Home»時事ブログ»政治経済 - ページ922

アーカイブ: 政治経済

画像の出典: DonkeyHotey [CC BY-SA 2.0]

トランプ氏勝利が正式に確定　選挙管理システムへのハッキングも米政府の仕業と判明　最終的な敗北を認めるだろうか？答えは「ノー」

, / ＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
読者の方から情報（2本目）です。
　"最後の希望だった"米大統領選選挙人団の投票は、１９日、大規模な造反もなく、トランプ氏が３０４人の選挙人から票を獲得し、正式に勝利が確定しました。読者の方の情報では、"6人の大統領選挙人が投票結果と違う人に投票したが、ヒラリー・クリントンに寝返って投票した人はいなかった"ようです。
　また、ロシアがサイバー攻撃をしかけ、選挙管理システムをハッキングしたと騒がれていましたが、２本目の記事では、"IPアドレスを追跡したところ、他でもないアメリカ国土安全保障省（DHS）に辿り着いた"ようです。
　オバマ政権による偽旗作戦計画が報告されていましたが、一番下のスプートニクの記事では、最終的な敗北を認めるだろうか？という質問に対して、フョードル・ルキヤノフ氏が"トランプ氏は、エスタブリッシュメント（支配階級）の凄まじい怒りや敵意を引き起こしている。…トランプ氏を止めるために、非難、弾劾の試み、同氏の活動の妨害など、あらゆる手段が使われるだろう"とコメントしています。まだまだ予断を許さない状況だと思います。
（編集長）
　ヒラリー陣営が言いだした故に『大統領選の再投票』が行われたようですが、素敵すぎる結果（笑）になったようです。
（はなぶさ源ちゃん）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
トランプ氏勝利が正式に確定　米各州で選挙人が投票(16/12/20)
配信元）
YouTube 16/12/20

————————————————————————
配信元）
Facebook 16/12/20




————————————————————————
他の2州での選挙管理システムへのハッキングも米政府の仕業と判明
転載元）
カシオペアンとSOTTのご紹介 16/12/20
SOTT　パペットマスター

ルディ・パンコ
ロシア・インサイダー
2016年12月18日　

先週我々は、何者かがジョージア州の有権者データベースに不正侵入しようとした形跡があり、同州がIPアドレスを追跡したところ、他でもないアメリカ国土安全保障省（DHS）に辿り着いたと報じた。ロシア政府がハッキングによりDHSになりすまして行ったのでもあろうかと。

http://russia-insider.com/en/attempted-hack-us-voter-database-came-ip-address-used-us-government/ri18134

（※なお、WSJ：
http://jp.wsj.com/articles/SB12576561340667814139804582485293147381860
※※）

ところが今度は、ケンタッキー州とウェストバージニア州の「選挙管理委員会が、先月ジョージア州で起きた大規模攻撃と同じDHSのIPアドレスによりサイバー攻撃があったことを認めた」というのだ。何とかしてモスクワに対する非難を起こさせようというのだろう：
http://www.wsbtv.com/news/local/more-states-confirm-cyber-attacks-sourced-to-dhs/476227320


（※WSB TVの事件記者によるツイート）
アーロン・ディアマント

臨時ニュース：他の2州の選挙管理委員会も、11月15日にジョージア州で起きたサイバー攻撃と同じDHSのIPアドレスによるサイバー攻撃があったことを認めた。
2016年12月16日1:54AM
リツイート：326件　いいね：160件


このようなサイバー攻撃については「悪意がなかった」という説明（例えば、ネットワークセキュリティーのテストだったというもの）もあり得るのだが、DHSはこれらの州に対して　―　攻撃の前にも後にも　―　セキュリティー・チェックその他の目的でテストを行うという通知を行ってない。つまり：これら各州は、どうしてDHSによるサイバー攻撃のターゲットになったのか未だに分からず、依然として回答待ちの状態なのだ。


先週、ジョージア州のブライアン・ケンプ州務長官は、同州のネットワークに対して、過去10か月に10回の別個なサイバー攻撃があり、追跡した結果、DHSのIPアドレスに辿り着いたという事実を認めていた。

「DHSは何かを解明済みなのだろうと言う者もいるのですが、なぜこんなことが起きたのか、本当のところは誰にも説明できないのです」とケンプ長官は語る。「教えてもらわなくてはなりません」

