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米国務省外交官の大量辞任 / ビクトリア・ヌーランド 米国務省から去る / 米政府報道官「メディアに対し、決してうそを言わない」〜嘘と精神破綻〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権は国務省の大掃除を行っているようです。上層部が一掃されています。記事を見ると、トランプ政権が彼らを解雇しているようです。こうした報道をCNNが行っているところを見ると、アメリカの報道は、今後変化する可能性が出てきました。トランプ大統領はまずCIAで演説しましたが、これは大統領のCIAに対する対決姿勢の表れだと思います。演説ではトランプ大統領はCIAを1000%支持するとのことでしたが、これは良識派の職員に対してであって、ブッシュの派閥は一掃するという意味で言われています。 CIAが国務省のように解雇されているのか否かははっきりとしませんが、CNNの報道の変化を見ると、迅速な処置がなされているように思えます。
 トランプ政権に於いて最も注目すべき点は、一番下の記事にあるスパイサー報道官の言葉です。“ジャーナリストに対し嘘を言うつもりはない”と語っています。確かに今のところ、トランプ政権が意図的に嘘の情報を流した様子は見られません。スパイサー報道官の言葉の通りなら、アメリカは劇的な変化を今後遂げると思われます。
 時間はかかるでしょうが、いずれ政治の世界で嘘を言う事は許されなくなると思っています。なぜならこうした立場にある者が意図的に嘘を言えば、波動は必ず闇に落ちるからです。少なくとも、プラズマ体以上の身体では確実にそうなります。肉体の波動は内側の身体に引きずられて闇に落ちていきます。このようにして、誰が嘘つきで誰が正直なのかが多くの人にわかるようになってしまいます。
 嘘をつくのをやめなければいずれうつ病になり、最終的には精神破綻します。報道を見ていると、ぼつぼつ精神破綻したのではないかと思われる人が出てきています。今後数年で、そうした人物がかなり増えると見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/politics/2017/01/breaking-nation-breathes-a-sigh-of-relief-as-entire-senior-staff-of-state-department-walks-out-2879657.html
(概要)
1月26日付け

(前略) 

水曜日の午後、突然、ケネディ副長官と他の3人の国務次官補が辞任しました。既に1月20日に外交安全担当のスター国務次官補及びミュニッツ海外建設事業(直訳)局長が辞任しています。
国務省を指揮ってきた幹部が次々と辞任し、国務省の大掃除が行われています。米史上、このように国務省で一度に複数の幹部が辞任したことはありません。

(中略) 

私が知る限り、国務省ほどアメリカの安全保障を脅かしてきた組織はありません。

(中略) 

国務省の上層部が一掃されたことはこの国にとっても非常に良いことです。

(中略) 

ケネディ副長官は表向き辞任したかのうように伝えられていますが、実際はトランプが彼を解雇しました。また、同時に辞任したとされる高官らも実はトランプによる沼の大掃除の一環だったのです。

(以下略) 

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米国務省外交官の大量辞任の真相、新たなマスコミ情報
転載元)
米国務省からのキャリア外交官らの辞任はトランプ政権の政策との不一致ではなく、政権による辞任要請が原因だった。CNNがホワイトハウス内の消息筋からの情報として報じた。

CNNの消息筋はこうした大量辞任は外交官らがトランプ大統領への不敬を示したわけでも自ら辞表をたたきつけたわけでもなく、単にホワイトハウスが内部の秩序を正しただけと語っている。

マスコミのこれまでの報道では米国務省の一連の職員はトランプ政権の外交路線に同意しなかったため辞任に追い込まれたとされていた。

これに対し今回のCNNの報道では、実際はホワイトハウスは書面で外交官らに対し、これ以上彼らの職務は必要ない旨を通知していたとされている。

辞職に追い込まれたのはジェントリー・スミス外交使節室長、ジョイス・バー次官補、ミシェル・ボンド次官補、パトリック・ケネディ国務次官。 ヌーランド国務長官補・欧州ユーラシア担当も辞任している。

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ビクトリア・ヌーランド氏 米国務省から去る
転載元)
米国務省国務次官補(欧州・ユーラシア担当)のビクトリア・ヌーランド氏が、職を離れる。AP通信が報じた。

ヌーランド氏は、2013年から2014年冬の大規模騒動の真っ只中にウクライナの首都キエフを訪れ、ウクライナの政治危機をめぐる出来事に積極的に参加した。

マスコミは、キエフでの抗議行動の最中にヌーランド氏がクッキーを配っている様子を報じた。その後ヌーランド氏は、2014年2月にキエフ中心部で「マイダン」の最中に配ったのはクッキーではなくサンドイッチだと述べ、抗議行動の参加者だけでなく、デモ隊と対立したウクライナ内務省の特殊部隊「ベルクト」の兵士たちにも配ったと発表した。

