤った行動とみなしており、それはイランの成功だとしました。
(中略)
核合意の締結国であるイギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツ、EUは、この国際合意を支持するとしています。
————————————————————————
EUが、まもなくイランに投資
転載元)
アメリカが対イラン制裁の復活を決定する中、欧州委員会のエッティンガー予算・人的資源担当委員が、まもなく、イランへの銀行投資が行われるとしました。 

エッティンガー委員は、ドイツのラジオのインタビューで、アメリカは、イランと経済協力を行う国に対しても制裁を行使すると脅迫したとし、「EUはアメリカの脅迫とは関係なく、近くイランに金融面での投資を行うだろう」と強調しました。

また、対イラン制裁を強化するというアメリカ政府の発表に触れ、「EUはイランとの関係の継続を求める」としました。

エッティンガー委員はさらに、アメリカのトランプ大統領は、EUはアメリカの市場を必要としておらず、むしろ、アメリカがデジタル分野など自国の様々な製品の輸出のためにヨーロッパの市場を必要としている」と述べました。

» 続きはこちらから

18/5/14 フルフォード情報英語版:トランプのイラン制裁は中東平和を推し進めるのが目的だとペンタゴン筋は言う

 一見カバールが喜びそうなイラン核合意破毀は、やはり裏で色々と計算があるようです。そして最後に笑うのはお馴染み中国。他国との交渉・交易術は流石です。ただし李克強首相来日ツイートは精神衛生上、あえて阿呆国の天ぷら総理ではないものにしましたので悪しからず。
 そしてコブラがやっぱり変なこと言ってます。“イベント”を前にして、地表の「最も目覚めた個々人」を選び抜いて、地下のレジスタンスかアガルタで受け入れる云々。
 フルフォード氏がコブラと接触出来るのは、これまでルイーザさんの金魚レポートで何回か一緒にゲスト出演していたからでしょうか(※各自がチャット形式で参加するので発信場所は別々)。
 大気汚染の少なそうな地下の生活は宇宙旅行同様に興味がありますが、あの滅ぼされたアガルタは遠慮したいっす。しかも“選ばれる”という発想、イスラエルやイルミナティと一緒じゃん。戻って来なかったら、目覚めし人たちが地上に残した諸々、誰が片付けるのよ傍迷惑な。皆を地下ツアーに順次ご招待、で良いんでない?
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
トランプのイラン制裁は中東平和を推し進めるのが目的だとペンタゴン筋は言う
投稿者:フルフォード

イラン核合意を巡って欧米が対立


第三次世界大戦を望むシオニストの狂信者連中と世界平和と友愛を望む残りの人類の間の最終決戦が近付くにつれ、中東・マレーシア・インドネシア・欧洲・米国其の他各地で大きな動き【が見られるよう】になり、惑星地球のための戦いが再び過熱している。

この点、ドナルド・トランプ米大統領によるイラン核合意の放棄は表面上、シオニスト側の一大勝利となった。しかしながら、「北朝鮮に続きイランとイスラエルの両方にも非核化を迫り、中東の恒久的な平和を達成するのが最終的な計画なのだ」とペンタゴン筋は言う。

イラン核合意におけるトランプの動きは確実に、トランプ政権と様々な欧洲の様々な政府との間の公開での諍いを引き起こしてしまった。ジャン=クロード・ユンケル欧洲委員会委員長は、EUが「【これからは】米国【の役割】を引き受け」ねばならないと発言し……
http://www.dailymail.co.uk/news/article-5709743/We-replace-United-States-EU-chief-attacks-America-turning-allies.html


一方でドイツのアンゲラ・メルケル首相は、欧洲が米軍の保護を当てにすることは最早出来なくなったと言っている。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-05-10/merkel-says-europe-can-t-count-on-u-s-military-umbrella-anymore

当然ながら、フランスのエマニュエル・マクロン大統領や英国のテリーザ・メイ首相もトランプの動きを糺弾した。米国と欧洲の間のこのような明確であからさまな分断は戦後、前例がない。


イラン核合意破毀の真意


だがしかし、ペンタゴン筋が強調するには「トランプがイラン合意から撤退したのは、グローバリストのエアバス・トタル・ルノー・プジョーといったフランス企業やシーメンスといったドイツ企業と共に、買収された可能性のある腐敗した欧米の官僚を引き摺り降ろすためだ」。面白いことに、イランのジャヴァード・ザリーフ外相が当該核合意に関連して買収された西洋の政治家の名前を暴露すると脅して、このペンタゴンの主張を裏付けた。
https://www.redstate.com/streiff/2018/05/13/irans-foreign-minister-threatens-expose-western-diplomats-took-bribes-create-iran-nuclear-deal/


ペンタゴン筋曰く、この合意を巡る買収話に加担している西洋のトップの政治家には……

元仏大統領フランソワ・オランド、現在の仏大統領マクロン、ドイツのメルケル、元米大統領バラク・オバマ、そして元米国務長官ジョン・ケリーが含まれている。(ちなみに信頼できる複数の筋が、ケリーは2016年後半以降この地球には存在していない、と我々に伝えてきた。ゆえにこの前のテヘランにおける奴の映像は、過去の画像のリサイクルではないかと我々は疑っている。)


» 続きはこちらから

イギリスでは、”ディープステートの真実を暴くウェブサイト”での発言や意見を弾圧する新しい法律が導入された ~掲載するだけでなく、コメントやシェアするだけでも6ヶ月の禁固刑~

