月別アーカイブ: 10月, 2014

[The Voice of Russia]独「フライターグ」: ポロシェンコは戦争犯罪者/ラッセル法廷、 米大統領は 戦争犯罪の責任を負う

【訂正とお詫び】
The Voice of Russiaの下の記事の右の人物はバローゾ委員長ではなく、欧州理事会議長のヘルマン・ファン・ロンパイ氏であることが分かりました。
アイキャッチ画像のバローゾ委員長の部分を訂正いたしました。確認不足をお詫び致します。(編集長)2014/10/22


竹下雅敏氏からの情報です。
 現在9.11の犯人は誰かということを、ロシアがスノーデン情報に基づいて公開を始めたようです。いずれ実行犯および共犯者が裁かれることは間違いないと思います。
 同様にこのウクライナの事件も、確実に裁きの対象となるでしょう。これまでなら闇に葬られていた事件でも、今後はそうはなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独「フライターグ」: ポロシェンコは戦争犯罪者
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak

© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak


ドイツの「デア・フライターグ」によれば、「ロシアによるプロパガンダ映像などなくても、キエフの「対テロ作戦」が実のところテロそのものであるということを理解することはできる。数字、写真、事実は傍証を必要としない」。 

「今年3月以降、ウクライナ東部ではキエフによる「分離主義者」に対する「対テロ作戦」が行われている。西側メディアによる、ドンバス独立を目指す大都市への攻撃を正当化しようとする様々な試みにも関わらず、「対テロ作戦」が実のところ自国民衆に対するテロそのものであるということを理解することは難しくない。

「ルガンスクやドネツクにおけるウクライナの弾薬の爆発を記録したビデオや写真を見るだけで十分である。ビデオを見れば、弾薬はただ爆発するのでなく、破片を周囲に飛び散らせていることが分かる。この弾薬はまさに、一撃で少しでも多くの非武装市民を殺害できるように目的付けられているのだ。

ここでは平和市民が銃撃され、テロ攻撃を受けている。一刻もはやくそこから人がいなくなるように、とばかりに。市民は生活の最低限の必需品をも奪われている。水、薬品、食品、電気、移動の自由など。ウクライナ大統領ポロシェンコが戦争犯罪人であることを知るためには、プーチン政権のプロパガンダを含め、いかなるプロパガンダも必要ない」
以上、独「フライターグ」。

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ラッセル法廷、欧米に「ウクライナ・シンドローム」を呼び起こすか ウクライナ大統領、米大統領は 戦争犯罪の責任を負う (VIDEO)
転載元より抜粋)
© Photo: RIA Novosti/M.Markiv/S.Guneev/G.Sisoev

© Photo: RIA Novosti/M.Markiv/S.Guneev/G.Sisoev 
編注)右の人物はバローゾ委員長ではなく、
欧州理事会議長のヘルマン・ファン・ロンパイ氏です。


ウクライナのポロシェンコ大統領、オバマ米大統領、欧州委員会のバローゾ委員長、NATOのラスムセン事務局長はドンバスにおける戦争犯罪の責任を負う。13日ヴェネツィアで行なわれたラッセル法廷ではこうした判決が下された。 

ただし、この判決によってこれらの政治家らに禁固刑を強いられることは今のところはない。「ラッセル法廷」は非公式的なものであり、その判決には執行の義務は課せられないからだ。
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[ベンジャミン・フルフォード氏]視聴者の質問に答えます! 「真の支配者は誰だ?」、「ケムトレイルの状況について」等

 2番目の質問のところでは、“もうエネルギー革命は止まらない”として、中国やインドで、これからどんどん太陽光発電が普及されようとしているのが分かります。もっとフリーエネルギーに注目が集まれば、そちらの方へ移行し、石油目的の陰謀もおわるのではないでしょうか。これまでに紹介されてきたフリーエネルギーのリンクを記事中に貼っています。
 4番目の質問で、ケムトレイルについてお話されている部分があり、“最近あまり見なくなったという事も言えます。私もちゃんと空を見ますけれども、いろんな所から聞いてる情報ですと、大分減りました。とにかく僕的には心配していない”とあります。これは、時事ブログでも何度か紹介されたケムトレイルの中和のお蔭ではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【NET TV ニュース.報道】"国家非常事態対策委員会 2014 1002" ベンジャミン・フルフォードが視聴者の質問に答えます!
転載元より抜粋)

