◆公益財団法人
笹川平和財団(羽生次郎会長=東京都港区)
が2月18日、ホテル・オークラ東京別館12階「ケンジントン」で、
「日米議員交流」(日米議員チャネル強化プロジェクト)について記者会見を行った。
記者会見には、米側からキャロライン・ケネディ駐日米大使、ダイアナ・デゲット米下院議員(民主党、コロラド州選出)、ジェームズ・センセンブレナーJr.米下院議員(共和党、ウィスコンシン州選出)、サビーネ・シュライト米元連邦議員協会(FMC)国際プログラム部長、日本側から林芳正農水相(自民党)、長島昭久衆院議員(元首相補佐官、民主党)、羽生次郎・公益法人笹川平和財団会長が参加した。
米国議会日本グループ(CSGJ、米国元連邦議員協会=FMC=民間団体所属)は、「将来に向けた日米の議員交流促進を目指しているという。
◆記者会見では、冒頭、羽生次郎・公益法人笹川平和財団会長が挨拶し、日米議員交流プログラムを紹介し、キャロライン・ケネディ駐日米大使が、靖国神社問題で揺れるなか、「日米議員交流」の「重要性と価値」を力説した。
キャロライン・ケネディ駐日米大使は、財団法人ながら国家予算が投じられている
事実上の「国営放送」であるNHKからの取材申し込みに対して、「拒否」したばかりであった。
共同通信はこの件について「NHKがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館(東京都港区)に申し込み、調整を進めていたところ、
経営委員を務める作家 百田尚樹 (ひゃくた・なおき)氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが14日、複数の関係者の話で分かった」と報じている。そのせいか、キャロライン・ケネディ駐日米大使は、「うかない表情」で、コメントは、儀礼的にすぎて、どことなくぎこちなかった。
◆続いて、日米議員が発言した後、質疑応答が行われた。
報道陣からは、中国寄りになってきているオバマ政権の下、米議会の日本に対する空気、とくに安倍晋三首相の
靖国神社公式参拝に対する評価や、日米韓3国の関係などについて、質問が出た。これに対して、米議員側からは、オバマ大統領がアジア重視にシフトしているなかで、日本の重要性は増しているが、
靖国神社問題は大きな関心事になっており、日米韓3国の結束が憂慮されている実情などが説明された。
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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現在新しい金融システムをどうするのかということで、激しい駆け引きがあり、今後もそれぞれの思惑に従って、少しでも自らに有利なように立場を変えて行く者たちが多く出て来るでしょう。新金融システムは、人類の金に対する信頼というか幻想が非常に大きいので、金を裏付けにした通貨が安定すると思いますが、現在の銀行システムは裏付けのない信用創造で成り立っています。これは元手もコストもほとんどかからないので、大変便利なものなのです。ただその支配権を握っている者に絶大な権力をもたらすということと、その者が不正を成すと経済が混乱するという弱点を持っています。金本位制は非常に安定しているのですが、不便です。本来は各国のGDPを裏付けとして通貨バスケット方式による統一通貨を貿易に利用し、各国はGDPに見合った自国通貨を保有すべきだと考えます。為替レートはスーパーコンピューターが瞬時に計算するので、安定すると思います。ここに権力や支配力を持ち込むべきではなく、例えて言うと、気象庁のようにきちんと科学的に経済状況を把握・予測して、各国通貨の信用創造量を割り当てるべきなのだと考えます。
この分野に関してはリチャード・ヴェルナー氏の協力が無くては先に進まないと思います。権力争いをしている時では無いので、地球の未来のために、建設的な態度を取ってもらいたいものです。