アーカイブ: 政治経済

[ベンジャミン・フルフォード最新情報]家宝を売るマニアのように、米国企業政府は時間を稼ぐ

竹下雅敏氏からの情報です。
フルフォード情報の翻訳がまずいのか、原文のせいなのか私にはわかりませんが、実に読みにくい文章なのは相変わらずです。最初の赤字部分の訳が不自然なので、"嗚呼、悲しいではないか!"の訳と比較すると、
「彼らが怯える一つは現状の安倍政権が最近の総選挙を盗んだと訴える訴訟が100件以上起こっていることであると彼らは言う。その結果インドからの紳士を長とする日本のフリーメーソンがこの国を開放するために戦っている愛国者団体と和平交渉を求めていると情報筋は言う。」
となっており、この訳の方がまともだと感じます。
それでも今回、こちらの記事から取ったのはリンクと参照記事のためです。
さて、先の赤字部分ですが、7月29日の記事のコメントで"今回の不正選挙ですが、統一や創価ではなく、フリーメーソンのようです。"と書きましたが、それが正しかった事を裏づけています。私が直観に基づいてコメントした内容が、こうして事実として裏づけられてゆくには、しばらくの時間と今回のように"皇族の情報筋"というような通常とは別ルートの情報が必要なのです。私がフルフォード氏を信頼する所以です。
文末の赤字部分は、私も同様に思うのですが、現状では10月中に起こる可能性の高かった革命は、また少し先に延びるようです。恐らく金融システムの崩壊を最少にするための措置だと考えます。世界はより確実によい方向に向かっているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10/22付:ベンジャミン・フルフォード最新情報―家宝を売るマニアのように、米国企業政府は時間を稼ぐ
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[板垣英憲氏]米CIA「ジャパン・ハンドラーズ」が、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表「原発ゼロ」コンビに「鬼に金棒」

竹下雅敏氏からの情報です。
昨日の記事で、小泉元首相に脱原発を言わせているのが、ジャパン・ハンドラーのマイケル・グリーンであると指摘しましたが、板垣氏のこの記事でその可能性がきわめて高いことがわかると思います。ただ、ジャパン・ハンドラーを米国CIAとするのは違うように感じます。マイケル・グリーンはベンジャミン・フルフォード氏も指摘しているようにモサドだからです。
現在はCIAよりもモサドが日本の操縦桿を握っています。
最後にひとこと。ナサニエル陣営に寝返ったジャパン・ハンドラーは、私たち国民の味方です。いまやジャパン・ハンドラーに従わない安倍政権が敵なのです。たしかに、かつては日本の敵であるジャパン・ハンドラーに、ずいぶんと苦しめられました。
しかし、今は違うのです。敵と味方を間違えないように。
かつての敵は、今は友人なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元より抜粋)
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

米CIA「ジャパン・ハンドラーズ」が、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表「原発ゼロ」コンビに「鬼に金棒」

◆〔特別情報①〕
 このごろの安倍晋三首相や石破茂幹事長らは、日本政治を長年操縦してきた米国CIA「ジャパン・ハンドラーズ」との間で「大きなズレ」を生じてきている。安倍晋三首相が、「日本を、取り戻す」と称して「日本国憲法第96条、第9条改正→国防軍創設」を目指しているのに、「ジャパン・ハンドラーズ」は、それにこだわっていない。小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の「原発ゼロ」コンビの動きさえ、歓迎しており、「鬼に金棒」だ。この「大きなズレ」が、安倍晋三政権の前途を狂わせつつある。

[板垣英憲氏]ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、尖閣諸島、竹島問題は「国際司法裁判所に提訴を」と日本政府に指南

竹下雅敏氏からの情報です。
私がずいぶん以前から言っているように、ジャパン・ハンドラーはナサニエル陣営に寝返ったということを証明する記事です。
このシンポジウムでのナイ教授の発言で、もはや日本と中国との戦争はナイということがわかります。
従って秘密保護法も平成の治安維持法としてではなく、まったく別の使い方になる可能性の方が高いのです。
ナイ教授の発言は、孫崎享氏の発言と同様のものです。
孫崎氏が東アジアを重視する良識派であることは皆さんご存知だと思います。要するに以前のナイ・レポート、アーミテイジ・レポートは破棄されたのです。このあたりのことがわからないと国際政治はまったくわからなくなってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、尖閣諸島、竹島問題は「国際司法裁判所に提訴を」と日本政府に指南
転載元より抜粋)