Q1 真の支配者は誰だ?
司会:みなさんに好評で、本日も皆さんから興味ある質問が7つ届いております。この7つをベンジャミンさんにご回答いただき、所々、総裁の意見もお聞きしていきたいと思います。まず、
「革命家ならマイケル・グリーンとか、リチャード・アーミテイジをサッサと逮捕してほしい。でもこいつらも下っ端なら、真の支配者は誰ですか?」ときています。

ベンジャミン氏:まず、最初の情報ですと、今、リチャード・アーミテイジは今、アフガニスタンでヘロインビジネスに加担しているから、今、アフガンで彼を探している最中なんです。マイケル・グリーンは今はワシントンD.C.に籠っているいるという情報ですけれども、上は誰かと言うと、やはり、まず目に見える指導者を見ないといけない。それはオバマ大統領。安倍奴隷総理などがまず目に見えるところですから、そこから始めないと事が変わらない。

その他にいろいろな、グループなんですけれども、基本的に大手財団経由でほとんどの世界の上場企業を私物化しているヨーロッパ貴族で、米連銀を操業した7つの家族ですね。ウォーバーグ、ロスチャイルド、ロックフェラー、ハリマン、メロン、モルガンなど。

ただ、ポロポロ苗字が変わるから、1つの大きな家族マフィアなんです。今、例えばロシア騒動、ウクライナ騒動を起しているのは多分、ブレジンスキーという結構たちの悪い男。彼はこの前、カナダのシンクタンクで、100万人を説得する事よりも、100万人を殺した方が簡単と言ったんですよ。そういう男なんですよ。あの人はもうオバマの裏だと言われています。ジョージ・ソロスなど、いろいろいますけれども、大きな家族マフィアで、僕はサバタイ派マフィアと呼んでいて、ディヴィッド・ロックフェラーは前はトップだったえけれど引退しました。

今は一番厄介なのはやっぱりパパ・ブッシュとかブッシュ一族。それからロスチャイルド一族など、まあ、いろんな苗字で動いていますから、大体さっきの英語でも発表しましたけれども、日本銀行、それから米連銀、ヨーロッパ中央銀行とスイスのバーゼルにある国際決済銀行を抑えれば、その人たちの権力の基盤であるお金を作って配る権利がなくなるので、それで終わります。その人たちの支配は。問題は、その次は円満に平和的な世界にどうやって移転するかという事ですから。

参考 


Q2 原発再稼動に原発・石油マフィアが関わっているか?
司会:続きまして、2番目です。
「原発再稼働を日本政府は強行しようとしていますが、これも原発石油マフィアが関わっていますか?新エネルギーの技術は確立していても封印されていると思うのですが。

ベンジャミン氏:その通り。まず、やっぱり最後のアル・ゴア対ベビー・ブッシュの選挙では、アル・ゴアは原発利権。要するに、「二酸化炭素=石炭と原油」対「グリーンと言えばやっぱり原子炉」ですね。そういう構図ですから、今は原子炉利権が311をやった石油利権に対して反撃をしていると分析をしてもいいんですが、じゃあ新エネルギーはどうなっているかと言うと、最近、ロックフェラーブラザーズ財団、ネルソン・ロックフェラーの方のグループなんですけれども、これから新エネルギーに行くと発表をしました。

参考 


それから今まで石油資源のシンクタンクも将来的に太陽エネルギーが主流になると言っているので、もう新エネルギーを封印できないようになっています。インドもこれから全ての家庭に太陽エネルギーを入れると言っていますし、中国もどんどん格安の太陽電池を入れているので、もうエネルギー革命は止まらない。ただ、円満にならないと社会的な混乱が起こるので、じわじわと始まっているけれど、もう止められない。雪だるま式に拡大します。


司会:なるほどですね。そこでちょっと総裁にもお尋ねしたいんですが、昨日かおとといぐらいのニュースで、九州電力がもう今までの買い上げの認定というのか、ソーラーの発電のその事に対して、今ストップをかけているという事について何か、ベンジャミンさんまたは総裁、ご意見はございますか?

