月別アーカイブ: 2月, 2017

パレスチナ国家の樹立と共にイスラエルの消滅を意味するトランプ大統領の発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月15日のトランプ大統領とネタニヤフ首相の会談の記者会見で、トランプ大統領が、“2国家共存と1国家の両方の案を検討しているが、両者がいいと思う案が望ましい”と発言しました。この発言は、これまでのアメリカの政策の大転換を意味するものとして注目されます。
 ほとんどの方は、このトランプ大統領の発言を、パレスチナ国家の樹立を否定するものと受け止めています。実はそうではないのです。
 全く逆で、イスラエルの消滅を意味しているのです。実のところ、トランプ大統領は娘のイヴァンカさんを通じて、本当のエルサレム王国の場所がイエメンのアシール地方であったことを知らされています。これは、夫のクシュナー氏もネタニヤフ首相も知るところとなりました。
 実のところ、イスラエルの存続は非常に難しく、下の記事にあるように、キッシンジャー博士は2012年の時点で、“今後10年以内に、イスラエルからは何も残らないだろう”として、2022年にはイスラエルはもはや存在しないと発言しているのです。これは記事にあるように、“アメリカの16の情報機関によって作成された報告の内容もまた、キッシンジャー氏の語っていることと一致”しているのです。下の記事は2010年のものですが、CIAはイスラエルが存続することに疑問を示しているとし、“パレスチナとイスラエルの2つの国家の成立は実現不可能…人種と民族に関係なく完全な平等の民主主義原則を基礎とする1つの国家という解決策が提案される”としています。
 要するに、パレスチナ国家の樹立と共にイスラエルは消滅するのです。フルフォード氏も同様のことを言っていることに気をつけてください。
 現在トランプ政権の背後にいるのは、このイスラエルの消滅を予言したキッシンジャー博士です。イスラエルが存続出来ない理由として記事では、“イスラエルが9.11テロに関与したこと”を上げています。トランプ大統領は9.11テロの再調査を公約に上げています。再調査で9.11テロにイスラエルが関与した事実が立証されれば、イスラエルは存続出来ません。
 9.11テロの再調査を公約しているトランプ大統領に対して、ネタニヤフ首相が、“イスラエルにとって望みうる最良の友”と呼んでいるのです。ネタニヤフ首相はロシアのプーチン大統領と共に歩んでおり、彼はイスラエル消滅後のイスラエル人の脱出まで考えて動いているのです。
 イスラエル人が、記事にあるようにアメリカへと脱出するのか、それとも板垣英憲氏の言うネオ・マンチュリアなのか、また、今、サウジアラビアとアメリカが空爆している本来のイスラエル人の故郷であるアシール地方なのか、それは今のところわかりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ネタニヤフ首相「トランプ大統領はイスラエルにとって望みうる最良の友」。
(前略) 

 2017年2月15日、アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は会談に臨んだのですが、その後の記者会見でネタニヤフ首相はトランプ大統領を、

「イスラエルにとって望みうる最良の友」

と呼んだ
そうです。

 トランプ大統領が親イスラエルであることはよく知られており、また、実質的な閣僚である娘婿のクシュナー氏は正統派ユダヤ人であり、トランプ氏の娘のイヴァンカさんもユダヤ教に改宗しています。

 そのトランプ氏は、駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移したいと何度も言ってます。

 エルサレムは国際的にはイスラエルの領土とは認められていませんので、イスラエルは大喜びですが、パレスチナの人々には認められることではありません。

 また、イスラエルが大反対してきたオバマ大統領の達成したイランとの核合意も、トランプ大統領は見直すとしています。

 それどころか、トランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの共存について

2国家共存と1国家の両方の案を検討しているが、両者がいいと思う案が望ましい。もしイスラエルとパレスチナが満足なら、両者が最もいいと思う案で私も満足だ」

とも記者会見で言いました。

 二国家共存とは、イスラエルとパレスチナが国家として共存することで、国連など国際社会はこれがパレスチナ問題を解決する唯一の道だと考えており、アメリカの歴代大統領も曲がりなりにもこの方策を取ってきました。

 トランプ大統領が二国家共存でなくてもいいといったのは、パレスチナ国家の樹立はなくてもいいということを意味し、悪い意味での歴史的な大転換です。

(中略) 


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アメリカ元国務長官、「イスラエルは10年以内に消滅」
引用元)
アメリカのキッシンジャー元国務長官が、先頃、「今後10年以内に、イスラエルからは何も残らないだろう」と表明しました。

