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24/3/4 フルフォード情報英語版:ブラックサンが最後通告:世界連邦を発表するか、核によるホロコーストに直面するか

 タイトルにもある通り、崖っぷちのブラックサンが苦し紛れの最後通告をしてきてるようです。そして、ここ2ヶ月間にロスチャイルド家や英国王室などの悪魔崇拝者たちが排除されてきたとする出来事(死亡、失踪、入院など)を載せています。ちなみに、ジェイコブ・ロスチャイルドが『本当の英国王』であり、その息子がウィリアム王子であるとも言っています。また、こうした著名な悪魔崇拝者たちの失踪には、フロリダ州知事のロン・デサンティスによる「ジェフリー・エプスタインのファイルをすべて公開せよ」との命令が関係してるらしい。
 ロスチャイルド家の一掃により、欧州も様変わりしつつあるようです。ドイツのオラフ・ショルツ首相は、「ウクライナ軍へのイギリスの支援の詳細」を漏らし、「ドイツ軍将校たちがクリミアの橋をタウルスミサイルで爆破しようと企んでいる40分間のテープ」を公開した(参考:時事ブログ)そうな。そして、ドイツを含む欧州諸国のほとんどが、「ウクライナに軍隊を派遣するつもりはない」と述べ、「ロシアに対する軍事的敵対行為の関わり」を反対したという。
 国連のようなロスチャイルドとロックフェラー所有のNGOによる犯罪については、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による地球温暖化詐欺」と「欧米の移民流入問題」を取り上げています。移民流入問題は、「カレルギー計画」として知られるものの一部だと言っており、詳細については本文をお読みください。
 指向性エネルギー兵器(DEW)を使った火災犯罪について、まずテキサス史上最大の記録的な火災の理由を、「テキサス州が分離独立して、金を裏付けとした決済システムに戻り、BRICS+に参加する計画」に対する報復とみているようです。また、「ブラジルのアマゾンでDEWを使用して約3,000件の火災」に対しては、「これは、ジャイル・ボルソナロ前大統領を支持する数十万人のブラジル人の集会に対する彼らの反応である」(動画あり)との見解です。
 フルフォード氏はインドのナレンドラ・モディ首相に呼びかけて、ビル・ゲイツマーク・ザッカーバーグ、グーグルCEOのサンダー・ピチャイらの逮捕を促していました。
 ハザール・マフィアは終わりが近づいていることを知り、「株やビットコインの価格を吊り上げて、自分たちの保有資産を騙されるカモたちに売り払い、地下壕に持ち込む現金を手に入れようとしている。」と言っています。彼らが自社株を売却している情報は、2月28日の記事でも取り上げています。
 記事末では、国防総省が「ワクチンでアメリカ人を殺そうとした理由」について伝えており、それらに関わる軍人リストを実名で載せています。

  • ウクライナへの軍事援助の『窃盗、詐欺、汚職、横流し』の可能性について、国防総省の監査官が50件以上の事件を調査している…アメリカがキエフに対して軍事、経済、および人道支援に費やした1130億ドルのうち、実際に届いたのは30%だけだった。
  • 現在、ケロッグ社のCEOはアメリカ人に、この[有毒で不妊化作用のある]農業ビジネスのシリアルを夕食に食べるように言おうとしている…ケロッグのシリアルは遺伝子組み換えの偽食品だ。
  • ビル・ゲイツが支援する遺伝子組み換え蚊がブラジルで放出された後、デング熱の患者が400%も急増した。
  • ロシアはこのウクライナの工作員による【タッカー・】カールソン暗殺の企てを阻止した。今こそカールソンはハザール・マフィアについて語り、自分の刺客となった人物名を公表する時である。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ブラックサンが最後通告:世界連邦を発表するか、核によるホロコーストに直面するか
転載元)

ブラックサンの最後通告


The Black Sun organization issues ultimatum: announce world federation of face nuclear holocaust
By
Benjamin Fulford
March 4, 2024
5 Comments
Facing a comprehensive military and geopolitical defeat, the Black Sun organization- the ultimate controllers of the Western military-industrial complex- have issued an ultimatum to Asian secret societies: They must either agree to a world federation or face all-out nuclear war.
包括的な軍事的・地政学的敗北に直面しているブラックサン(西側軍産複合体の究極の支配者)は、アジアの秘密結社に最後通告を出した。:世界連邦に同意するか、全面核戦争に直面するかのどちらかだ。