総裁:いや、これはもうね、ソーラーの買い取り価格が、民主党の時代にデタラメな43円か、そんなもので買ってですね、トヨタ自動車に一体電力をなんぼで売ってんの?13円だろ。一般国民は、30円ぐらいで買わされているんじゃないか。43円、今は30何円にちょっと下げたけど、誰がこの損を負担するんだ。電気料金じゃないか。電気の利用者が払わなきゃいかん。その損害を。これは民主党が決めた43円というものの損のツケは全部国民が電気代で払うんですよ。
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[日本や世界や宇宙の動向]アメリカのエボラ感染拡大と戒厳令について 〜 アメリカ国民の無知とカルマがもたらす結末

竹下雅敏氏からの情報です。
 エボラとISIS、そしてFEMAの関連がとてもよくわかる内容になっています。記事に書かれていることは、これまで何度も説明して来たことの要約です。大筋において、このようなことが計画されていると推測されます。多くの人々がこうした事柄に気付くほど、混乱は少なくなります。
 しかし、ウクライナの親ロシア派への、またイスラエルのガザへの空爆に対するアメリカ国民のあまりの無知を考えると、前途は容易ではないと感じます。アメリカの国家としてのカルマ、騙されたとは言え人々が結果的に悪事に加担して来たことのカルマを考えると、かなり大変な結末を迎えるのではないかという気がします。さて、日本はどうなるでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカのエボラ感染拡大と戒厳令について
転載元より抜粋)
http://freedomoutpost.com/2014/10/fatal-false-flag-ebola-will-used-implement-martial-law/
(概要)
10月3日付け:

ダラスで初めてエボラウイルスの感染が確認されたましたが、感染者(ダンカンさん)は、飛行機でアフリカを発ち、ブリュッセル経由でアメリカに到着しました。しかし西アフリカの感染国からアメリカを訪れているのは彼だけではありません。感染国からエボラの症状がない旅行者がブリュッセル経由でポートランド、ペイソン、アリゾナ、ニューヨークシティにやって来ています。
アメリカは、リベリア、シエラレオーネ、ギニアからの到着便を受け入れている数少ない国の1つです。 アメリカはブリュッセル経由の到着便も受け入れてはなりません。
現在、アメリカ北部と南部の国境が解放されているため、アメリカからカナダやメキシコにも感染が拡大するのは時間の問題です。これまで80人が感染者のダンカンさんと接触していますのでエボラ感染は拡大するでしょう。
さらに懸念しなければならないことは、エボラに感染した後に健康を回復した人でも、エボラ・ウイルスの影響で臓器が損傷しているため、2年以内に死亡する可能性があります。
エボラ・ウイルスは出血性ウイルスであり身体の中の全てのものを液化してしまいます。結果的にエボラの死亡率は99%となります。

2人の米下院議員(ハフ議員とストレッカー議員)は、米政府の指揮下でバイオネティックス・ラボラトリーズ(Litton Industries社傘下のLitton Systemsが所有する研究所)と米陸軍がメリーランド州フォートデトリックの研究所にてエボラ・ウイルス、HIV・AIDSウイルス、その他のウイルスを生物兵器として作り出したことを暴露したために殺害されました。
エボラ・ウイルスを生物兵器として作り出すことに成功しましたが、HIV・AIDSウイルスは生物兵器としてはうまく機能しませんでした。
CDC米疾病対策予防センターは、エボラ・ウイルス(全株)の特許を所有しています。米国立衛生研究所はワクチンの特許を所有しています。ワクチンの中には米陸軍生物兵器研究所で開発されたものもあります。米陸軍生物兵器研究所の研究は民間の研究所よりも5年~10年先を行っています。
このような生物兵器の研究には米国立衛生研究所とドイツのメルク社が加わり共同で研究開発を行いました。そして米グローバル・エリート(上位1%)がワクチンの研究開発に巨額投資をしているのです。