ヌーランド氏は2014年4月、テレビ局CNNのインタビューで、米国は「より強い民主主義的な政府を目指すウクライナ国民の欲求をサポートするために」50億ドルを拠出したと述べた。

ヌーランド氏はまた、米国は「マイダンをサポートするために資金を使わなかった」と主張した。

先に伝えられたところでは、将来的に娘のイヴァンカさんがホワイトハウスで仕事をする可能性があるとわかった。

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米政府報道官、「メディアに対し、決してうそを言わない」
転載元)
アメリカ政府のスパイサー報道官が、「メディアに決してうそを言わない」と約束しました。

ロイター通信によりますと、スパイサー報道官は23日月曜、ホワイトハウスで行われた就任後の初の記者会見で、一人のジャーナリストの質問に対し、「ジャーナリストに対し、嘘を言うつもりはない」と語りました。

(以下略) 

トランプ大統領の歴史的スピーチ:1パーセントを打ち破り、古き良きアメリカを取り戻そう!

竹下氏からの情報提供です。
 私たちはこれまで、あまりにも政治家の嘘に騙されてきました。
 アメリカ大統領選に立候補したトランプ氏のことも、まず、「また騙されてはいけない」という疑いの目、視点で見たのではないでしょうか。
 実業家然とした風貌、離婚歴に加え、まるでモデルのような美しい奥さんやご家族の様子は、反発を感じざるを得ないものだったと思います。
 テレビをつけると、大統領となった今でもトランプ氏を「トランプ」と呼び捨てする司会者。見るに堪えないネガティブな報道の数々。
 とは言え私も、大統領就任時の宣言以外にきちんと彼のメッセージを聞いたことはありませんでした。今回の動画で紹介されている彼のメッセージは、心揺さぶられるものでした。きっとこのメッセージに多くのアメリカの人々は、自分が今のこの世界の現状を覆すことができるという勇気と希望を見出したに違いありません。真実を語る言葉には、力があることを私たちは知っています。山本太郎議員の言葉然り。
 この素晴らしい演説が、今の日本のテレビで紹介される可能性は限りなく無いと思います。ですが、真実に目覚め立ち上がったアメリカの人々のように、本当のトランプ大統領の言葉を聞いたら、きっと日本の多くの国民の皆さんも、何が真実なのかわかるのではないかと思います。
 1人でも多くの方に、ネガティブキャンペーンで隠された本当のトランプ大統領の言葉が届くことを願います。
はちコ(文字起こし担当)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドナルド・トランプ Make America Great Again 日本語字幕
配信元)

 私たちの運動は、腐敗し失敗した政府に取って代られようとしています。アメリカの国民によって管理される新しい政府を確立することが重要です。

 ワシントンの組織体制と金融、メディア、企業は、自分たちを豊かにし、守るための理由だけに存在しています。ワシントンと力で支配する人々のために、グローバルの特別な関心のために、この選挙に数兆ドルという資金を提供してきました。彼らは良心を持たない人々の仲間です。

しかし我々の選挙運動は、彼らが以前には見たことがない真の実存的脅威を表します。この選挙は単にこれからの4年間だけのものではありません。この選挙は、我々の文明の歴史の中で我々国民が政府の支配に抗議するかどうかの重大な岐路に立っています。

 我々を阻止しようとしている政治的な支配階級は大惨事を起こすことを担当しているグループです。大規模な不法移民と経済、外交政策は我々の血を流し枯渇させ、活力を奪いました。

 さらにメキシコや中国、世界中のあらゆるところに工場を移転させ、我々の製造業と仕事の破壊をもたらしました。それはグローバルパワーにより意志決定され、仕事が奪われたのです。大企業や政治的統一体は、労働者階級のポケットからお金を搾り取り、奪ってきました。これは我々の生存のための闘争であり、この選挙が国の救いのための最後のチャンスであり、自由の国なのか民主主義だと錯覚しているだけなのかを決定するでしょう。

 しかし事実は、特別な操作によって小さな一握りのグローバルによってコントロールされています。私たちのシステムが不正操作されています。これが現実です。あなたも、彼らも、私も、そのことを知っています。世界中の人々も、多くの人が知っています。

 クリントンの執行機関がこの力の中にあることを我々のスタッフは直に見てきました。ウィキリークスの文書は、ヒラリー・クリントンが国際的な銀行と秘密裏に世界的な金融の力で我々の主権の破壊を推し進めていることを示しました。彼女の友人や寄付者は正直に証言し、彼女を投獄させるべきです。

