月別アーカイブ: 11月, 2016

中田氏と常岡氏に起きた事件に関するカレイドスコープの優れた記事 〜 この2名の正体と革命の動き

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラム法学者の中田考氏が家宅捜索を受け、その同じ日に、ジャーナリストの常岡浩介氏もイラクのモスルでクルド自治政府に拘束されたようです。カレイドスコープでは、この件に関して非常に優れた記事を書いています。
 私は直観的に、この2人はCIAの工作員だと考えています。おそらく以前からそうだったのではなく、彼らの名前が報道に出始めた頃から工作員になったのだと思います。常岡浩介氏の写真は、以前とは表情がまるで違うと感じます。
 記事では、ロシアの空爆以降、ペンタゴン内の正規軍の勢力が強くなって来たとしていますが、確かにこの通りだと思います。付け加えると、それまでカバール(SSP:秘密の宇宙プログラム)に属していたダンフォード将軍が、トルコのエルドアン大統領に対するクーデター事件の失敗によって、SSP同盟に寝返った事実が大きいと思います。このことで、革命の動きが一気に加速しました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプの支持率から見えてくる中田氏と常岡氏の今後
転載元)
e10
(前略)

イスラム法学者の中田考氏が経営するリサイクル店への家宅捜索は、なんとも不可解だ。

商品売買の際に記録を残していなかったとして、警視庁目白署が31日、古物営業法違反容疑で突然、捜査に入ったのである。
目的は、明らかに、イスラム国と何らかの方法で連絡を取っているのではないか、その証拠物件を押収するためである。

こちらは、とっても分かりやすい。

一方、戦場ジャーナリスト、常岡浩介氏も、中田考氏の店にガサ入れが入った同じ日に、イラクのモスルで拘束されたというニュースが飛び込んできたのだが、日本のどのメディアも報道内容が微妙に食い違っており、さっぱり要領を得ない。
(中略)...
FNNは、「イラク当局に拘束された」と報じているし、TBSは、「クルド自治政府に拘束されている」と報じている。(中略)... この二人の身に起こったことを、別々に見ている限り、真相は決して分からない。(中略)... 二人の共通点は、イスラム国の上位のテロリストと接触を持っているということである。

中田考氏は、それを否定しているが、Facebookには、イスラム国の指導者、アブー・バクル・アル=バグダーディー(爆撃で重傷を負ったとか、すでに死亡していると、西側メディアは報じているが・・・)とのツーショットや、イスラム国の旗を背にして自動小銃を嬉々として構えている画像が数点アップされている。
(中略)...
常岡氏は、今回の拘束前、「イスラム国の懐に飛び込んでいったからこそ、情報が取れるようになった」と弁明しているが、彼が日本人に向けて出す情報は眉に唾を付けなければならないものが多い。
(中略)...
まず、常岡氏がモスルに入った目的だが、どのメディアも「モスル奪還作戦を取材するため現地を訪れた」と報じている。
(中略)...
まず、モスルとは、シリアとイランの中間に位置するイラク北部の都市である。
このモスルが、「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の最大の拠点になっている。
(中略)...
CNNが「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と書いているが、これには解説が必要だ。

「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の「イラク」とは、CIA側の「イラク」のことである。
その「イラク」は、ちょうどウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領のウクライナのような、西側の傀儡である。

同じく、「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の「シリア」とは、CIA側の「シリア」のことである。
その「シリア」とは、イスラム国(と他のアルカイダ系列のテロリスト=殺人下請けサラリーマンである傭兵)を含むアサド反政府軍のことである。

同じく、「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の「イスラム国(ISIS)」とは、主にCIAがリクルートし、モサドが戦闘訓練を施され、大量虐殺の方法を教えられ、サウジ、カタールから提供されている武器と弾薬、資金などが手当てされてホクホク顔になっている殺人集団のことである。

「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対抗する勢力は、アメリカの正規軍であるペンタゴンによって支援されている「イラク当局(日本のメディアは、そのように表記している)」であり、イスラム国の宿敵であるクルド族である。

CNNが書いている「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に届けられていた物資の大半は、イスラム国とアルカイダがシリア領土の中で台頭してくる最初の段階では、CIAの大型軍用輸送機によってカタールの空港には運びこまれた後、陸路で「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に運ばれていた。