他の2州からの新情報を知るに及んで懸念はさらに募る、とケンプ長官。

「こうなってくると、本件に関しては未解明の疑問がさらに湧いて来て、不安と懸念は募るばかりです」とケンプ長官は語った。


既に次期トランプ政権に対して、この不可解な一連のサイバー攻撃の理由解明に対する支援を要請済みである、とケンプ州務長官は言う。

(以下略)　

» 続きはこちらから
画像の出典: 空碁 [CC-BY-2.0] & ChathamHouse [CC-BY-2.0]

池上彰氏の番組でアーミテージ・ナイレポートを紹介　　〜ジャパン・ハンドラーの影響力が無くなって来た証拠〜

, / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　池上彰氏の番組で、アーミテージ・ナイレポートが紹介されたようです。この中身を見れば、安倍政権というより日本の政府が、ジャパン・ハンドラーの要求通りの政策を実行して来たというのが明らかです。このことは、小泉政権以降顕著になりました。要するに、米国の言いなりなのです。
　名もなき投資家さんはこうした事実を、“本来なら2012年段階で報道しないといけなかった”と言っていますが、その通りです。ただ、逆に言うと、CIA支配下の電通によって大手メディアは完全にコントロールされているわけです。ですから、大手メディアを見ている限り、何もわからないのです。
　ところが今になって、こうしたことが大手メディアで報道されるようになったという事は、ジャパン・ハンドラーの影響力が無くなって来たという証拠だと思います。もちろん、これはツイートの冒頭にあるように、 12月19日にトランプ大統領が正式に決まったことと無関係ではありません。
　トランプ政権になれば、これまでのアメリカの政策はことごとくひっくり返って行きます。そうなると、ジャパン・ハンドラーは排除されます。どうもトランプ政権の背後にはキッシンジャーが居るように見えます。キッシンジャーとプーチン大統領は協力関係にあるように見えます。下の記事はごく一部のみ引用していますが、元記事はとてもわかりやすく、うまくまとめられた記事になっています。興味のある方はぜひご覧ください。
　記事の最後に、“キッシンジャー博士も…関係改善をはかれる新政権の樹立を強く求めている”とありますが、おそらくこれは正しいと思います。フルフォードレポートでも、日本がAIIBに入る事は水面下では決まっているとありました。日本もこうした流れに乗っていると考えないと、今回の日露首脳会談の結果や、鳩山由紀夫氏などの行動は理解出来ません。日本も少しずつですが、良い方向に向かっていると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
配信元）
Twitter 16/12/20



――――――――――――――――――――――――
トランプ大統領が誕生＝ジャパンハンドラーズの総入れ替えです
引用元）
零感雑記帳 16/12/12
(前略)　

661662　

(中略)　

彼らは、日本の政府、特に「清和会」の人物たちを自由自在に操り、日本の弱体化、日本の富の横領、ヤクザとカルトによる麻薬の氾濫、中国・韓国･ロシアと日本の国交の分断など、日本人にとって極めて有害な政策を推し進めてきました

(中略)　

ディビットﾞ･ロックフェラーが2011年に失脚し､代わってジェイコブ･ロスチャイルドが世界覇権を手にしたという情報が出ています

(中略)　

ジャパンハンドラーズは､親分が失脚した後も､利権を手放す気はなく､安倍晋三らを脅してTPPなど､自分たちのやりたい政策を日本に押し付け､日本の支配を続けていました

(中略)　

トランプ大統領の誕生で、(中略)…対日構想が変化するならば、ジャパンハンドラーズは、総入れ替えになるのは必然です

(中略)　