 クリントンの最も強力な武器は企業メディア報道です。私たちの国の企業メディアには、すでにジャーナリズムが存在していない事を明らかにしなければなりません。政治的な課題としては、ロビイストが実在し政治的路線を協議しているということです。この協議はあなたたち国民のためではなく、彼ら自身のために協議を行っているのです。

彼らの支配に疑問を呈する人には誰にでも、人種差別主義者が外国人嫌いであることを隠そうとしていると、彼らは嘘、嘘、そしてまた嘘を言うでしょう。彼らは必要となればどんな悪いこともします。クリントンたちは犯罪者です。そのことを忘れないでほしい。これは証拠文書です。国務省とクリントン財団で広まった犯罪活動を隠そうとして、クリントンたちのパワーを維持するためにゲームのように守ってきました。

彼らはあらゆる嘘を投げかけることも知っていました。彼らは打ち負かすためなら何でも阻止しようとしました。私と私の家族と私の地位も。しかし彼らは私を止めることができませんでした。そして、私はあなた方のために喜んでこれらすべての投石と矢を受け止めます。私は我々の活動のためにそれらを受け止めて、私たちの国を取り戻すことができるようにします。

 私は、アメリカの人々がそれを越えてくることを知っていました。そして価値ある将来のためには、投票しかないのです。私たちと国家のためにこの壊れたマシーンを停止することができるのはあなたたちです。私たちの国を救うために十分な強い力を持っています。この腐敗した組織を投票で止めさせる勇気ある人々があなたです。アメリカの人々は我々の偉大な文明の審判の瞬間に来ています。

 私は立候補することは望んでいませんでした。なぜなら私は大きな会社を作りました。そして私は素晴らしい生活をしていました。私は事業プラン成功の年間の利益を、実として楽しんできました。ホラーショーとも言える嘘のレセプションの悪意ある攻撃を受けてきましたが、それでも私たち家族はビジネスを成功させてきました。誰が、私が大統領選に立候補すると思うだろうか?なぜならこの国はあまりにもたくさんのことを私に与えてくれました。そして今度はこの国に対して私が恩返しする番だと強く感じました。私は、愛するアメリカの人々のために、この運動のために、そしてあなた方のためにこの国を取り戻すでしょう。私たちは再びアメリカを偉大な国にしましょう。

Trump The Establishment
Nobember 8th

文字起こし:はちコ

[Sputnik]2017年:人類はどんな脅威に直面するのか? 〜危機に備えて、食料備蓄と人的ネットワークの準備を〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、様々なリスクに触れていますが、この中で特に、“世界の富の半分以上は1%の最富裕層が手にしている”という社会的不平等が、最も深刻な危機的要因ではないかと思っています。エリートたちは、こうした危機をテロリストを利用して拡大し、世界を混沌の中に投げ込み、最終的にルシファー崇拝の世界統一政府を作ろうとしていました。しかし、トランプ大統領の出現で、彼らのこうした計画は完全に破綻しました。
 しかし、世界の危機的状況とエリートたちの抵抗を考えると、これから世界各地で、革命を含む大きな動きが起こると予想されます。出来れば無血革命であって欲しいと思います。
 記事の中で、人工知能とサイバー攻撃のリスクについて触れています。“これが原因となってエネルギー部門、運輸交通、通信に支障をきたす可能性がある”とのことです。下の記事では、専門家が誰よりも人工知能を恐れているとし、いずれ人工知能は、“人類に対する反乱を引き起こす可能性がある”としています。大規模な人口削減を計画しているエリートたちは、こうした手段も計画の中に入れている可能性を考えておかなければなりません。
 一般人より多くの情報を手にしている富豪たちは、黙示録に備えて、すでに、地下施設と兵器、弾薬などを準備しているとのことです。庶民は、富豪たちのように島を購入したり、巨大な地下施設を建設したりすることは出来ません。ですが、せめて食料備蓄と人的ネットワークは日頃から意識して準備しておく必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2017年:人類はどんな脅威に直面するのか?
転載元)
© Sputnik/ Vladimir Astapkovich

© Sputnik/ Vladimir Astapkovich


リュドミラ サーキャン 

現在の社会政治情勢は世界経済を惨劇に導く可能性がある――世界経済フォーラムが発行するグローバルリスク報告書(Global Risks Report 2017)の著者の一人で保険会社Marshのグローバルリスク部門社長のJohn Drzik氏はこのように危惧する。

(中略) 

世界経済フォーラムの報告書は、2017年の人類最大の脅威として、環境リスクと地政学的リスクを挙げている。

(中略) 