米国CIA「ジャパン・ハンドラーズ」の主要人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(カーター政権の国務次官補、クリントン政権の国家情報会議議長、国防次官補=国際安全保障担当)が10月25日、東京国際大学(倉田信靖理事長・総長、埼玉県川越市)で開かれた「国家安全保障シンポジウム~安全保障を考える」(ハーバード大学アジアセンター、東京国際大学共催)の「パネルディスカッション」で、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島問題について、「日本は、国際司法裁判所に提訴すればよい」との立場から、以下のように力説した。

 「ちょっと例を挙げてみたいと思います。皆さん、これを気に入られるかどうかわかりませんが、領土問題を中国との間で、尖閣諸島の問題を有しております。韓国はドクト、日本は竹島という、いわば『岩』できたそういう領土をめぐっての紛争があります。どのような領土紛争についても、国際司法裁判所に提起する用意がありますということを言明すれは、韓国はもちろん『NO』というかもしれませんが、日本は喜んでこの争いを国際裁判所に訴えますと言ったということは有利な立場に立てるということです。尖閣諸島に関しては、恐らく中国も拒絶するでしょう。しかし、日本がやはり言明をした、喜んで国際司法裁判所にかけても良いと言ったということは、やはり有利な立場に立てるということです。ですから、ソフトパワーを活用するということになれば、単純な簡単なことですので、こういうことを表明すればどうかということを外務省の大臣に聞いてみました。ただそうすると、中国と日本との間で、尖閣諸島をめぐって領土紛争そのものがあるということを認めてしまう、そういうことになるからだめだと言われました。そこで私はこう言ったわけです。『世界にとって、領土紛争があることは、もう明らかじゃありませんか。もう皆知っているじゃありませんか。だから、ソフトパワー的に考えれば喜んで国際裁判所にかけましょうと言ったほうが勝ちじゃありませんか』と言ったわけです。これはあまりにも形式的な法的な立場から日本は、これを拒絶している。これは間違っていると思います」

やはりジョセフ・ナイ教授が指南しているように物事を単純明快に考えて、日本政府、すなわち、安倍晋三首相は、外務当局に「国際司法裁判所に提訴せよ」と淡々と命じればよいのである。近代民法の原則の一つに「権利の上に眠る者は保護されず」というものがある。国際司法裁判所に提訴という方法で、「権利を主張し続けること」が何よりも肝要である。

[広瀬隆氏]緊急!!特定秘密保護法案を閣議決定 〜日本人は傍観している時か〜

読者の方からの情報です。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[You Tube]カカオの真実

沙織様(読者の方)からの情報です。
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カカオの真実
転載元)
 
 
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チョコレートの影 バレンタイン #チョコ 児童労働 人身売買 #keizai 全編
転載元より抜粋)


遠いよくわからないアフリカの話ではなく、多国籍企業による地球支配と理解してみてく­ださい。アジアでも実際に奴隷労働が進めれています(インドネシアのナイキ工場)。ナイ­キは直接製造はしていない下請けの責任だといって、この奴隷労働による低コストによる­莫大な利益を得ています。まったくおんなじ構造です。

本質は 国際銀行家がIMF 世界銀行を使い、借金を付けにし、ローカルベースの自給自足経済を­成り立たせないこ­とがが根底にあります。

現地の価格がチョコレートになると原価の20-30倍程度で販売されています。多国籍­企業大手は現地を下請けとして使い、現地で奴隷同士の搾取をさせて、カカオの低価格化­を維持しています。流通コストや製造コスト、小売などを含めても、原価の数十倍での最­終価格は信じられないくらいのマージンです。

現地の卸業者と多国籍企業商社(カーギルなど)が結託して、現地生産者は低価格のまま­という構図は世界中で見られます。(例:メキシコ、南米)

特定の地域に特定の商品のみ生産を推奨する世界銀行/IMFも自体を悪化させています­­。
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