キッシンジャー博士も、中国の習近平国家主席・李克強首相、ロシアのプーチン大統領との関係改善を図れる新政権の樹立を強く求めているという

今度はAIIBに入れという指示が出るかも知れないですねぇ。。。

(以下略)　
画像の出典: pixabay [CC0] & Author:Ajswab

［ちきゅう座］米一極支配終わり取引外交開始 米中の陰で日本は脇役に　〜未来を予見できない無能な政治家や官僚〜

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　記事を見ると、世界の流れを全く認識していない外務省の連中も、トランプ勝利が“米国による一極支配時代の終末を決定づけた”という事ぐらいはわかっているのではないかと思います。記事を見ると、本当に外務省はヒラリー・クリントンが大統領になると思い込んでいたのですね。
　時事ブログでは当初から、リーマンショックによってグローバリズムの崩壊が確定したと言って来ました。それが、目に見える形ではっきりしてきたのが、ここ最近の一連の出来事です。来年には、ますますはっきりして来ることでしょう。
　記事では、今後世界は多極化に向かい、“イデオロギー外交から「取引外交」への転換”が起こるとしています。要するに、各国が国益を考慮した実利を分け合う外交を進めるということです。これまでは、安倍政権を見ればわかるように、国益ではなく、国富を多国籍企業に売り渡すことばかり行われてきました。こうした方針に従わない、例えばロシアのような国は悪魔化され、冷戦型政策の下で様々な制裁が発動されるわけです。安倍政権は各国に金をバラ撒き、中国包囲網を築こうとしましたが、完全に失敗。後ろ盾だった米国も、トランプ政権では共通利益を実現する取引外交を進める可能性が高く、“TPPやAIIBで米国に追従してきた安倍政権はまた、試練にさらされる”ことになります。要するに、安倍政権になって行ってきた全ての政策が破綻したという事なのです。
　私は、初めからグローバリズムは絶対に成功しない、破綻が運命づけられていると言ってきました。このような事は歴史の流れを見ていれば明らかなはずです。アメリカの裏庭と言われた南アメリカで何が起こって来たかを見ただけで、ある程度の未来は予見出来たはずです。こうした事が全く理解できない政治家や官僚は、つくづく無能だと思います。早く退場してもらいたい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
海峡両岸論　第72号　2016.11.24発行　米一極支配終わり取引外交開始 米中の陰で日本は脇役に
転載元）
ちきゅう座 16/12/21
＜岡田　充（おかだ たかし）：共同通信客員論説委員＞

ryogan_72_pic1

ドナルド・トランプ（写真facebookから）の勝利は、下降し続けてきた米国による一極支配時代の終末を決定づけた。支離滅裂に見えるトランプの登場で、米国は「イデオロギー外交」から実利重視の「取引（ディール）外交」に転じ、駆け引きが得意な中国と取引外交を演じるだろう。「日米同盟基軸」しかすがるものがない安倍政権は、米中両主役の下で“脇役”に置かれる。政権移行チームが確定していない中、「藪にらみ」のそしりは免れないが、敢えて米中関係を展望する。

「ハシゴ外し」が始まった

「はっきり言って外務省にとって想定外。いったいトランプ陣営の誰に電話すればいいのか」。旧知の外務省幹部はトランプ当選直後こう本音を打ち明けた。安部晋三首相が慌ててトランプ会談をセットしたのも、焦りの裏返しである。トランプは選挙運動中、米軍駐留費用の増額や日本と韓国の「核武装容認」をほのめかしたから、懸念は当然である。

官邸は、安倍晋三首相が主要国リーダーとして18日初めて会談したことを誇る。当選一週間後にやっと電話会談し、大国の鷹揚さを見せた中ロ首脳は、日本政府の焦りようを冷笑したのではないか。ニューヨークでの会談で安倍はトランプを「信頼できる」とたたえたが、会談内容は明かさなかった。これに先立つ電話会談では、トランプは「日米関係は卓越したパートナーシップ。この特別な関係を強化したい」と「同盟強化」を約束した。しかし発言内容がころころ変わるトランプのこと、安心できない。

安倍が成長戦略の柱に据えてきた環太平洋経済連携協定（TPP）は、オバマ大統領が批准を諦め、「臨終」を迎えた。

政権が最も恐れているのは「日本外し」だ。TPPに続いて、アジア回帰の「リバランス政策」も見直される可能性がある。そうなれば、安部が「正義の拳」を振り上げた南シナ海での「対中包囲網」政策も、米国抜きという「ハシゴ外し」に遭う。安倍政権にとって最悪のシナリオだが、外務省幹部は「どうすれば日本はトランプの関心をつなぎとめられるだろうか」と明かす。米国にすがるしかないサムい舞台裏が透けて見える。