気候変動こそが最も発生の可能性が高い脅威だとされている。

地政学的リスク

次に重要なリスクカテゴリーが地政学である。

(中略) 

2016年には、ロシアや南アフリカなど一連の国々が国際刑事裁判所から脱退し、中国は南シナ海の領土に関する国際司法裁判所の判決を拒否した。トランプ氏はイランとの協定破棄や気候変動に関するパリ協定からの脱退を匂わせている。

(中略) 

報告書はまた、お互いに内政干渉を非難し合って憚らない国同士の信頼欠如も地政学的緊張を助長する要因だと記している。

社会経済リスク

専門家は社会経済リスクとして大量移民を挙げており、社会的不平等の危機的な拡大や人種・宗教・文化を理由とした分断が2017年の情勢を深刻に悪化させるかもしれない。クレディ・スイスの報告書によると、世界の富の半分以上(50.8%)は1%の最富裕層が手にしているという。

(中略) 

技術リスク

軍事用ロボットや人工知能の利用が広がる軍拡競争により、紛争発生リスクは高まっている。技術リスクの中で最も発生の可能性が高いものには、サイバー攻撃、詐欺とデータの盗み取り、ソフトウェアの欠陥があり、これが原因となってエネルギー部門、運輸交通、通信に支障を来す可能性がある。新技術とロボット工学の急激な進展がますます人間の労働を奪い、その結果、失業率と社会の不安定性が増すことになる。これがまた、騒乱につながる可能性がある。

(中略) 

リスクマネジメントを提供する米国のシンクタンクで、ホワイトハウスも外交政策の策定にあたり提言を求めている外交問題評議会が先日、2017年に米国の国益にとって主要な脅威となるのは「ロシアとNATO加盟国の意図的もしくは非意図的な軍事対立」であると発表した。この脅威のレベルは「高レベル、可能性がある」と評価されている。その他の脅威としては、北朝鮮情勢の先鋭化、米国の最重要インフラへの破壊的サイバー攻撃、米国もしくは同盟国でのテロなどが挙げられている。とはいえ、2016年に「極めて可能性が高い」と評価されたシナリオのうち、どれひとつとして現実になったものはない。


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黙示録への備え:IT富豪が地下施設と兵器を買い漁る
転載元)
シリコンバレーのIT大富豪たちが世界の終わりに備えて、地下施設と兵器、弾薬、バイクを買い漁っている。英紙インデペンデントが報じた。

LinkedInの共同解説者、リード・ホフマン氏は、少なくとも米カリフォルニア州の半数の富豪は積極的に黙示録に備えていると確信している。

ホフマン氏は「私にはバイク数台、大量の兵器と弾薬がある。食料品は、家に一定期間こもるには十分だと考える」とかたった。

フェイスブックの元プロダクトマネージャー、アントニオ・ガルシア・マルティネス氏は、太平洋の島の土地の一分を購入し、家を建てた。氏は家に発電機と太陽光バッテリー数個を搭載し、また、兵器を購入した。

同紙は、最も有名なIT専門家が誰よりも人工知能を恐れている可能性があると指摘。将来的に「スマート」機器は多くの雇用を代替し、人類に対する反乱を引き起こす可能性がある。

先に伝えられたところでは、 ソーシャルネットFacebookは、自分達のネットの弱点を見つけてくれたとしてロシア人ハッカー、アンドレイ・レオーノフ氏に記録的な額の謝礼金を支払った。