もちろん、最近は、イスラム国との公にできない取引によって莫大な富を蓄積しているトルコのエルドアンの命令によって、トルコ側からも物資が届けられている。

ロシアの空爆によって追い詰められたイスラム国(アサド打倒を金で請け負っているCIAの傭兵)は、トルコと国境を接しているシリア北部に追いやられていったからだ。
(中略)...
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朴大統領の弾劾を求める動きは米軍の良識派によるもの 〜 世界中で悪が駆逐されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 朴大統領の弾劾を求める動きですが、これは米軍の良識派によるものだと考えています。記事では、朴大統領は“ある種のカルト宗教と関係している人たち”の影響下にあったとあります。おそらく統一教会のことでしょう。朝鮮日報の記事には、崔順実(チェ・スンシル)氏と統一教会の関係が書かれています。統一教会は北朝鮮と関係が深く、米国は南シナ海での戦争が出来なければ北朝鮮を暴発させるつもりだっただけに、この動きはそれを封じる意味があると思います。
 世界中で悪が駆逐されて行く様を見ているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国のスキャンダル:大統領はシャーマンと宗教家の予測で国の政策を構築した
転載元)
韓国では、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾を求める声が上がり、スキャンダルが新たな局面を迎えている。このようなことは韓国史上いまだかつてなかった。朴大統領は、友人の崔順実(チェ・スンシル)氏や、様々なペテン師たちに韓国の外交政策に影響を与えることを許したとして非難されている。

朴氏は、大統領就任以来、怪しげな経歴を持つ占い師や宗教家などの政治経験や学歴のない親友たちの影響下にあったことが分かった。これらの人々は朴氏にただ助言を与えていただけでなく、多くの場合、文字通り朴氏に重要な政治的決定を示唆し、政府の機密文書に多かれ少なかれ自由にアクセスすることができたという。激化するスキャンダルを背景に、世論の圧力の下、朴大統領は側近に辞表提出を要求し、人事を刷新した

韓国ではなぜペテン師が大統領の側近になるというようなことが起こったのだろうか?地元のマスコミがロシアの有名な歴史上の人物を思い出し、朴大統領の友人をほかでもない「韓国のラスプーチン」と呼んだのも偶然ではない。コリアの専門家、ゲオルギー・トロラヤ氏は、この状況について「スプートニク」に次のようにコメントした-

「状況は、韓国史上、実際に前例のないものだ。国の大統領が長年にわたって国の行政機関の職務とは全く関係のない人々の影響下にあったことが分かった。しかもある種のカルト宗教と関係している人たちだ。そしてこれらの人々は、朴氏に何をするべきか、韓国の外交政策をどのように構築すべきかを示唆していた。特に大騒ぎを引き起こしたのは、朴大統領の友人のチェ氏が、朴氏のスピーチの内容まで手直ししていたということだ。さらに彼女は超自然的な力を引用して、北朝鮮が2年後に崩壊するのを確実に知っていると主張したという。そして彼女のこれらの予測に基づいて韓国の国家政策が構築された。その他にも大統領の側近たちは、朴槿恵大統領の父親が大統領を務めていた時にもあったように、汚職にも関与した。当時資金はビジネスから集められた。そのため韓国にとって汚職スキャンダルは十分馴染みがある。しかし大統領の側近のラスプーチンのような人たちによるある種のグループが国の決定に影響を与えていたということは、実際にスキャンダルだ。そこで住民も国の政治勢力も堪忍袋の緒が切れたのだ。」

これは、韓国大統領の弾劾が初めて現実のものになることを意味しているのだろうか?またこれは、韓国の政治勢力の今後の勢力バランスに影響するのだろうか?トロラヤ氏は、次のように語っている-

人々は、弾劾や大統領の退陣を要求している。一方で、国の主要な政治勢力は、与党陣営も野党も、実際のところ、それほどこれに関心を持ってはいない。彼らは大統領選挙の年となる来年のことを考えており、それに向けて万全の準備を整えようとしている。弾劾が原因でいま朴氏が退陣したら、60日以内に選挙を実施しなければならない。主な政治勢力は、前倒し選挙を行う準備が整っていない。そして現実的な大統領候補者もいない。私は、大騒ぎになってはいるものの、いずれにせよこのスキャンダルは穏便に収まるのではないかと考えている。なぜなら事実上、朴氏にはいかなる権力も残っていないからだ。彼女は残りの任期で名ばかりの大統領となるだけだ。あらゆる決定は機関が準備し、承認するだろう。」

朴大統領の任期中に承認された韓国にとって重要な決定の一つは、米国のミサイル防衛システム「THAAD」の配備だ

これが、朴氏の友人女性やスキャンダルを引き起こした側近たちの影響下で承認されたかどうかは今のところ分からない。しかし世論は、政府の方針がTHAADの配備先として提案された場所に住む人々の大きな抗議を引き起こしたことを確かに知っている。新大統領の下で、ロシア、そして何よりも中国がネガティブな反応を示したこの決定が見直される可能性はあるのだろうか?トロラヤ氏は、次のような見方を表している-