二つの不変要因

主題は日米関係ではない。だが米中関係とは、鏡に映った日中関係の裏返しの姿でもある。東京が恐れている事態を北京は大歓迎し、「逆も真なり」なのだ。冷戦期の「ゼロサム・ゲーム」そのものだが、最悪の状態が続く日中関係の反映である。その北京のトランプ観はこうだ。「ヒラリーが当選していれば、中国との消耗作戦を継続するだろう。（新政権が）取引外交をするなら歓迎だ」（在京中国外交筋）

変数が多く予測が難しい時は、不変要因を抑えることである。トランプが選挙中強調したのは（１）経済は保護主義（２）外交・安保は孤立主義―の二本柱だった。この二本柱を踏まえ不変要因を抑える。第一は米一極支配の幕引きと多極化の始まり。「アメリカを再び偉大な国に」という願望とは真逆の世界である。英国のEU離脱決定を含め、世界で内向きな「自国第一主義」が幅を効かせ、「パラダイム転換」が進む。

第二に、普遍的価値を掲げるイデオロギー外交から「取引外交」への転換。不動産王トランプにとって「ディール」は得意中の得意。選挙戦では、同盟関係の根本的見直しなどを掲げ、「自国第一」の実利主義を鮮明にした。

ryogan_72_pic2

取引外交とはなんだろうか。その典型が、フィリピンのドゥテルテ大統領の中国訪問だ。=北京で習近平と握手を交わすドゥテルテ。比大統領facebookから＝南シナ海紛争を棚上げし、鉄道などインフラ整備などに約1兆5500億円もの経済支援を北京から獲得。おまけにスカボロー礁での操業も認めさせた。現場海域ではフィリピン巡視船もパトロールを再開したという。仲裁裁判所に訴え、「法の正義」というイデオロギー外交を進めた前政権とは一転、実利を勝ち得たのである。先の中国外交筋は「日米が提供したものはフィリピン民衆に合わない。彼らが望んだのは経済発展と豊かさ」と述べた。

» 続きはこちらから
画像の出典: Presidential Press and Information Office [CC-BY-3.0] & Author:DonkeyHotey [CC-BY-3.0]

［ParsToday 他］駐トルコ・ロシア大使の射殺とその影響　／　トルコで露大使が射殺される前、米大統領、元CIA長官、元CIA副長官はロシアに対する報復を口に　〜ロシアとトルコの関係はより強固に〜

/ ＊事件, アメリカ, ロシア, 中東, 事件, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　駐トルコのロシア大使射殺事件で、よっぽどアレッポの解放が頭に来たのだろうとコメントしましたが、イランのParsTodayも同じように見ているようです。ロシアとトルコの関係にヒビを入れ、トルコ、イラン、ロシア３か国の協力体制を阻もうとしたようです。ただ、プーチン大統領はこうした事件の思惑を理解しており、“その手には乗らない”と言っています。
　櫻井ジャーナルでは、事件の犯人が、“アレッポを奪還したことに対する報復”を口にしていたようだとし、こうした報復については、既にアメリカが電子メールのハッキングを口実に語っており、オバマ大統領もロシアに対する報復措置を表明していたとあります。下のCNNの記事では、こうしたロシアに対する報復措置については、“公にならないものもあるかも知れない”とあります。要するに、今回の暗殺のようなケースはこれに入るかも知れません。状況から、櫻井ジャーナルは今回の事件の背後にアメリカが居ると見ているのだと思います。
　ただ、こうした事件は、かえってロシアとトルコの関係を強固にする可能性があり、“続きはこちらから”以降のツイートはそのことに触れています。ロシアがエルドアン大統領をどのくらい信じられるかということで緊張関係は持続しているものの、両国の関係は、今後ますます緊密強化されることは間違いないと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
駐トルコ・ロシア大使の射殺とその影響（動画）
転載元）
ParsToday 16/12/20

転載元でご覧ください


トルコ駐在のアンドレイ・カルロフ・ロシア大使が、19日月曜夜、アンカラでの写真展で射殺されました。

アボルファトフ解説員

トルコ駐在のロシア大使の射殺事件は、さまざまな側面から分析することができます。テレビカメラの前で行われたこの犯罪は、何よりもまず、テロリストが、アレッポでのシリア政府軍の勝利に対してどれほど怒りを抱いているかを物語っています。第二に、この事件は、トルコ政府が他国の外交官の安全を確保できていないことを示しました。

