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[森永卓郎氏の解説]日本において増税の必要は全くない / 苫米地英人氏が提案する半減期通貨の解説 / カダフィ大佐の業績

竹下雅敏氏からの情報です。
 獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は、 “実はですね、財務省って言うのは行政機関だと思われてるんですけれども、実はあれカルト教団なんです。…ザイム真理教っていう教団なんですよ。で、ここの最大の教義は「税率は上げ続けるものだ」。…このまま放置したら、我々の暮らしはどんどん悪化する一方になっちゃうんです。(4分26秒)…増税は教義なんです、教団の。だから必要があって増税してるわけでは全くないんです。…財政均衡主義っていうのは、税収の範囲内で歳出をしないといけない。…借金してはいけませんって言うのが、財務省の教義なんですよ。(7分35秒)”と言っています
 日本は世界で最大の借金を抱えていて、この借金をこのまま放置したら子どもの世代に災難が及ぶというのが、増税の理由としてよく宣伝されるのですが、森永卓郎氏は、“借金なんかないんです、日本に。…これ(連結貸借対照表)が日本の借金の構造なんですけれども、広い意味の広義の政府では今、全部で1661兆円ですね、負債・借金があります。ところがですね、その裏側でこっちの資産の部っていうのを見ていただくと、こっちの資産の方、1121兆円も持ってんですよ。…日銀が保有してる国債っていうのは、日銀に買ってもらった瞬間に借金が消える。なぜかっていうと、日銀がずっと元本持ち続けてくれれば、元本返済必要ないわけです。利払いは日銀にするんですけれども、その利払いはほぼ全額国庫納付金で帰ってくるので、利払いもしなくていい、元本返済もしなくていい。つまりそこで借金は消える。で今ですね、これ2020年度末なんですけれども、(日銀が国債を)532兆円もってるんですよ。ということは差し引き日本の借金は、たった8兆円しかない。(9分14秒)”と言っています。
 日本において増税の必要は全くないことが、森永卓郎氏の解説でよくわかるのですが、ザイム真理教の恫喝への対策として、“畑で野菜作ってそれ食ってると、消費税取られないんです。対財務省では最も有効な手段は自給自足。(16分23秒)”と言うと、隣に座っている苫米地英人氏が同意しながら笑う所が面白い。
 17分以降は、苫米地英人氏の提案する半減期通貨を解説しています。日銀がすべての国民に1人あたり毎月20万円を国民のウォレットに直接信用創造を行うというもの。この提案の詳しい内容は、二つ目の動画をご覧ください。苫米地英人氏は半減期通貨を導入することで、無税国家が実現できると言っています。
 “続きはこちらから”の「リビア ガタフィ大佐」をご覧ください。カダフィよりもいい感じです。カダフィ大佐は2011年10月20日に死亡したことになっていますが、時事ブログで何度もお伝えしたように、本人は今も生きています。
 動画でカダフィ大佐の業績をご覧ください。“教育費は無料、医療費も無料、電気代はタダ、ガソリンはリッター10円、税金がゼロ、ローンに利子が無い…”など、まだまだ続きます。
 要するに無税国家は、本当はどこの国でも出来るわけです。民間の中央銀行が無くて、政府通貨を発行できる国なら可能です。ロスチャイルドに支配されていない中央銀行を持つ国は、かつてはアフガニスタン、イラク、スーダン、リビア、キューバ、イラン、北朝鮮でしたが、現在はキューバ、イラン、北朝鮮だけになってしまいました。
(竹下雅敏)
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森永卓郎ゼミナール 過去最高級の税収!今後どうなる!? Dr.苫米地 (2023年7月10日)
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半減期通貨によるユニバーサルベーシックインカムの提案
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萩生田光一政調会長がNTTの完全民営化を検討、売却益は防衛費増額に充てるという売国ぶり / ドイツのウクライナ支援反対キャンペーン動画は他人事ではない

 「第2自民党」の代表、馬場伸幸議員は「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です。」と述べていました。その憧れの「第1自民党」萩生田光一政調会長が、政府が保有するNTT株売却を検討すると表明しました。政府が3分の1以上を保有することが義務付けられたNTT株ですが、その規制を外して、国の財産を売っぱらってしまおうとしています。民営化といえば聞こえは良いですが、国鉄民営化、郵政民営化、水道事業民営化などなど民営化して良かったことなどありませんでした。そこに今度はNTTを売り飛ばし、得たお金を防衛費増額に充てると言っています。この男は誰のために売国をしているのか? 旧統一教会の教祖、文鮮明の残した言葉通り、日本のお金を搾り取り、防衛費に費やすつもりか。ロシアのプーチン大統領が叩き売られた国有財産を国民のために取り戻したように、日本にも財産を取り戻すリーダーが必要なのですが、出てくるのは売国奴ばかりだ。
 ドイツの、ウクライナ戦争支援に反対するキャンペーン映像「ハイル・ゼレンスキー」という動画がありました。「ハイル・ゼレンスキー!」とナチスの如く乱入してきて財産を根こそぎ奪っていくのはNATO? 坊やの大事なレオパルドも、もぎ取っていかれました。今頃は戦場でボコボコにされているのです。この動画、搾り取られる日本のことのようでもあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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NTT株売却検討に着手 自民、防衛財源確保巡り
引用元)
 自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、防衛費増額に必要な財源確保に向け、政府が保有するNTT株売却の是非について本格的に検討を始めると表明した。「NTT完全民営化の選択肢も含め、議論を進めたい」と述べた。萩生田氏がトップを務める増税以外の財源確保策を検討する特命委員会の下に協議体を設置する。
(中略)
 NTT株は、政府が株式の3分の1以上を保有するよう法律で義務付けられている。萩生田氏は「通信手段が高度化し、国際競争も激しくなる中、これらの義務を維持し続けるのかどうか検討してみる必要がある」と強調した。8月中にも議論を開始する。
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国際政治アナリストの伊藤貫氏と自民党の西田昌司氏との対談 ~「アメリカの民主主義は世界の先進諸国で一番腐敗している」「三浦〇璃と小〇百合子を百倍ぐらい悪くしたようなのがヒラリー」「ウォール・ストリートなりシリコンバレーの大金持ちは、何十億何百億でも匿名で出せるんですよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月5日の記事で、『西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談Ⅱ VOL.1』を紹介しました。このときの内容は、「仕組まれたジェンダークライシス!アメリカのLGBT問題は金と政治が絡む利権の巣窟と化した」というもので、国際政治アナリストの伊藤貫氏は、“最近100年か120年ぐらい学校の先生の質が落ちているんですね。これは日本だけじゃなくて世界中でそうなんですよ”と言っていました。
 質が落ちているのは学校の先生だけではありません。VOL.2~VOL.4をご覧になると、「アメリカの民主主義は世界の先進諸国で一番腐敗している(7分48秒、VOL.2)」「三浦〇璃と小〇百合子を百倍ぐらい悪くしたようなのがヒラリー(3分40秒、VOL.3)」などなど、具体的にどのように腐っているのかを分かりやすく説明しています。
 面白い話が満載の動画で、見始めると全部見てしまうことになります。VOL.2では、政治資金規正法が適用されない方法で、“ウォール・ストリートなりシリコンバレーの大金持ちは、何十億何百億でも匿名で出せるんですよ(5分50秒)”と言い、その具体的なやり方を説明しています。
 VOL.3の10分50秒はロバート・F・ケネディJrの話題で、“今の民主党はすでにネオコンに乗っ取られていると、今の民主党を動かしているのはバイデンじゃないよと。…ウォール・ストリートの巨額献金者、要するに今の民主党はウォール・ストリートのド金持ちとネオコン。彼ははっきりと2003年のイラク戦争で、サダム・フセインは大量破壊兵器を持ってると言って、嘘ついてイラク戦争を始めたでしょ。あれ、ネオコンでしょ。ロバート・ケネディ・ジュニアはわかってて、2003年の国際法違反のイラク侵略戦争をやったのと、2014年にウクライナでクーデターを起こして、2022年にプーチンを追い込んでウクライナ戦争を始めさせた連中は同一人物であると。この連中がアメリカを動かしている。僕はこういうウォール・ストリートの金融業者とネオコンがアメリカを操っているのがもう堪らないと。…本当にそう言うんですよ。それでもうね、アメリカのマスコミは全部シャットダウン。だけど、YouTubeを見れば何百も出てくるんですよ”と言っています。
 VOL.4の3分45秒で、“一番僕がすごいと思うのが、ワシントンで仕事をしている外務省の官僚が、今日西田先生に僕が言ったようなことを全然わかってないんですよ。…彼らはニューヨークタイムズとワシントンポストに書いてあることが本当のことだと思ってるんですよ。彼らは自分で考えて自分で歩き回って、自分で議論して情報集めて分析するんじゃなくて、そういう情報を分析してくれるアメリカ人を雇ってるんですよ。そうするとそういうアメリカ人はすでに、国務省とかCIAから日本人にはこういうふうに言っとけと…”と話し、“日本人というのは自分でものを考えない人間がエリートになるんですよ。(7分25秒)”と言っています。 
 また、19分11秒では、“ブリゴジン? あのおじさんですか? 彼はとてもへんてこりんな人間で政治的な野心があったんでしょう?…彼もプーチンのおかげでものすごくお金持ちになった…普通大金持ちになったらそれで人生エンジョイすればいいわけでしょう。それをワグネルなんて民間の軍事機関使って、わざわざアフリカ行って戦争したり中東行って戦争したり、今度はバフムートで戦争したり、普通そんなにお金持ってて成功したら、なんでそんなリスクを取るんですかと。リスクを取っても何かやりたいと。…自分はロシアの独裁者になれるチャンスがあると思ったんでしょうね。人物的にプーチンとは全く対極。プーチンというのは手堅いですよ。手強くて手堅い。すごく冷静。プーチンって時々4時間か5時間記者会見やるでしょ。…バカだったらできないって。ジーッと見てると情報が、もうメモも見ないで全部言いますから。こいつは頭いいわと。西側の指導者よりもよっぽど器が上”と言っています。
(竹下雅敏)
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「酷すぎる汚職の実態…ウクライナ戦争を煽った2人の人物と、金で法案すら変えてしまうアメリカ政治の腐敗」西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談Ⅱ VOL.2
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「歴史の真実が公になる時代に…次期大統領候補が危険を伴いながら言及し続けるアメリカの裏側」西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談Ⅱ VOL.3
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【最終回】「プーチンは分かっている…執拗にロシアを虐げてきたアメリカが迎えるこの戦争の終着点」西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談Ⅱ VOL.4
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政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置し、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針 ~首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する

竹下雅敏氏からの情報です。
 感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとした改正内閣法が2月7日に閣議決定され、4月21日に参議院本会議で可決され、成立しました。
 政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置する方向で調整しており、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めたとのことです。
 驚くのは、ウィキペディアの栗生俊一には、まだ「内閣感染症危機管理統括庁」が発足していないのに、「第27代警察庁長官。初代内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監」と記されていることです。
 “これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがある”ということです。
 日本はコロナ対策として「外出自粛要請」を行いましたが強制力はなく、「最終的な判断は住民に任せる」という形でした。しかし、野田CEO氏の7月27日のツイートには、“首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する”とあります。
 「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートがありますが、同感です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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感染症司令塔、9月設置へ トップに栗生官房副長官
引用元)

栗生俊一官房副長官

 感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」について、政府が9月1日に設置する方向で調整していることが26日、政府関係者への取材で分かった。近く関係政令を閣議決定し、公表する。新たな感染症危機への備えとして、新設を盛り込んだ改正内閣法が4月に成立していた。

 政府はトップの「内閣感染症危機管理監」に、栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。

 統括庁は政府の感染症対応の企画立案や調整を一元的に担い、感染症危機管理監を助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚生労働省の医務技監を充てる。平時は38人の専従職員で構成し、有事には101人に増やす。
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維新・馬場代表の「(共産党は)無くなった方がいい政党」発言の裏に、共産党の大阪IRカジノ談合疑惑追求あり / 「第2自民党」を目指す馬場代表は旧統一教会関連団体と深い関係

 維新の馬場代表が「(共産党は)日本から亡くなった方がいい政党」と発言したことがネット上で話題になっていました。維新が叩き潰す相手は立憲ではなかったのか、にわかに矛先が変わったのか?と唐突感がありました。するとその前日に、共産党のたつみコータロー氏が大阪カジノの談合を暴く重要な発言をしていることがわかりました。
 大阪・夢洲のIR用地の賃料については、複数の鑑定業者の価格が一致していた上に、不自然に安い価格であったことから現在裁判が起こされています。大阪港湾局は、鑑定業者との間で行われたやりとりについての記録は「存在しない」と説明していましたが、実は今年3月の時点で198通ものメールが「存在していた」ことを港湾局の職員が上司に報告をしていました。上司がその報告を確認したのは4月22日としています。このタイムラグについて大阪市の横山市長は「現場の管理ミス」との見解で、職員に責任を押し付ける姿勢ですが、今年4月9日には、大阪府知事選挙、大阪市長選挙がありました。選挙が終わるまで抑えられていたのでは、と考えるのが普通です。
 さてこの件で、たつみコータロー氏によると「12万円という格安の鑑定評価額なんですが、大阪市の方から12万円という参考価格を示していたということが明らかになりました。むちゃくちゃでございます。」「問題はですね、大阪市議会でこの問題メールが出てきてから一切まだやっていないですよ。全然やってないですよ。臨時の委員会などを招集してやるべきですよね。議会としてちゃんとチェック機能を果たすべきですよ。今、過半数は維新の会ですからね。ほんまに彼らの姿勢というのが問われるというふうに思っております。」大阪市、与党・維新にとってこの正論は痛いことでしょう。
 さらに馬場代表は、自ら維新を「第2自民党」だと述べています。馬場伸幸議員と言えば「世界平和女性連合」の会合で、これまで何度も何度も金屏風の前で挨拶をするという旧統一教会と親しい間柄です。「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です」とも述べています。の第1自民党と、壺の第2自民党が政権をたらい回しにするのが理想って、結局、旧統一教会の理想ではないですか。
(まのじ)
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