決定の見直しはもちろん可能だが、いくつかのものは事実上元に戻すことはできない。注目に値するのは、開城工業団地の閉鎖も恐らく朴氏の友人女性の影響下で実施されたということだ。しかし今その操業再開は不可能に思われる。THAADはまだ配備されていないが、韓国の次期大統領は、THAADの韓国への配備に関する以前の決定に同意せざるを得ないのではないだろうか。これは単に、すでに出来上がった戦略的状況を事情としたものだ。」

スキャンダルを背景に、朴大統領の支持率は急速に低下しており、近いうちにも同国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領(汚職スキャンダルで自殺)の記録を打ち破るかのようだ。盧氏の任期終盤の支持率は約5パーセントだったが、朴氏の現在の支持率は14%で、低下が続いている。

ヒラリー達に対するCIAとFBIのクーデター、絶体絶命のヒラリー・クリントン 〜 日本もまた闇に支配されてきた国

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウィキリークスがリークしている、ヒラリー・クリントンのメール情報はペンタゴンの良識派によるものとのことでしたが、記事では、CIAとFBIがヒラリーを大統領にするのを阻止する行動に出たとのことです。彼らは、ヒラリーはもちろん、スキャンダルを隠し続けたオバマ、ロレッタ・リンチ司法長官、その他大勢の関係者を告訴するつもりだとのことです。
 もちろん、ここでのCIAは、“ポジティブなテンプル騎士団”とつながる良識派のはずです。彼らはペンタゴンの愛国派の軍人たちと共調して動いているのだと思います。
 下の記事では、ヒラリー・クリントンがISISに資金や兵器を提供していたことがはっきりわかるメールが出てきたとのことで、これでヒラリー・クリントンは絶体絶命です。彼女は亡命するしかないでしょう。
 今アメリカで起こっているこうした出来事は、まさに革命と言えるほどの大事件なのですが、日本では全く事の本質が報道されません。日本という国が、アメリカと同様、ほぼ完全に闇に支配されて来たことの証です。しかし、竜の首が落ちれば、その竜に忠誠を誓ってきた阿呆どもも、慌てて逃げ出すか態度を変えるしかないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカでCIAとFBIのクーデターが!
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/11/sizzling-hot-news-coup-led-by-cia-fbi-against-hillary-arrest-imminent-will-there-be-an-election-video-3433503.html
(概要)
11月2日付け
(前略)
(中略)...
(画面左の)米諜報機関のインサイダーであるパチェニック氏(ヘンリー・キッシンジャー時代の副国務長官、および、フォード政権からジョージ・ブッシュ政権まで政権内部で活躍した人物)がYoutubeビデオで、以下の爆弾報道を行いました。

2016年11月1日に、数々の癒着と汚職により、ビル&ヒラリー・クリントン、彼等の取り巻き、オバマ政権が密かに民間クーデターを実行することを知ったCIAとFBIはカウンター・クーデターを実行しました。パチェニック氏やCIA、FBIはクリントン夫妻に対しクーデターを止めるよう要請しましたが彼等はそれを拒否したため、アサンジ氏のウィキリークスを使ってカウンター・クーデターを実行しました。彼等はオバマ政権がヒラリーを大統領にさせるのを阻止するために行動に出たのです。同時に、彼等は、クリントン財団を通して行ってきたクリントン夫妻の巨大スキャンダルを隠し続けたオバマ大統領、ロレッタ・リンチ、その他大勢の関係者らを告訴します。

パチェニック氏によると、米諜報機関は、ウィキリークスに情報をリークしてきたことを認めました。そして彼等こそ、ポデッサ氏のメールをハッキングしウィキリークスに流した張本人であることも認めました。
(以下略)
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ヒラリーがISISの資金提供者ということを証明するメールがリークされました!
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/11/its-over-hillarys-isis-email-just-leaked-its-worse-than-anyone-could-have-imagined-3433129.html
(概要)
11月2日付け

(前略)

ウィキリークスが本日リークしたヒラリーのメール情報(ウィキリークスが開設以来10年間にわたりリークしてきた情報は全て100%真実であることが確認されています。)は、メディアが自分たちの首を差し出すことになるでしょう。

リークしたメール=ヒラリーが2014年にポデスタ氏(ヒラリーの選挙キャンペーンの責任者)に送ったメールには。。。アメリカの同盟国であるサウジアラビアやカタールと共謀してヒラリー自らがISISに資金や兵器を提供し、ISISを運営していることを認めた内容が書かれていました。(中略)... アメリカは、シリア政府を倒すために同盟国のテロリスト国家と共謀してテロリスト集団に活動資金と武器を提供しシリアを破壊してきました。
中略
クリントン財団とヒラリーに資金を提供している人たちは、大量虐殺をしているISISに資金を提供している人たちなのです。
これはまさに国家への反逆行為です。
ヒラリーは裁判にかけられ刑務所に送られるべきです。(以下略)

