竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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アメリカ大統領選挙の不正への懸念
アメリカ大統領選挙に向けた世論調査で、2人の候補者の支持率の差が縮まっています。これにより、今年の大統領選挙への不正に対する懸念が高まっています。
アボルファトフ解説員
フォックスニュースは、5日土曜、報告の中で、アメリカ大統領選挙で不正が行われる可能性について警告を発しました。フォックスニュースは幾つかの 例に触れています。例えば、ロサンゼルスでは、高齢の一人暮らしの女性の家に83枚の投票用紙が郵送されたとしています。また、カリフォルニア州では、亡 くなった人の名前を借りて投票しようとした女性が逮捕されました。さらに、期日前投票の投票箱を開けようとして逮捕された人物もいます。また、バージニア 州では、投票者として2回、名前を登録できた人がいたと言われています。
このような不正や投票に関する混乱は、今年の選挙に限ったことではありません。アメリカの研究所の調査や正式な報告も、この国の選挙で同様のことが 何度も起こっていることが示されています。アメリカの選挙における主な不正の例は、亡くなった人が有権者として登録されていたり、一人の人間が複数回登録 されたりするものです。一部の農村地域では、市民の知識が乏しいのを利用し、関係者が様々な理由で、主に有色人種の登録を妨害することがあります。
アメリカの選挙では、候補者の支持率が大きく離れて明らかであり、このような不正が結果に影響しないような場合には、それは問題にはなりません。し かし、2000年の選挙のときのように、一票一票が大事になってくるときには重大事となります。2000年の選挙では、共和党ブッシュ氏と民主党のゴア氏 の接戦になりましたが、フロリダ州でブッシュ氏による不正操作があったと非難されました。このとき、フロリダ州の貧しい黒人市民の多くは、様々な理由で投票で きなかったと言われています。また、後にフロリダ州の投票の数え直しにより、投票用紙の多くがカウントされていなかったことが明らかになりました。このと きの選挙では結局、ブッシュ氏が大統領に就任しましたが、アメリカ全体では、ゴア氏が50万票、ブッシュ氏をリードしていました。
今年の選挙でも、不正が結果を左右すると見られています。共和党のトランプ候補も、選挙での不正の可能性について何度も警告を発しています。トラン プ氏は、民主党のクリントン氏が不正を行わずに勝利することはできないだろうとすら語り、今から8日の選挙について、自身の勝利以外の結果を受け入れない としています。このような発言は、アメリカの選挙の健全性に大きな疑問を投げかけているのです。
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トランプ氏支持団体がアメリカで暴動を始めると警告
アメリカ大統領選挙の共和党候補のトランプ氏の支持団体が、もしトランプ氏が大統領に当選しなければ、暴動が起きることになると警告を発しました。
スカイニュースによりますと、トランプ氏の支持団体は、5日土曜、フロリダ州の選挙集会で、もしトランプ氏が今回の大統領選挙で当選しなければ、暴動を起こすと警告を発しました。
トランプ氏の支持者はまた、もしトランプ氏が当選しなければ、民主党候補のクリントン氏を刑務所に送るとしました。
この集会の参加者は、クリントン氏を支持する無料コンサートの開催に抗議し、それは支持者を集めるための策略だとしました。
フォックスニュースも、5日、報道の中で選挙における不正行為について警告を発しました。
アメリカ大統領選挙は8日火曜に実施されます。
投票日が近づくにつれ、候補者同士の舌戦が激しくなっています。
トランプ氏は5日、人々に対してクリントン氏に投票しないよう求め、ホワイトハウスにおける腐敗した政治システムの改革を強調しました。
世論調査では、両候補の支持率は拮抗しています。
時期は何とも言えませんが、米大統領選の成り行きを考えると、こうした見方は間違っているとは思えません。板垣英憲氏の情報では、ロスチャイルドやロックフェラーといった財閥は、“世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」からは、外されている”とのことでした。この情報が正しければ、彼らは新金融システムをコントロールすることが出来ないということになります。だとすると、彼らが不利益を被るタイミングで、世界経済が崩壊する可能性が高くなります。これまではロスチャイルド家が力を持っていたために、何度もあった崩壊の危機をどうにか乗り越えてきました。しかし今後は、そのロスチャイルド家自体が攻撃の対象になると考えられ、彼らが世界経済の崩壊の時期を決定出来るとは思えないのです。
記事では、“東側諸国は西側諸国が破綻していることを知っています。そして西側諸国が完全に破綻するのを待っています”とあります。これは本当にこの通りだと思います。日本の現状見ると、西側諸国と一緒に滅びる選択をしているように見えます。ただ、日本の場合はいわゆる天皇の金塊があり、新金融システムの要の国だと思われるのです。そのため、日本がこのまま没落し、最貧国に転落するということは無いと思います。しかし、いったんゼロからやり直さなければならないといった状況になるのは、避けられない様な気がします。