This ultimatum came from Vincenzo Mazzara, a Cavalier of the Teutonic Knights and senior Black Sun officer. It comes in the wake of a comprehensive purge of high-level Khazarian Mafia leaders and military defeat in Ukraine. この最後通告は、ドイツ騎士団の騎兵でブラックサンの上級士官であるヴィンチェンツォ・マッツァラから発せられたものである。ハザール・マフィアの高官たちの徹底的な粛清とウクライナでの軍事的敗北を受けてのものだ。

The KM and the Black Sun were working on a long-term plan that involved using Ukraine to destroy Russia and break it up into several vassal states. After this, they planned to invade China and divide it into 5 warring states. Then they were going to appoint their “Messiah” as a Babylonian-style world god king dictator. ハザール・マフィアとブラックサンは、ウクライナを利用してロシアを破壊し、いくつかの属国に分割するという長期的な計画を進めていた。その後、中国を侵略し、5つの戦争国家に分割する計画だった。そして、彼らの『救世主』をバビロニア様式の世界神王の独裁者に任命する予定だったのだ。

The White Dragon Society and their Asian allies stopped them dead in their tracks. They now face bankruptcy of the West, total military defeat and a continuing purge of their high-level leadership. That is why the Black Sun now agrees to a multipolar new, and fair, world arrangement. However, the battle is not over yet. 白龍会とアジアの同盟国は、彼らの計画を完全に阻止した。彼らは今、西側での破産、全面的な軍事的敗北、そして高位指導者たちの連続する粛清に直面している。だからこそブラックサンは今、多極化した新しい、そして公正な世界の取り決めに同意しているのだ。しかし、戦いはまだ終わっていない。

To understand what we are dealing with we need to realize the United Nations, the World Economic Forum, the WHO, the BIS, the IMF, the World Bank, etc. are privately owned Non-Government Organizations. The same people who own them own 90% of major corporations. “The majority of the countries of the world do not control their own natural resources. The oligarchs control all the visible leaders. The leaders are not employees of the people, they are employees of the oligarchs,” says Calin Georgescu former President of Europe for Club of Rome and top UN official. “Slavery never disappeared it is more powerful than ever through brainwashing,” he adds. 我々が取り組んでいることを理解するには、国連、世界経済フォーラム、WHO【世界保健機関】、BIS【国際決済銀行】、IMF【国際通貨基金】、世界銀行などが、民間所有の非政府組織であることを認識する必要がある。これらを所有する同じ者たちが、主要な企業の90%を所有している。「世界の大半の国々は、自国の天然資源を管理していない。寡頭支配者は、目に見えるすべての指導者を支配している。指導者たちは人民の従業員ではなく、寡頭支配者の従業員なのだ。」と元ローマクラブ欧州会長で国連高官のカリン・ジョルジェスクは言う。「奴隷制度は決して消滅したわけではなく、洗脳によってこれまで以上に強力になっている。」

These people intended to turn the entire planet into a human-animal farm controlled by members of their tribe. Let me make this clear, these people are not Jews, they are Satanists. There is no mention of the word Jew in the bible, only the Synagogue of Satan. To enter their group as high-level servants, 33rd-degree freemasons need to go through a ceremony where they torture a child to death and consume its’ blood. これらの者たちは、地球全体を自分たちの部族のメンバーが管理する人間と動物の牧場に変えることを意図していた。はっきりさせておこう。彼らはユダヤ人ではなく、悪魔崇拝者なのだ。聖書にはユダヤ人という言葉はなく、悪魔のシナゴーグとだけ書かれている。彼らのグループに上級の召使いとして入るためには、33階級のフリーメーソンは、子供を拷問して殺し、その血を摂取する儀式を受けなければならない。

“These oligarchs all of them are related to the system of pedophilia because we know that there are more than eight million children per year who disappear without any information. This criminal act is transhumanism,” Georgescu confirms. 「これらの寡頭支配者はすべて、小児性愛のシステムと関係がある。なぜなら、年間800万人以上の子供たちが、何の情報も得られないまま行方不明になっているからだ。この犯罪行為はトランスヒューマニズムなのだ。」とジョルジェスクは断言した。