自民党はトランプ氏の優勢を見てTPP衆院本会議採決を見送った 〜 いかに無能な政権かがわかる

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPは4日の衆院本会議で採決される予定だったはずですが、ここにきて、採決見送りになったようです。見送りの理由を山本農相の強硬採決発言のせいにしていますが、実際にはアメリカ大統領選挙の結果待ちにしたというのが、本当のところだと思います。
 CNNですら、“トランプ氏が僅差でリード”と報道するようになってきており、トランプ大統領の誕生の可能性が高くなってきたわけです。もしも、トランプ大統領ということになると、これまで日本が傾けてきたTPPへの努力は無になります。自民党がいかに無能な政権かがよくわかる出来事です。
 板垣英憲氏の情報にあるように、 ウィキリークスはヒラリー・クリントンにとどめを刺す情報を出すようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の与党、農相発言を受けTPP承認案・関連法案の採決を見送る
転載元)
2日、日本の与党は、予定されていた環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の特別委員会での採決見送りを決めた。これは、山本有二農相の「強行採決」に関する1日の発言を受けてのものだ。民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、山本農相の辞任を求めている。日本経済新聞が伝えた。

報道によれば、山本農相は、1日に都内で催された自民党議員のパーティーで、「強行採決」に関し以前自身が行った発言について「冗談だった」と述べた。

与野党は、1日にTPP承認案・関連法案をめぐって、2日の衆院特別委と4日の衆院本会議での採決に関し合意したばかりだった。

安倍首相は、今回の採決見送りについて「残念だ。しっかりとやってもらいたい」と語った。 なお菅官房長官は2日、記者会見で「閣僚は発言に気をつけなければならない」と指摘。「農相も軽率な発言をしたことは深く反省しており辞任するような話ではない」と山本農相の辞任について否定した。

民進党をはじめとする野党4党は「農相の謝罪はうわべだけだったことが明らかになった」とし、辞任要求を強めてゆく構えだ。
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とうとう逆転したクリントンとトランプの支持率
転載元)
a10 (前略)
『11月4日採決をアメリカ大統領選の11月8日以降に先送りした自民党(安倍晋三)』

11月1日の予定だったTPPの強行採決を一旦11月4日まで先送りした政府自民党ですが、今度は農林水産大臣の『冗談』発言で『11月8日以降に先送りした』と報じられているが、明らかにアメリカ大統領選(11月8日投票)の結果待ちである。

現在クリントンもトランプもTPPに反対しているが、クリントンの場合には自分がオバマ政権の国務長官としてTPPを推進していた立場なので、自民党によるTPP強行採決とはクリントンへの援護射撃の意味なのです。

ところが、ここにきて唐突に腰砕けになるが、この原因として考えられるのがTPPに絶対反対のトランプ大統領の誕生の可能性の高まりである。

11月8日の結果がクリントン大統領なら問題ではないが、もしもトランプ大統領なら日本(安倍晋三)はアメリカの顔に泥を塗った(喧嘩を吹っかけた)結果になるので、にわかに怖気づいた(クリントン勝利の確信が揺らいだ)のである。

TPPの採決をアメリカ大統領選の11月8日以降に先送りした自民党(安倍晋三)ですが、この動きは誰が見てもアメリカ大統領選と連動している。
(以下略)
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「ウィキリークス」は、新たなネガティブ情報をリークし続けて、ヒラリー・クリントン候補に止めを刺す
◆〔特別情報1〕
 米大統領選挙の民主党ヒラリー・クリントン候補(元国務長官)は、11月8日の投開票日を7日後に控えて、共和党のドナルド・トランプ候補(不動産王)にABCニュースとワシントン・ポスト紙の世論動向調査(10月27~30日、有権者1128人を対象、11月1日発表)で半年ぶりに1ポイント差で逆転された。これは、匿名により政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトの一つ「ウィキリークス(創始者:ジュリアン・アサンジ広報人兼編集長)が10月8日からヒラリー・クリントン候補に関わる不正・スキャンダルなどネガティブ情報(数万件)を連日、数千件ずつリーク(公開)し続けているのに加えて、FBI(連邦捜査局)が10月18日、ヒラリー・クリントン候補の国務長官時代(在任期間2009年1月21日~2013年2月1日)に国家機密を私用メールで漏らした容疑で捜査を再開したためである。「ウィキリークス」は、新たなネガティブ情報(数万件)を投票日ギリギリまでリーク(公開)し続けて、ヒラリー・クリントン候補に止めを刺し、息の根を止めようとしている。