ウクライナで「西側」の支援を受けたネオ・ナチがクーデターで主導権を握る中、ウラジミール・プーチン露大統領はロシアの西部や中部で11万人とも15万人とも言われる将兵が参加する軍事訓練(※)を2月26日、あるいは28日から数日にわたって実施するようだ。地上軍、空軍、空挺部隊、そして航空宇宙防衛の戦闘準備状況をテストすることが目的だという。

　すでにロシア軍はクリミア半島の近くにあるテムリュクから第328海兵大隊に所属する兵士約200名をアリゲーター級揚陸艦のニコライ・フィリチェンコフで半島にあるセバストポリへ運び、4機のイリューシンIl-76輸送機で第45空挺特殊部隊をクリミアに近いアナパへ派遣したという。セバストポリにはロシアの重要な軍港があり、ここを守るためなら、あらゆる手段を講じるだろう。

　クリミア半島をはじめ、ウクライナの東部や南部は元々ロシアだった場所で、住民もロシア系が多く、キエフで引き起こされたファシストを中心とするクーデターに反発している人は少なくない。26日にはクリミアでクーデター支持派のタタール系住民がロシア系住民と衝突するという事態も生じている。

　今のところロシア政府はウクライナに介入する意思はないとしているものの、それは「西側」が介入しない限りという条件付き。実際のところ、NATOはネオ・ナチを軍事訓練し、ネオコン（アメリカの親イスラエル派）は資金を提供してきたわけで、介入どころかクーデターの黒幕だ。

　リビアやシリアなど中東／北アフリカでネオコン、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタールといった国々は傭兵を使って体制転覆を図ってきた。その傭兵の主力はアル・カイダ（サラフィーヤ／ワッハーブ派）。イスラエルも敵視していない。

　例えば、2009年7月から今年9月まで駐米イスラエル大使を務め、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に近いと言われるマイケル・オーレンはエルサレム・ポスト紙に対し、シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すためならアル・カイダを支援すると話していた。その一方、イスラエル政府はウクライナのユダヤ人共同体が危険な状況にあることに関して沈黙を守っている。

　そして、ウクライナではチェチェンでロシア軍と戦ったり、シリアで政府軍と戦った人びともファシストのクーデターに参加している。状況によっては、EUで台頭しているファシスト勢力も合流、ヨーロッパ全域がファシスト体制になるという安倍晋三首相が喜びそうな事態もないとは言えない。