“Since ancient times the elites have been sacrificing their children to “Lord” (Baal). Many elites had children who died mysteriously because they were sacrificed. Madeline McCann was George Soros’s biological daughter who was raised by his cult to be sacrificed in a ritual,” A Canadian Secret Intelligence Service source says. 「古来よりエリートたちは 『主(バアル)』に子供を生贄に捧げてきた。多くのエリートには、生贄にされたために謎の死を遂げた子供がいる。マデリン・マクカーン*はジョージ・ソロスの実の娘で、彼のカルト教団によって儀式の生贄にされるために育てられた。」とカナダ秘密情報局関係者は言う。

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本物のホワイトハットであるダグラス・マクレガー元陸軍大佐の演説が話題に / メキシコから陸路で国境を越える中国人は、2021年から2023年にかけて約50倍に急増

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月11日の記事で「プレアデス司令官ハカンのメッセージ」を紹介しました。私は基本的にチャネリング情報を相手にしないのですが、このハカンのメッセージは重要なものでした。
 偽者のトランプに代表されるように、多くの人たちがホワイトハット(正義の味方)だと思っている人物の殆どはグレーハットであることを指摘し、本物のトランプは死亡しており、「私たちはグレーハットたちに対し、この件について正直かつオープンであり、トランプの死の詳細を世界の人々に説明するよう求めます。」と言っていました。
 私は、ドナルド・トランプは処刑されたと思っていますが、キンバリー・ゴーグエンさんは「トランプの死因は自然死」だと言っています。
 また、ハカンは「権力の地位にある人々は、ほぼ常にグレーハットかブラックハットである。なぜなら、そこまで上り詰めたホワイトハットは殺されるだけであり、善良な人々は通常、地球上で権力を握るために必要な残酷なパワーゲームはしないからだ。」と言っていますが、これはその通りだと思います。
 さて、私が本物のホワイトハットだと思っているダグラス・マクレガー元陸軍大佐の演説が話題になっているとのことです。
 マクレガー元大佐は、“不健全なマネーと、維持できないほどの巨大な負債を抱えたまま、沼の水を抜くことは不可能だ。悲劇的なことに、ワシントンDCの政治家たちは、いわゆる献金者層によってコントロールされている。このような腐敗を可能にしているのは、中央銀行制度である。資本への特権的なアクセスを持つこの支配階級は、終わりのない戦争を画策し、自分たち自身とその取り巻きを富ませる一方で、わが国の兵士、水兵、空軍、海兵隊員を、米国にとって戦略的関心の薄い外国の土地で兵役に就かせている。その一方で、開かれた国境は、何百万人もの不法入国者や移民を受け入れている。この無秩序な流入は、資源を圧迫し、地域社会を圧迫し、繁栄を破壊している。…国境開放は、わが国の歴史上かつてなかった犯罪の爆発的増加と切り離すことはできない(2分33秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”のFNNプライムオンラインでは、中国からマカオ、香港そしてアフリカのモロッコを経由して、南米エクアドルへ。さらに、北米大陸を歩いて北上し、アメリカとメキシコの国境にたどり着いた中国人男性を取材しています。メキシコから陸路で国境を越える中国人は、2021年から2023年にかけて約50倍に急増したと報じています。
 驚いたことに、「バイデン政権が昨年1年間に32万人の不法移民が、陸のメキシコ国境を超えなくて済むように、南米からアメリカの43都市へ飛行機で移送していたことが、法廷で公開された情報で判明」したとのことです。
 タマホイさんのツイートを見ると、「世界中を大混乱に陥れる金融災害」を意図的に引き起こして、人々から金を巻き上げようとする者たちがいるようです。
(竹下雅敏)
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配信元)

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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メキシコ便り(129):ロペス・オブラドール大統領、初の独占インタビューの概要!(前編)