(中略)　

この問題は、トルコに政治や安全保障面でも影響を与えうるものでしょう。

トルコ駐在のロシア大使が、アレッポ解放の数日後に射殺されたことは、地域のテロ組織やタクフィール派の懸念や怒りを物語っています。テロ組織やタクフィール派は、過去5年の間、40万人の命と引き換えにしてでも、シリアの体制を転覆させるための努力を惜しみませんでした。しかし現在、アレッポの解放により、自分たちの望みが消えてしまったことを悟りました。そこでロシアのプーチン大統領に仕返しをするため、トルコに駐在するロシア大使を殺害したのです。このグループは、こうした行動によって、シリア問題からロシアを後退させようとしています。

(中略)　

ロシアのプーチン大統領は、トルコのロシア大使の射殺を受け、「ロシアはテロリストに対する攻撃を拡大する。その違いがはっきり感じられるだろう」と強調しました。

今回、ロシア大使を射殺した人々の目的のひとつは、シリア危機を解決するための外交的な努力が実を結ぶのを阻止することにありました。この事件は、シリアの和平プロセスの支援に関するトルコ、イラン、ロシアの外相によるモスクワでの会合を前に発生しました。地域の反シリア陣営は、この3カ国の協力、特にロシアとトルコの緊張を解消するための協力に強い懸念を抱いています。

アメリカとヨーロッパは、シリアのアサド大統領の退陣に向けた計画に失敗していますが、現在、ロシア大使の射殺を受け、シリアの敵たちは、トルコとロシアの関係に再び緊張が生まれるのを期待しています。

(中略)　

しかし、ロシア大使の射殺後に起きた出来事は、シリア問題を巡るロシアとトルコの見解の一致には、大きな影響が出ていないことを示しています。

――――――――――――――――――――――――
トルコで露大使が射殺される前、米大統領、元CIA長官、元CIA副長官はロシアに対する報復を口に
引用元）
櫻井ジャーナル 16/12/20
トルコ駐在のロシア大使、アンドレイ・カルロフが12月19日にアンカラで射殺された。美術展覧会でスピーチした後、非番の警察官に撃たれたと伝えられている。ロシア軍の支援を受けたシリア政府軍がアレッポを奪還したことに対する報復であるかのようなことを銃撃犯は口にしていたようだ。

(中略)　

　ペトレイアスは12月16日、ロシアに対する「報復」について語っている。ロシアが民主党の電子メールなどをハッキングしていないことは彼も承知しているはずであり、実際に「報復」するなら別の出来事に対するものだ。

(中略)　

同じ日にバラク・オバマ大統領は、ロシアに対する「懲罰と抑止」としてロシアへ明確のメッセージを送ることを誓ったともいう。

　要するに、自分たちが世界の支配者になるという野望の実現を妨害するロシアに対して報復したいということなのだろうが、それだけ彼らが追い詰められているとも言える。

(以下略)　

――――――――――――――――――――――――
オバマ氏、ロシアへの報復表明　米大統領選への「干渉」で
引用元）
CNN.co.jp 16/12/16
(前略)　

ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１５日、ロシアが米国の大統領選挙に干渉したことに対する報復措置を講じると表明した。

(中略)　

対抗措置の内容については「公になるものもあるかもしれないし、公にならないものもあるかもしれない」とした。

(以下略)　

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:Hugoshi [CC-BY-SA-4.0]

ベネズエラ：金融マフィアが大量所有している100ボリバル札を廃止　新札発行へ　／　ベネズエラの破壊工作に米財務省の影　／　民衆に支持されているマデューロ大統領

/ ＊政治経済, その他の地域, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　ベネズエラのマデューロ大統領は、100ボリバル札を使えないようにするみたいです。2017年1月2日までに、流通から取り除くようです。代わりに、新しい500ボリバル札がスウェーデンから運ばれて来たようで、これはベネズエラ経済を大混乱に陥れようとしている「金融マフィア」と戦うためだとのこと。金融マフィアは、主にコロンビアで100ボリバル札を隠匿や投機しているらしく、“少なくとも、コロンビアに、連中は10億枚以上持っている”と書かれています。通貨を隠匿し、商品を買い溜めすることでベネズエラ経済は混乱し、必要物資は高騰します。闇市場では、金融マフィアがボロ儲けするというわけです。彼らとの戦いのためマデューロ政権は、彼らが大量に所有、隠匿している100ボリバル札を使えないようにし、新しい500ボリバル札などを流通させることにしたようです。
　こうしたベネズエラへの破壊工作は、例によってアメリカの財務省とNGOによって引き起こされています。元記事では、ベネズエラに紙幣を運ぶ貨物航空機が、米国財務省からの妨害を受けていたと述べられています。
　アメリカに支援されている野党勢力は、マデューロ大統領に対するリコールや、大統領選を早める事を求めているとありますが、ベネズエラの民衆は、マデューロ大統領を支持しているようです。元記事では、政府を支持する人たちの様子を写真で見ることができます。
　時事ブログ上でこうした写真を掲載したいところですが、著作権の問題があってなかなか難しいのです。この意味で、著作権法というのは、真実の情報を拡散するブレーキになっていると言えます。スプートニクが驚くほどの成功を収めた理由の1つとして、大手メディアにしては珍しく、スプートニクは転載を許可しているのです。著作権の保護よりも、真実の情報の拡散を優先したためだと思います。
　この意味で、真実を人々に伝えようと奮闘している個人や団体は、スプートニクに倣って転載可にした方が良いのではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
転載元）
ラテン・アメリカの革命的大衆闘争 16/12/20
金融「マフィア」と闘うための新札がベネズエラに到着　
（New Currency Arrives in Venezuela to Combat Financial 'Mafias'）
2016年12月19日 teleSUR発

(前略)　

　日曜日、ベネズエラ当局は、新しい500ボリバル札が1350万枚到着したと発表した。それは、ベネズエラ経済を大混乱に陥れようとしている「金融マフィア」と闘う手段として導入したものである。

(中略)　

　この措置は、食料から通貨まであらゆるものを隠匿している、投機家や企業所有者によって仕掛けられている経済戦争に打ち勝つ取り組みの一環である。

　土曜日に、ニコラス・マデューロ大統領は、2017年1月2日までに100ボリバル札が流通から取り除かれることになると確認した。これは、主にコロンビアで数百万枚のこれらの紙幣を隠匿や投機している「金融マフィア」と呼んでいる連中を発見してから、決定された。

(中略)　

「ざっとみたところで、少なくとも、ククタ（コロンビア）に、連中は10億枚以上持っていると思われる。」

　マデューロは、これらすべてが、経済的に国家を破滅させ、社会的動揺を作り出し、社会主義政府を打倒するために、合衆国の財務省と無頓着なNGOによって主導された大きな国際的な妨害工作と結びついたものだ、と考えている。

原文URL:
http://www.telesurtv.net/english/news/New-Currency-Arrives-in-Venezuela-to-Combat-Financial-Mafias-20161219-0001.html

――――――――――――――――――――――――
転載元）
ラテン・アメリカの革命的大衆闘争 16/12/19
ベネズエラの圧倒的な数の人々が政府を支持するために街頭を埋めた　
（Venezuelans Take to Streets in Thousands to Support Government）
2016年12月17日 teleSUR発

(前略)　

　土曜日、ベネズエラのものすごい数の人々が、商品買い貯めた投機をしている者に対して抗議するためにカラカスの通りに溢れた。デモ参加者たちは、投機をしている連中は右翼野党に支えられている、「経済戦争」と政府が呼んでいることに責任があると主張している。

　ベネズエラ大統領ニコラス・マデューロは、このデモを全国の社会主義の「国民的勝利」と称賛した。

(中略)　

　ベネズエラ政府は、食料品や医薬品を含む必需品の不足を作り出している「経済戦争」を終わらせるために一緒に行動しようと野党連合に呼びかけてきた。しかし、今のところ、合意には達していない。

(中略)　

　強硬派の野党は、経済や人民の生活を犠牲にしても、マデューロ大統領に対するリコール投票や大統領選挙を早めることを求めて、投機や買いだめを支持している。

(中略)　

原文URL:
http://www.telesurtv.net/english/news/Venezuelans-Take-to-Streets-in-Thousands-to-Support-Government-20161217-0009.html
1 … 913 914 915 916 917 918 919 920 921 922 923 924 925 926 927 928 929 930 931 … 1,423