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[マスコミに載らない海外記事]テロと騒乱: アメリカによる中国封じ込め 〜
香港デモ、チベット問題、ウイグル問題の背後はすべてアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事に書かれている事実を、一体どの位の人たちが認識しているのでしょうか。田中龍作さんですら、国際情勢という視点では的の外れた記事を出しています。同様に、香港の多くの善良な学生が、民主主義や言論の自由といった大義名分で目をくらまされ、本当には何が起こっているのかを理解しないまま、デモの指導者の売国行為に加担しているのです。
 以前から新疆ウイグル自治区の問題もアメリカの工作によるもので、中国の封じ込め、そして分割戦略の一環であると説明して来たのですが、この記事でようやくその具体的な内容が明らかになりました。
 以前、なぜチベット問題やウイグル問題を取り上げないのかという意見があったのですが、私には背後にアメリカが居ることは明白な事実で、アメリカの陰謀に対して、胡錦涛・習近平両氏を始めとする良識的な中国共産党首脳部が激しく抵抗しているという視点でコメントをしてきました。
当時これらの問題に関する記事を取り上げなかったのは、第三次大戦に繋がる重要な問題ではなかったということと、私の主張を裏付ける具体的な記事が見つけられなかったからです。しかしこれまでに時事ブログに採り上げて来た数々の情報を見れば、私の主張が正しいことを理解して頂けると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テロと騒乱: アメリカによる中国封じ込め
転載元より抜粋)
2014年10月2日
Tony Cartalucci
Landdestroyer (リンク先、全て英文であることをお断りしておく)

10 香港の"オキュパイ・セントラル"が、アメリカが支援する煽動であることがすっかり明らかになった今、読者諸氏は、この最新の騒動が、中国を封じ込め、とりこむ為の、アメリカ合州国が継続中のより大規模な作戦の一環に過ぎないことを認識すべきだ。

リビア等の国で、中国権益が損害を被ったいわゆる"アラブの春"という形で現れたこの代理戦争は、アメリカが支援する政府転覆や、直接的軍事介入による混沌にまで落ちぶれた。欧米が、その混沌を利用して、中国権益をアフリカ大陸から追い出す為の代理の戦場に、スーダンもなっている

最近、政変が東南アジアを襲った。タイはようやく最近、独裁者タクシン・シナワットが率いるアメリカ傀儡政権を追い出したが、隣国ミヤンマーは、アウン・サン・スー・チーが率いるアメリカ-イギリスによる政治フロント組織支配による煽動を払いのけようとしている。

アメリカは、中国国内自体で、中国の広大な地域を支配不能にしようという企みの中で、中国社会を不安定化し、分裂させる手段として、テロを巧みに使っている。中国西部の新疆では、アメリカ合州国が暴力的分離主義者を本格的に支援している。

実際に、新疆ウイグル分離主義者支援をしているのは、何よりまず、アメリカ国務省の全米民主主義基金 (NED)を通したアメリカ合州国だ

アメリカが資金援助している、様々なフロント組織のものを掲載しているが、それには下記のものもある。

国際ウイグル人権民主主義財団 $187,918
ウイグル族の女性と子供達の人権を推進する。財団は、英語・ウイグル語ウェブサイトを運用し、ウイグル人女性と子供達の人権擁護を唱導している。

国際ウイグルPENクラブ $45,000
ウイグルの為の言論の自由を推進する。国際ウイグルPENクラブは、迫害されている詩人、歴史学者、ジャーナリスト等々の禁書や、作品や、状況に関する情報を提供するウェブを運用する。ウイグルPENは、投獄されている作家達の為に、国際擁護キャンペーンも行う。

ウイグル・アメリカ協会 $280,000
ウイグル人権問題の認識を強化する。UAAのウイグル人権プロジェクトは、新疆ウイグル自治区のチュルク語族住民を苦しめている人権侵害に関する独自の正確な情報を調査し、記録し、国際的関心を惹きつける。

世界ウイグル議会 $185,000
効果的な人権や、民主主義キャンペーンを実施するウイグル民主主義派集団や指導者の能力を向上させる。世界ウイグル議会は、異民族間の問題や、ウイグル人人権唱導推進に関する民主主義派のウイグル集団や指導者の会議を開催する。

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[らばQ]「ワフッ!?」噴水に喜びを覚えてしまった犬(動画)

竹下雅敏氏からの情報です。
 オススメです。
(竹下雅敏)
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「ワフッ!?」噴水に喜びを覚えてしまった犬(動画)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。