 大変、大変ご無沙汰してしまいました!🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️ popoちゃん生きています♪😅「カフェはどう?!」「ハハッ❗️😆……まだ、オープンしていません。💦💦💦」いつオープンかも今のところ不明。😅 延期の理由は、突如、去年12月にpopoちゃんママがメキシコ移住することに。最終的にpopoちゃんの旦那さまの意向でそうなりました。popoちゃんも昨年は引っ越しのお手伝いのために2回ほど日本に。ある知人から、歳をとって海外生活をし始め成功する確率は2割だと言われました。確かに大変だと思います。歳とともに適応能力が下がってくるのも事実でしょう。今まで仕事仕事で忙しく生きてきたpopoちゃんママ。メキシコに来て、新しい環境に馴染む努力をしながら、除霊と浄化のお祈り鼻洗浄愛のマントラ映像配信も始め、日々励んているようです。

 さて、ここ一年ほどメキシコ便りを書いていなかったので、正直、書こうにも書けない、筆が進まない日々を過ごしていました。が、こちらの2月21日大統領の初独占インタビュー(2時間強)が公開され、これは日本の皆さまにシェアをしなければと思いました!ロペス・オブラドール大統領の任期は今年で終わります。このインタビューでは、ロペス・オブラドール政権がこれまでやってきたこと、揺るぎない大統領の信念が凝縮されいます。2時間強のインタビューの中から、popoちゃん的に印象が強かったところをpopoちゃんの言葉でまとめたものです。前編と後編の2回に分けてお届けします。popoちゃん的にはトランプさんとの逸話が一番面白かったです♪ (こちらは後編で!)未だ世界の大手メディアはロペス・オブラドール大統領のフェイクニュースをばら撒いているようですが、コロナ後、ドルに対して一番強い通貨はメキシコペソというのは紛れもない事実。メキシコはドン底から抜け出した!今回は、2時間強インタビューの目次、真の改革に必要不可欠なもの、1917年制定のメキシコ憲法、反対派の正体、フェイクニュースを流しづつけるニューヨークタイムズ、大統領の朝のプレス・コンファレンス動画(2月22日)をバンしたユーチューブなどです。

 大統領にインタビューをしたのは、ロシア人女性ジャーナリストInna Afinogenova(スペイン語読み:イナ アフィノへノヴァさん)35歳。2022年5月に戦争反対でRTのスペイン語チャンネルを退社。若い時からスペイン語に魅せられアルゼンチン在住した経験もあり、とても流暢なスペイン語。ホントにロシア語喋れるの?って思うほど。現在はスペインのマドリードに住み、Canal Red(スペインの元左派政治家Pablo Iglesiasがクラウドファンディングで設立した政治番組チャンネル)で活躍中。イナさんは、なかなかの美人、喋り方も落ち着いた口調でトゲなし攻撃性なし。ロペス・オブラドール大統領もとても話しやすかったのでは?と思いました。終始、気持ちよく観れました。
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(129):ロペス・オブラドール大統領、初の独占インタビューの概要!(前編)

ロペス・オブラドール大統領の初インタビュー(政権6年のインタビュー)の目次


大統領のユーチューブ・チャンネルで2月21日公開された政権6年についてのインタビュー
YouTubeより

残念ながら動画に機械翻訳日本語字幕ありません。参考までにロペス・オブラドール大統領のユーチューブ・チャンネルに書かれている2時間インタビューの目次を機械翻訳し修正・補足しました。(↓)()はpopoちゃんの補足。

00:00 インタビュー開始。
00:41 サイクルの締めくくり、公の場からの引退。
01:56 私はすでたくさん助け、またたくさん助けられた。私たちは平和である。
11:28 重要な教訓は、人々の気持ちを集めることから生まれる。
13:34 3,500万世帯(のうち3200万世帯)がかつてないほどの支援を受けている。
15:45 金持ちも4Tの恩恵を受けている。
19:49 改革(案)は1917年の憲法が失ったものを取り戻す
27:43 司法の改革
34:13 国立宮殿に住む。大統領の椅子の歴史
39:04 大統領の政治思想におけるベニート・フアレスという人物の影響
47:52 現在の野党メンバーは保守派である
49:16 報道機関との関係
55:58 メキシコの選挙問題に対するアメリカの干渉
58:21 世界で最もフォローされているスペイン語圏のストリーマーである大統領
01:03:43 野党の現在の行動
01:05:10 貧困層、(中間層)、富裕層にとっての(それぞれの)民主主義の意味
01:10:22 メキシコのヒューマニズム
01:15:19 アメリカとの尊重し合う関係
01:30:00 暴力には暴力で対抗できない
01:30:56 政治家になるためには、偉大な作家(の本)を読まなければならない。
01:33:58 薬物使用は、その原因の根本から対処されなければならない。
01:36:28 奨学金と「未来を築く若者たち(Jóvenes Construyendo el Futuro)」プログラムによる若者への配慮
01:41:00 国連はもっと政治的な活動を必要としている
01:44:50 2006年の選挙不正
01:50:40 ラテンアメリカ最高の大統領
01:54:14 (ロペス・オブラドール)大統領の起源(血筋)
01:55:33 スペインのメキシコ侵略と植民地に対する謝罪
02:08:00 アヨツィナパと米州人権委員会

