アメリカでの度重なる銃乱射事件を受け、最新の世論調査では、銃規制を求める人の数が増加しています。


インターネットで行われたこの世論調査では、回答者の半数が、「銃の所持に関する法を見直し、規制すべきだ」としています。
また、アメリカ人の51％が、セミオートマチック方式の武器の販売は禁止されるべきだと考えており、54％が、10個以上の弾丸が入る弾倉を禁止すべきだとしました。
さらに、多くの回答者が政府に対し、銃規制に取り組むよう求めました。

14日金曜にアメリカ・コネチカット州の小学校で起きた銃乱射事件の後、銃規制を求める、オバマ大統領への圧力が高まっています。

16 日日曜に行われた、コネチカット州の銃乱射事件の犠牲者の追悼式で、オバマ大統領がその中で、アメリカは子供を守るために十分な取り組みを行っていないとし、銃の所持による暴力の停止を約束しました。

アメリカの銃の所持に関する規制は非常に緩く、多数の銃の保持者がいます。
2007年に行われた調査によれば、およそ88％のアメリカ人が銃を保持しているということです。
今年、アメリカでは複数の銃乱射事件が起こっており、7月には、コロラド州の映画館で男が銃を乱射し、12名が死亡、58名が怪我をした事件がありました。
また8月にも、ウィスコンシン州のシーク教寺院で銃乱射事件があり、7名が死亡しています。