1%のための政治ではなく、アメリカ再生のための政策を行っているトランプ政権 〜竹下氏がトランプ大統領の立場なら…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに、“ニューヨーク証券市場のダウ平均株価が2万ドルを突破”したとのこと。これは〜危ないですね。どう考えても、株価と実態がかけ離れています。トランプ政権の政策への期待が現れた結果だとのことですが、記事によると株価を押し上げている一番の要因は、“法人税の減税と所得税の減税”だとのこと。一見して大企業優遇、富裕層優遇にみえる政策なので、トランプ大統領はその約束とは異なり、1%のための政治をやろうとしているのではないかとあります。
 確かに、これだけを見るとそのように思います。しかし、もしトランプ大統領が1%のための政治をやろうとしているならば、TPPからの離脱はありません。ポール・クレイグ・ロバーツ氏が指摘しているように、トランプ大統領によるTPPからの離脱の大統領令は、“グローバル企業が渇望していた権力に対する致命的打撃を加えた”のです。
 トランプ氏は、公約通りアメリカ再生のための政策を行っています。要するに、雇用をアメリカに取り戻すための措置です。
企業は雇用を海外に移転することで、安い労賃により利益を出すことができます。海外移転した企業をアメリカ国内に呼び戻すための措置が、法人税の減税になるわけです。問題なのは、記事の後半部分にある通り、アメリカに競争力がなさ過ぎることです。トランプ大統領は、これを簡単に、ドルが高すぎると言っています。トランプ氏の思惑通りアメリカが再生するためには、ドルの価値が今の半分くらいになる必要があるのではないでしょうか。だとすると、トランプ大統領は、本気でアメリカの国内のみで通用する新通貨の発行を考えているかも知れません。これはFRBの廃止も意味しています。要するに、アメリカは意図的にデフォルトの道を歩もうとしていると考えれば、今の状況はとてもよく理解できます。
 そういう観点で、“続きはこちらから”以降の藤原直哉氏のツイートを読めば、よくわかるのではないでしょうか。
 私がトランプ大統領の立場なら、さらに、これまでアメリカのみならず世界に対して悪の限りを尽くしてきた連中の罪を暴き出し、彼らに相応の負担を強いると思います。簡単に言うと、例えば、ロスチャイルド家ならその財産のほとんど全部を没収する方向で動くと思います。没収したお金を世界に適切に分配すれば良いわけです。それと、最高賃金の設定をするでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダウ平均株価2万ドル突破。トランプ大統領の富裕層優遇施策を喜ぶ「1%」の人々。
(前略) 

トランプ大統領の政策期待でアメリカの株価が上がってきたのですが、2017年1月25日、とうとう120年間で初めてニューヨーク証券市場のダウ平均株価が2万ドルを突破しました。

(中略) 

 しかし、これは、トランプ大統領の政策が富裕層優遇の政策への期待があらわれたもので、99%のアメリカの庶民にとってはちっともいいことではありません。

(中略) 

株価を押し上げている一番の要因は、大企業優遇の法人税減税、富裕層優遇の所得税減税。

 法人税は最高税率を35%から15%に大幅減。資産のある人にだけかかる相続税は廃止するとまで言っています。

 さらに、各種の規制緩和。

 その中には、環境保護のための施策のみならず、リーマンショックを受けて制定された各種の金融規制政策があり、さすが巨大証券会社ゴールドマンサックスから何人も閣僚に入っているトランプ政権ならではの施策です。

 トランプ大統領はその就任演説で、99%のための政治をすると断言しましたが、実際には彼が1%の、1%による、1%のための政治をやろうとしていることは明らかです。

 だからこその史上初のダウ高値なのです。

(中略) 

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就任三日目に、トランプは既に一つの公約を守った
2017年1月24日
Paul Craig Roberts

(前略) 

大統領の地位について三日目に、ドナルド・トランプは、アメリカ合州国が環太平洋連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名した。

(中略) 

アメリカのグローバル企業が渇望していた権力に対する致命的打撃を加えたのだ。

(中略) 

現代資本主義は、利益第一の世界で、(中略)…本国に対する忠誠心など皆無だ。

(中略) 

雇用の海外移転は、消費者を、消費する商品の製造に伴う収入から切り離してしまい、彼らの困窮を招くのだ。

(中略) 

結果は、州や地方や連邦の税基盤の崩壊で、そのおかげで、社会保障やメディケアや、国家や地方の年金が攻撃されることになる。

(中略) 

トランプは、まさにこれを転換するつもりだと言ったのだ。

彼は一体どうやって実現できるだろう? 法人税率を削減し、輸入、あるいは国境税を課すことで実現できるものなのだろうか?

(中略) 

トランプは、アメリカ市場向け製造の海外移転による安い労賃で、企業が得られる利益増という利点を、企業が課税される方法を変えることで相殺することができる(中略)…つまり、(中略)…商品を、アメリカ人の労働によって製造すれば、(中略)…低い税金を課されることにする。

(中略) 

中国、インド、インドネシアや、他の国々における労働力の膨大な過剰供給のおかげで、(中略)…アメリカの労働力が競合できる唯一の方法は、アメリカの生活水準以下の賃金を受け入れることだ。

(中略) 

トランプはこれを理解している。

(中略) 

もし革命が起きるとすれば、左翼ではなく、ドナルド・トランプがひきいる可能性の方がずっと高い。

(中略) 

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/24/three-days-trump-already-kept-one-pledge/


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[YouTube]総統閣下は「訂正でんでん」を正当化するつもりです

竹下雅敏氏からの情報です。
 まるで、“名もなき投資家さん”の予想に基づいて動画を作成したのではないかと思えるほどです。ですが、動画の方が早いです。
(竹下雅敏)
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総統閣下は「訂正でんでん」を正当化するつもりです
配信元)



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配信元)