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスでは、“ヘイト・トローリング”を処罰する新しい法律が導入されたとのことです。このヘイト・トローリングとは、元記事によると、“「政治的に正しくない」事実を知らせること”らしい。翻訳者の方が正しく指摘しているように、ディープステートの真実を暴くウェブサイトは、「政治的に正しくない」わけです。なので、今回転載したこの記事やうちのブログなどは、イギリスでは弾圧の対象ということになります。何でも、“掲載するだけでなく、それを単にコメントしたり、シェアするだけでも、6ヶ月の禁固刑を要求”しているらしい。
 彼らが一番恐れているのは、自分たちが属しているイルミナティのおぞましい犯罪を暴露されることでしょう。小児性愛はその一つに過ぎません。
 日本も安倍政権が続けば、似たような法律が出来るだろうと思います。彼らは、生き残るためには何でもやります。往生際が悪いというのは、誰かさんを見ていてもよくわかるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
英新法:違法の内容をネット掲載した市民は投獄
社会メディアの内容が“差別”や“反同性愛”とみなされたユーザーは禁固刑
転載元)
【訳者注】イギリスでは、ついに、こういうことになった。人種や社会的マイノリティに対する差別をなくす、というのは表看板で、本音は、ここで言っている「政治的に正しくない」発言や意見の弾圧である。この politically (in)correct という、奇怪な言葉の意味が、私には長いことわからなかったが、ここ数年来、手に取るように明瞭になった。これは、あの暗黒集団に都合のよい(悪い)、という意味である。我々がここでよく引用紹介する、長期間、献身的に(彼らを援助する団体はない)、悪の根源を摘発し、これをわかるように説明してくれるようなウェブサイトが、一番の弾圧の対象のようである。それを(我々のように)引用したり、コメントするだけで同罪らしい。彼らが「憎しみを含む」内容と言っているのは、批判的な内容という意味である。中でも悪質なのは、「 知的に敏感な」impressionable 聴衆に訴えようとするサイトだと言っているから、我々のこのサイトは、最も悪質ということになる。(我々は、単なる憎しみをもって論じたことは一度もない。)
これに呼応するように、つい先日、Google から、 「この度、新しいプライバシー基準を設けて、5 月 25 日(?)から実施することになった」という内容の通知が配信されてきた。その背景に何があるのかについては、「数千のグーグル従業員が“深層国家”をめぐる問題で退職の構え、メディアは報道管制」 http://www.neonnettle.com/news/4198-thousands-ofgoogle-employees-threaten-to-quit-over-deep-state-media-blackout をご覧いただきたい。
 
Daniel Newton, NeonNettle
May 16, 2018
(前略)  
社会メディアの掲載内容が “人種差別” とか “反ゲイ運動” とか考えられる場合、利用者は、 昨日、提案された厳しい新ルールの下で、投獄されることになる。
 (中略)
社会メディアを利用する者が、その結果を知らないで “ヘイト・スピーチ” を、コメントし たりシェアしたりしても、裁定評議会からの提案に従って、投獄されることがある。
(中略)
この裁定評議会の提案では、最も深刻なヘイトの犯罪に含まれるものは、公的な人物が、憎しみを煽る目的で行うスピーチ、また、人種や宗教グループに対する暴力を示唆するオンライン内容、それに長期にわたって、世界的な聴衆に対し、暴言的、侮辱的材料を発表しているウェブサイトである。 
 (中略)
現在、英国は、逆植民地化されていて、彼らの政府は “犯罪的な” 社会メディアの記事を、シェアしたりコメントしたりする人々を、監獄に入れようと必死になっている。
 
――以上  

自民・公明と維新の会が、高度プロフェッショナル制度の大筋合意で強行採決へ ~安倍政権の暴走は、もはや狂気レベル~

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民、公明と維新の会が、高度プロフェッショナル制度などの一部修正で大筋合意したとのことです。強行採決に意欲満々というところです。ツイートにある、ブラック企業被害対策弁護団の事務局によるアンケートを見ると、日本維新の会は高度プロフェッショナル制度の対象者について、“年収要件は、700万円まで下げるべき”と回答しています。経団連の希望は400万円でした。誰が労働者の敵であるかは、はっきりしていると言えます。
 “続きはこちらから”以降は、その「働き方改革」関連法案の労働時間データ2割が削除された問題に関して、共産党の高橋議員が法案の撤回を求めたというものです。下の動画を見ていただくと、異常なデータを削除した残りのデータも、“2時間ほどチェックしただけで素人でもわかる間違い…が5件も出てきた”とあります。このめちゃくちゃな状況で、法案を強行採決に持ち込もうと言うのです。
 政権の暴走は初めからですが、今や狂気のレベルです。なのに、メディアがまともに取り上げないことから、その狂気に気づいている国民が少ないのが大問題です。このままでは、アメリカから、これまで北朝鮮が演じていた悪役の立場を仰せつかるのではないかという気がします。
 もちろん、背後ではそうならないように色々と準備がなされてはいますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
働き方修正、大筋合意
高プロで自公維
引用元)
 自民、公明両党と日本維新の会は18日、安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を巡り、焦点となっている「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」などの一部修正で大筋合意した。週明け21日にも詰めの協議を行う。

 与党は維新の賛成を取り付け、法案を一部修正した上で6月20日が会期末の今国会での成立を目指す方針。与党は衆院厚生労働委員会で首相出席の審議を経た上で、月内にも衆院通過させたい考えだが、立憲民主党など主な野党は法案からの高プロの削除を求めており、与野党の攻防は激化が予想される。
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから