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［ゆるねとにゅーす］【は？】エコトイレ普及事業の「昭恵夫人に頼んだら8000万の予算ついた」発言を撤回！「松井理事が事実と理想を混同してしまった」　〜昭恵夫人の証人喚問が不可欠〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　外務省の役人では全く動かなかった案件が、昭恵夫人に頼んだら“あっという間に8,000万円の予算がついた”というお話です。動画でボランティア活動をしている松井理事がこうした発言をしていて、動画がしっかりと残っています。ところが、今になってボランティア団体側が、“松井理事が事実と理想を混同して話してしまった”という、わけのわからない説明をし始めました。
　森友学園の中で昭恵夫人による口利き疑惑が出現したこのタイミングでは、この8,000万円の予算の件は非常に具合が悪い事例だと思います。こうなってくると、昭恵夫人の証人喚問が不可欠ではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【は？】エコトイレ普及事業の「昭恵夫人に頼んだら8000万の予算ついた」発言を撤回！「松井理事が事実と理想を混同してしまった」
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/3/23
ed9603724a67349e29a1c08caf3a44b0どんなにゅーす？

・アフリカでエコトイレを普及させるプロジェクトを行なっている公益社団法人「日本国際民間協力会」の松井三郎理事が、先月の講演会の中で「昭恵夫人に頼んだらあっという間に8000万円の予算がついた」と話していた動画が波紋を呼んでいた中、外務省が「予算をつけた事実はない」と国会で答弁。協力会も昭恵夫人と官邸で面会したことは認めたものの、「事実ではなかった」と発言を撤回した。

・講演会であのような話をしたことについて、協力会側は「松井理事が事実と理想を混同して話してしまった」と釈明し、空想や幻想の元にスピーチしてしまったことを強調した。

“昭恵夫人に頼んだら予算ついた”発言撤回　

松井三郎理事「外務省の役人はなかなか理解してくれなくてですね、（首相公邸で）安倍夫人が会ってくれまして、聞いてくれまして、あの人すごいですね、その晩に首相と話をして、首相からすぐ連絡が入ってですね、ググググっと回って、今年予算がつきました。８０００万円もらいました」

この発言をめぐっては、国会で野党議員が事実関係をただしたが、外務省は答弁で「今年８０００万円の予算をつけた事実はない」と否定した。

また、日本国際民間協力会は、松井理事が去年１２月、昭恵夫人に首相公邸で面会したのは事実としながらも、あっせんを依頼したことはなく、外務省から８０００万円の援助を受けたこともないと訂正した。

理由について、協力会は「講演の場ということで、松井理事が事実と理想を混同して話してしまった」などと説明している。

(中略)　

【日テレNEWS24 2017.3.23.】

(中略)　


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完全にアッキード事件…凄かった籠池理事長の証人喚問：昭恵夫人口利き事案、100万円寄付…

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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日の籠池理事長の証人喚問は、凄かった。特に民進党の枝野議員の質問は、さすが弁護士でテンポもよく、質問も的確で感心しました。動画の1分55秒〜3分14秒、4分30秒〜5分38秒の所は、内閣総理大臣夫人付きの谷査恵子氏が間に入った、“昭恵夫人による口利き”と思われる事案です。29分38秒〜32分のところは、昭恵夫人が安倍晋三からということで、森友学園に100万円を寄付したという件について聞いています。
　籠池氏の証言を聞く限り、本当のことを言っているとしか思えません。これは、完全にアッキード事件と呼べるものになったと思います。
（竹下雅敏）
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枝野幸男・民進党《森友学園･籠池理事長 証人喚問》【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年3月23日
配信元）
YouTube 17/3/23


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配信元）
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共謀罪にスパイ奨励条文（治安維持法で多用された思想弾圧の切り札）が盛り込まれていた

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　共謀罪法案に「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という治安維持法とソックリの"スパイ奨励条文"があることが判明しました。治安維持法の第６条には「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」とする条文があり、戦前、スパイを潜入・密告させ思想弾圧の切り札として多用されたようです。
　先日取り上げたそもそも総研の動画で、元東京地検公安部検事だった落合弁護士が公安警察は「事件を作って」市民運動に対抗しているという趣旨の発言をしていましたが、この「スパイ奨励条文」があることで、下の記事では"標的とする組織に潜入して、そこで共謀罪の対象となることを唆したり、煽ったりしてその話し合いを証拠にした場合、これは共謀罪の前提となりえ、もしその流れで誰かが銀行から預金を引き下ろしたりしたことをもって「着手」とすれば組織が根こそぎ一網打尽になる可能性が起きえる"と指摘しています。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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共謀罪（テロ等準備罪）とスパイ奨励 &司法取引
転載元）
ちきゅう座 17/3/22
＜村上良太（むらかみりょうた）：ジャーナリスト＞　

ネットで赤旗を読んで知ったのだが、今、準備されている共謀罪（テロ等準備罪）にスパイ奨励条文が盛り込まれたという。戦前の治安維持法で多用された思想弾圧の切り札だというのだ。これは看過できないと思えるので、以下に少し引用したい。

“ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031915_01_1.html

　「明らかになった共謀罪法案では「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という自首減免規定があります。戦前の弾圧法規である治安維持法も第６条に「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」としていました。この規定を利用して、多くのスパイが日本共産党に潜入し、スパイの密告と手引きで多くの活動家が逮捕されました。」（赤旗　３月１９日）

　　もし警察当局とつながった人物が標的とする組織に潜入して、そこで共謀罪の対象となることを唆したり、煽ったりしてその話し合いを証拠にした場合、これは共謀罪の前提となりえ、もしその流れで誰かが銀行から預金を引き下ろしたりしたことをもって「着手」とすれば組織が根こそぎ一網打尽になる可能性が起きえる。そして、当該人物は「自首」したり、捜査に協力して全部自白したりすることで罪が免除される、ということになる。取りしまりたい側からすればこれくらい便利な条文はないだろう。もちろん取り締まられる対象になりえるのは共産党に限らないことは言うまでもない。何しろ対象犯罪は２７７もあるのだ。

　　偶然だが、筆者の大学時代の刑法ゼミの教官・中山研一教授が治安維持法の研究者だったため（著書に岩波新書「現代社会と治安法 」）、筆者は２月１１日付で本紙に同様の危惧を感じて一文を書いた。

　　「この共謀罪を考えた場合、アメリカで頻繁に行われている司法取引が日本でも導入されるケースを想像してみたい。もしある組織に警察当局と通じた人物Ａさんが潜入したとする。もしＡさんが組織の中で共謀的な話を振ってみんなで話し合う場を作ったとして、その場合に組織の誰かの行為が「予備行為」とされて共謀罪（テロ等準備罪）が適用されたとしよう。この場合、Ａさんも無論、共謀罪で逮捕されるはずだが、Ａさんが事の起こりからすべてを自白する、ということで司法取引をしてＡさんは罪が問われない、というような事例は起こりえないと言えるだろうか。つまり、ある組織を当局が一網打尽にしたい場合にこのような作戦を取る可能性はないか、ということである。この場合、共謀というものも居酒屋の冗談半分のような話ですら、重大な陰謀とされる可能性はないのだろうか。いずれにしてももしこのようなことがあったとすればＡさんは実際に話し合われたこと以上のことまで自白するかもしれない。

　　もちろん、日本の警察や司法がこのような手を使うとは考えたくない。これは単なる想像に過ぎない。とはいえ、法案を考える時、私たち市民はそれが孕む最悪の可能性、というものも想定するべきなのである。」

　　これを書いた段階ではそういう嫌な予感があったのだが、まさか条文に盛り込まれることになるとは夢思ってもいなかった。恐ろしい事態だ。そして、この共謀罪を突破口にしてある人物を捜査の対象にすれば標的とする組織の個人に対する様々な情報収集が可能となりえるだろう。実際に逮捕されなかったとしても捜査関係者がテロ対策という名目で正当性をもって様々な組織に潜入する可能性がある。これは憲法改正以前に、相当大きく社会を変えることになるだろう。
画像の出典: DavidRockefeller

デービッド・ロックフェラーの死がこのタイミングで発表された理由　〜トランプ政権を動かす３つのグループ〜

/ ＊陰謀, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ようやく、デービッド・ロックフェラー死去のニュースが流れました。発表はこの時期になったということでしょう。
　冒頭の記事で、エリートらは死後に魂を、用意した別の肉体（多くの場合はクローン）に入れて、生き続けられると信じていると書かれています。コブラもこのようなことを言っていました。しかし、現在はこうした事はできません。魂が破壊されているからです。
　デービッド・ロックフェラーの死がこのタイミングで発表された理由は、フルフォード氏によると、ヘンリー・キッシンジャーとレックス・ティラーソンらが資金調達に失敗したためであると書かれています。事実上、ロックフェラー財閥が滅びたと考えてよいのかも知れません。この件に関して、フルフォードレポートと板垣英憲氏の情報では、大きな違いがあります。フルフォードレポートではキッシンジャーやティラーソンは300人委員会の代理で、皇室とは敵対関係に見えます。小沢一郎氏は彼らの手先だという事になっています。そう言われれば、ニール・キーナン氏の金塊情報で、皇室の金塊略奪情報をニール・キーナン氏に提供したのは、小沢氏だったのを思い出します。
　ところが、板垣英憲氏の情報では、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（旧300人委員会）の指導者がキッシンジャーであり、グループは天皇陛下を頂いているというのです。これでは辻褄が合いません。
　私の考えでは、キッシンジャーやティラーソンは、すでにずいぶん前から、ロックフェラー家のためには働いていないと思っています。フルフォードレポートにあるアジアでの資金調達は、失敗することがわかっていてやっていたと思います。彼らの形の上での皇室家族への脅しは、小沢氏がニール・キーナン氏に金塊情報を提供したように、ドラゴン・ファミリーに対するシグナルではないかと思います。要するに、彼らと話し合う用意があるというメッセージです。
　トランプ政権の動きが見えにくいのは、トランプ政権が実質３つのグループによって動かされていることにあります。第1のグループはスティーブン・バノン主席戦略官のグループで、イヴァンカさんの夫クシュナー氏やジェフ・セッションズ司法長官らが居ます。このグループの指導者はイヴァンカさんです。
　第２のグループはマティス国防長官のグループで、ラインス・プリーバス首席補佐官、マクマスター国家安全保障担当補佐官らが居ます。彼らの指導者は、ジョセフ・ダンフォード将軍です。全員がSSP同盟のメンバーです。
　第３のグループはティラーソン国務長官のグループで、スティーブン・ムニューチン財務長官、ゲーリー・コーン補佐官らのグループです。彼らの指導者は、ヘンリー・キッシンジャーです。
　多くの方は驚かれると思いますが、この3名の指導者は全員がプーチン大統領に従っています。本物のプーチン大統領は、現在はロシアの指導者ではありません。ロシアはラヴロフ外相が動かしていると思います。本物のプーチン大統領は、今や世界皇帝として地球全体を管理しています。トランプ政権は、イヴァンカさんがトランプ大統領の目と耳になることによって、ようやくまとまってきたと言えるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元）
日本や世界や宇宙の動向 17/3/21
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/03/the-world-just-got-less-evil-david-rockefeller-dead-at-101-3491265.html
（概要）
３月２０日付け


(N.Morgan)
チェース・マンハッタンの元CEOのデービッド・ロックフェラー（１０１歳）が死去したとのニュースが飛び込んできました。

(中略)　

我々が生きている世界は狂いすぎています。ただ、それがどうしてなのか知らない人が多いと思います。
人類の歴史が始まってからずっと、秘密結社、オカルト（悪魔崇拝カルト）、イルミナティが我々の現実世界を支配してきたのです。
しかし彼らはもはや我々をこれまで通り支配することができなくなっています。なぜなら世界人類が覚醒しており、貴方もその一人なのです。今こそ人類が立ち上がる時がきました。

(中略)　

３月２０日にデービッド・ロックフェラーがニューヨークの自宅で１０１歳で死去したとロックフェラー家のスポークスマンが発表しました。

(中略)　

ロックフェラー、ロスチャイルドそして他のエリートも、死後、彼らの魂は別の人間に憑依して生き続けると信じています。
彼らは、死後、魂が肉体から完全に抜け出る前に特別な儀式を行い、魂が別の人間の肉体に憑依できるようにしていると彼らは信じています。しかし実際はそのようなことはできません。なぜなら神が掌握しているからです。

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引用元）
「マスコミに出ない政治経済の裏話」 17/3/22
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラー死去し、キッシンジャー博士と小沢一郎代表は、「わが世の春」を謳歌する　

◆〔特別情報１〕
　「悪魔大王」米最大財閥ディビッド・ロックフェラー（１９１５年、ニューヨーク生まれ）が３月２０日、ニューヨーク郊外の自宅で心不全のため死去、１０１歳だったとニューヨークタイムズなどが報じたという。この結果、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、名実ともに「新体制」に移行した。すなわち、「世界銀行・ＩＭＦ（国際通貨基金）」の上に位置する「３００人個人委員会」の頂点に米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官）と小沢一郎代表の２人が立ち、いよいよ「わが世の春」を謳歌する。

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フルフォードレポート英語版(3/20)
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！ 17/3/21
悪魔崇拝徒党は先週、すべての面で敗北したと複数の情報源が認める。最大のニュースは米大統領ドナルド・トランプが先週、徒党が所有する１８６１年創立の米国株式会社は１７７６年創立のアメリカ合衆共和国に置き換えられたと発表した。詳細はここを見てください。

http://alcuinbramerton.blogspot.jp/

(中略)　

米国株式会社国務省と株式会社のトップ株主でありデイビット・ロックフェラー・ジュニアの奴隷であるレックス・テラーソンが先週アジアで資金調達に失敗したからであると、アジア秘密結社の情報源は言う。

日本の皇室家族情報源は、ロックェラーの仲介人ヘンリーキッシンジャーがレックス・テラーソと現れ、米国株式会社を生きながらせる為に４京円(４０兆ドル)の偽の世界銀行債権の換金と手先の小沢一郎を日本の総理大臣に置くことに失敗した努力で皇室家族を脅した。小沢は日本政府筋では軽蔑されており、首相官邸近くでは求められないだろうと日本の右翼情報源は言う。

しかし、世界作戦を継続させる資金が欲しいので取引を妨害した現在の首相安倍晋三と財務大臣麻生太郎を米軍は排除することに決めている。それが彼らが安倍のスキャンダルをメディアに流している理由です。

(以下略)　
この記事には英語版があります:
» English version of this article "デービッド・ロックフェラーの死がこのタイミングで発表された理由　〜トランプ政権を動かす３つのグループ〜"

共謀罪…支配層にとって目障りな人々や団体を攻撃するための法律　〜安倍政権とその背後にいる連中はナチスと同根〜

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　共謀罪が、支配層にとって目障りな人々や団体を攻撃するためのものだと言うのは、その通りだろうと思います。何せ支配層と言うのは、本質的な意味で阿呆連中なので、繰り返し同じことしか出来ません。状況が変わっても、行動計画を変更することが出来ず、古い計画を修正して何度も何度も繰り返し使うだけです。〇○の一つ覚えという表現がぴったりです。
　櫻井ジャーナルでは、過去のでっち上げ事件について触れ、陰謀の中心にいた人物を指摘しています。彼らの子供や孫が同じ事を繰り返そうとしているのです。こうした連中の言う自由とは、支配層の一族が好きなように悪事が出来る自由のことを言うのです。記事では、新自由主義の経済政策は、“破壊と殺戮を伴う”とあります。彼らの政策は著しく貧富の格差を拡大し、国民の不満を押さえ込むために警察国家となり、国民の監視を強めます。それでも不満が収まらないとなると、敵を作り出し戦争へと突き進んでいきます。櫻井ジャーナルでは、こうした強力な私的権力による支配体制をファシズムと呼んでいます。安倍政権が目指しているのは、憲法改正をして、天皇を神輿に担いだファシズムです。
　ツイートをご覧になるとわかるように、共謀罪が適用されると、政府に異議申し立てができなくなってしまいます。例えば、沖縄の基地建設反対運動は、直ちに取り締まりの対象になると思われます。
　テロを未然に防ぐことと、著作権法に何の関係があるのかと思いますが、これが国民の言論の自由を奪うためのものだとすれば、当然、共謀罪に著作権法が含まれるでしょう。
　安倍政権とその背後にいる連中は、ナチスと同根であるとずっとコメントしてきたのですが、国民は出来るだけ早く、この政権の凶悪さを認識しなければなりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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共謀罪の導入は世界制覇戦争とファシズム化を推進しようとしている米国支配層の計画の反映
引用元）
櫻井ジャーナル 17/3/22
共謀罪は日米支配階級にとって目障りな人びとや団体を攻撃するために使うことが想定されているだろう。そうした弾圧の手段を導入しようという目論見は、東アジアにおける軍事的な緊張の高まりと無縁ではない。

日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した翌年、言論関係者を中心に60名以上が逮捕され、30名以上が有罪判決を受けるという「横浜事件」があった。

(中略)　

この事件がでっち上げだったことは間違いない。「共謀」の疑いがあったから摘発したのではなく、一部の支配層が主導権を握るために反対勢力を潰しにかかったのだ。その「陰謀」の中心には思想検察出身の平沼騏一郎たちがいた、あるいは東条英機の懐刀と言われた唐沢俊樹がシナリオを書いたとも言われている。

この弾圧を実行したのは思想を取り締まった特別高等警察（特高）だが、その活動を統括していたのは内務省の警保局長。その警保局長を1932年から36年にかけて務めたのが唐沢だ。事件当時は内務次官で、警保局長は町村金五だった。ちなみに、平沼騏一郎の兄、叔郎のひ孫が衆議院議員になった平沼赳夫であり、町村金五の息子が町村信孝である。金五は1952年に衆議院議員、59年に北海道知事、71年には参議院議員、そして第2次田中角栄内閣では自治大臣に就任した。唐沢は1955年に衆議院議員になって岸信介内閣の法務大臣になる。

(中略)　

中曽根や小泉は「規制緩和」や「民営化」を叫び、新自由主義を日本へ導入、社会を破壊していった。その路線を岸の孫にあたる安倍晋三も推進している。新自由主義が最初に導入されたチリを見ても明らかなように、この「経済政策」は破壊と殺戮を伴う。

新自由主義は市場を絶対視するが、その市場は一部の巨大資本が支配する場にすぎない。つまり、強力な私的権力に対する規制を弱め、国家を上回る力を与えようとする政策だとも言える。そうした体制をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと呼んだ。

(中略)　

安倍政権が共謀罪とTPPを推進しようとしているのは必然である。

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配信元）
Twitter 17/3/20

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配信元）
Twitter 17/2/24

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配信元）
Twitter 17/3/21




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