数々のメキシコの重大な決断がなされた厳かな大統領執務室で、テーブルなし、椅子だけの近距離でインタビューが行われました。執務室が醸し出す緊張感は、大統領の気さくさと笑顔で緩和され、いつの間にか、まるでリビングで家族に話をしているようなインタビューになっていました。

YouTubeより

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トランプが大統領に返り咲いたとしても本質的に何も変わらない ~トランプのイスラエル支持は変わっていない?

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国大統領選挙の予備選挙や党員集会が集中した5日のスーパーチューズデーでは、トランプ氏が14勝1敗と圧勝。元国連大使のニッキー・ヘイリー共和党の候補指名争いから撤退を表明しました。
 この結果を受けて、例えば東京新聞は、“トランプ氏に近いギングリッチ元下院議長は米メディアに対し、2期目のトランプ政権が「より劇的に、米政府を根底から変えることになる」と伝えた。…陰謀論者が多用する「闇の政府(ディープステート)」という用語を連発し「解体する」と繰り返し主張。…同盟国にも容赦しない。防衛費を適切に負担しない北大西洋条約機構(NATO)加盟国は「守らない」と発言。「ウクライナでの戦争を24時間で終わらせる」と、独断で和平案を推し進める可能性もある”と報じています。
 「もしトラ」が「ほぼトラ」になったのを見て、警戒感を強める論調が多いようです。
 私はトランプを支持しておらず、彼が大統領に返り咲いたとしても本質的に何も変わらないと思っています。本物のドナルド・トランプは死亡しています。偽者を大統領にしようとしている工作員たちが、まともな人達であるはずがなく何も期待できません。
 ShortShort Newsさんの『トランプ、イスラエル無条件100%支持を表明~共和党ユダヤ人連合会議にて~』にリンクされている記事を見ると、この動画は2023年10月28日(土)のものだと分かります。
 記事の冒頭に、“ドナルド・トランプ前大統領は土曜日、共和党ユダヤ人連合に対し、ジョー・バイデン大統領はイスラエルに対するハマステロ攻撃への資金提供に貢献しただけでなく、彼の「弱さ」が世界を第三次世界大戦の瀬戸際に招いたと語った。トランプ大統領はラスベガスでの演説で「私がホワイトハウスに戻ったら、米国はためらうことなく、無条件で、謝罪することなくずっとイスラエルを支持する」と述べ、ニュースマックスで全編生中継された”と書かれているからです。
 ShortShort Newsさんは動画のソースを明示していることから、この動画が2023年10月28日にラスベガスで開催された共和党ユダヤ人連合の指導者会議での講演であることを分かっているものと思われます。だとすれば、このツイートは印象操作だと言われても仕方がないと思います。
 ただAPFは、“ドナルド・トランプ前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に支持を表明した”と報じているので、トランプのイスラエル支持は変わっていないのかも知れません。
 ShortShort Newsさんのツイートに対し、“これは2023年10月の動画ですね...今と状況も違うと思います。文字起こし読みましたが、トランプはハマスを糾弾しています。今ではハマスのスポンサーは現イスラエルのシオニストと分かっていますよね。トランプが言う「イスラエル支持」は、シオニストではないユダヤ人達に向けて言っていると思います”という書き込みがありました。
 藤原直哉氏も2023年10月30日のツイートで、“ユダヤ教徒もシオニストもイスラエルと呼ばれるから紛らわしい。トランプ氏が言う地獄の炎で永遠に焼かれるのはシオニスト”と言っています。
 トランプが選挙での勝利のためにユダヤ人の御機嫌を取っているのなら、“続きはこちらから”の伊藤貫氏が批判する「日本の大学の国際政治学の教授」たちと変わりがなく、トランプは「知的誠実さ」と「道徳的誠実さ」のない人物だということになります。
 これはこれまでのトランプの言動を見ると、その通りなのかも知れません。しかし、『トランプとロスチャイルド家と〇〇教の関係。本当に救世主?』という2020年1月の動画をご覧になると、単に「道徳的な整合性のある一貫した態度」がないだけではなくて、背後にはもっと危険な思想があることが見て取れます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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トランプ氏、イスラエル支持を明言 TVインタビューで
引用元)
ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。

トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。

イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。

一方、11月の米大統領選でトランプ氏との再戦がほぼ確実なジョー・バイデン(Joe Biden)大統領のイスラエル支持に対しては、ガザで死者が急増し飢餓の恐れも浮上してきた中、国際社会からも、自ら所属する民主党支持者からも批判の声が高まっている。

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[我那覇真子氏×林千勝氏] WHOと日本政府と厚労省は「いかに世界をだまして詐欺的に2つの法案を通すか知恵を絞っている」詐欺の先頭に立ち、利権の餌食にされる日本

読者の方からの情報です。
 WHOパンデミック「条約」とIHR保健規則の改訂の2つが、今年の5月に成立してしまえば、「公衆衛生を口実とした全体主義的な社会が世界規模で繰り広げられてしまう」という危機に立っています。WHOの作業部会で何が行われているのか公的には全く知らされていませんが、林千勝氏が現段階で判明した重要な資料を解説されていました。
 結論から言うと、この2つの法案はまともな会議にかければ絶対に否決されるレベルの内容なので、WHOと日本政府、日本の厚労省の3者が一緒に「どうやって通すかに知恵を絞っている」「詐欺的に世界をだまして無理やり通させようと計画している」のが実態だと分かりました。だから内情を見せずにスケジュールを勝手に進めているようです。
 林氏は、世界全体へのイカサマと、日本国民へのイカサマを別けて説明されました。
 まず日本にとって、今回の2つの国際約束は、そもそも憲法で定めた基本的人権や国民主権に関わることなので国会の承認が必要です。その上「大平三原則」によっても国会の承認が必要となります。上川外務大臣の「国会承認は不要だ」との答弁も、一介の厚労省の役人が勝手に国際会議に出席して法的拘束力を持つ内容を決めることも憲法違反です。この事実を国民が広く知ることで反対の声を上げなければなりません。
 だましやすい日本人と違い、世界をだますのは大変です。林氏は2年前の2022年5月のIHR改訂時に行われた会議の動画を取り上げ、そこで起こった目を疑うようなイカサマの数々を紹介されました。詐欺師役に立ったのがA委員会の中谷比呂樹議長でしたが、ご本人は何が起こってるのか分かっておらずポカンとした横で、WHOの法律顧問が定足数をごまかして法案を無理やり可決させています。中国やサウジアラビア、インドなどの代表団が「数を数えないのか?」とデタラメぶりを非難すると、法律顧問は「保健総会では、加盟国からの要請がない限り積極的に定足数を数えないのが一貫した慣例だ」とふんぞり返っています。「WHOはデタラメをやっても構わない、大衆は騙されるとたかを括っているという専制主義」でこれまでも進めてきたようです。40:50あたりのエジプト代表団の「理解できません」という軽蔑の視線が、まともな国の態度でしょう。
 林氏によるとWHOの方針に賛成なのはG7と日本など約60カ国で、大多数の国々は嫌気がさしていると見ています。アメリカ大統領選挙の結果によっては、アメリカはWHOを脱退する可能性があり、またロシアも脱退すると予想されています。そうなるとグローバリストの餌食として残された日本は、予算の負担は増え、ワクチン利権の餌食にされるマーケットとして利用されます。
(まのじ)
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3/6 19時〜【生配信】WHO議事録で判明!ルール破りの改正に加盟国も怒る 林千勝先生インタビュー
配信元)



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