プレスTVが、アメリカの批評家、ケヴィン・バレット氏の記事として伝えたところによれば、著名な国際政治学者であるキッシンジャー元国務長官は、イスラエルの崩壊を語ることはもはや「タブー」ではないと述べたということです。
バレット氏は、これに関して、「キッシンジャー氏は、イスラエルは危機の中にあり、もし数兆ドルを与え、それを敵に対する軍事支援にあれば、イスラエルが救い出されるとは言っていない。彼は簡単に事実を述べており、その事実とは2022年にイスラエルはもはや存在しないということだ」としています。
バレット氏は、さらに、アメリカの情報社会が実施している事柄について触れ、イスラエルのいない中東に向けた準備について語っています。
アメリカの16の情報機関によって作成された報告の内容もまた、キッシンジャー氏の語っていることと一致しています。
この報告によれば、キッシンジャー氏がユダヤ人でイスラエルの古い友人であること、先の16の情報機関もシオニストロビーの影響を受けていることから、この報告や発言はさなる重要性を帯びている、ということです。
バレット氏は、アメリカの政府内でこのような発言が高まっている原因として、アメリカの政治家がイスラエルの狂信に疲弊していること、アメリカ人が公共の発言に対するイスラエルロビーの支配に疲れていること、イスラエルを支持するアメリカのユダヤ人社会の連帯が継続されていないこと、イスラエルが9.11テロに関与したことを知っていることなどを挙げています。


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シオニスト政権:20年で消滅
引用元)
(前略) 

●シオニスト政権:20年で消滅
http://abna.ir/data.asp?lang=3&id=193528
【6月27日 Ahlul Bayt News Agency】

 アメリカのCIAの研究では、シオニスト政権が今後20年を超えて存在することに疑問を示している。

 パレスチナのアル・ヨウム紙のウェブサイトでは、CIAの報告に、パレスチナとイスラエルの二つの国家の成立は実現不可能で、その代わりに、人種と民族に関係なく完全な平等の民主主義原則を基礎とする一つの国家という解決策が提案されるだろう、と予想している、と報じている。

 包括的で永続的な解決策は、1947年・48年の時と、1967年の時のパレスチナ難民の故郷への帰還である、とある。

 限られた個人にのみ公開されたこの研究は、パレスチナ人難民の占領地への帰還と、200万人のイスラエル人がアメリカへ今後15年間かけて脱出することを予想している。

(以下略) 

[YouTube]北朝鮮の金正男氏暗〇とマイケルフリン辞任は裏で繋がっている!! 〜キッシンジャー・トランプ政権vs CIA ・ワシントン官僚の戦い 第一ラウンドはCIA側が勝利〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイケル・フリン氏辞任と金正男氏の暗殺の背景について、大変優れた見解を示している動画です。動画では、トランプ政権と北朝鮮は、水面下で国交正常化交渉を行っていたのではないかとしています。動画の6分50秒〜8分の所では、沖縄駐留のアメリカ軍機が、北朝鮮に頻繁に出入りしていたということで、トランプ政権のバックにいる親中派のキッシンジャー博士の思惑は、北朝鮮脅威を除去することだとしています。
 2016年の11月17〜19日に、スイスのジュネーブで、米国務省ロバート・アイホーン元調整官と、ジョエル・ウィット元北朝鮮担当官が北朝鮮の2人の高官と会談したようです。この米国の2人の担当官はいずれもマイケル・フリン氏の部下であり、フリン氏はキッシンジャー博士の側近です。
 金正男氏はこうした交渉のメッセンジャーボーイ的な役割を果たしていたのではないかとしています。
 今回のフリン氏辞任と金正男氏暗殺は、キッシンジャー博士とトランプ政権が内々に進めてきた交渉に対して、ワシントン官僚たちが妨害をして来たという構図ではないかと指摘しています。大変参考になる見解で、ほぼこの通りではないかと思われます。
 キッシンジャー、トランプ政権vs CIA 、ワシントン官僚の戦いの第一ラウンドは、CIA側が勝利したようです。今後、キッシンジャー博士がどのような反撃に出るかに注目しましょう。
(竹下雅敏)
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北朝鮮の金正男氏暗〇とマイケルフリン辞任は裏で繋がっている!!
配信元)

[Sputnik]軍用ヘリコプターのパイロット 道を尋ねるためヘリコプターを道路に着陸させる【動画】

竹下雅敏氏からの情報です。
 極めて珍しい映像です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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軍用ヘリコプターのパイロット 道を尋ねるためヘリコプターを道路に着陸させる【動画】
転載元)
猛吹雪で方向がわからなくなってしまった軍用ヘリコプターMi-8MTのパイロットが、長距離トラックの運転手に道を尋ねるため、カザフスタンの自動車道に着陸した。

ヘリコプターは道路の真ん中に着陸し、長距離トラックの行く手を遮った。トラックの運転手たちは怒っている。その後パイロットはヘリコプターから降りて一番近くに停車しているトラックの運転席に駆け寄り、どの方向に都市アクチュビンスクがあるのか尋ねた。

なおこのヘリコプターがどこの国の軍に所属しているのかは不明。カザフスタン国防省はこの出来事について今のところ一切コメントを表していない。

 

それより前に米軍事専門紙「ディフェンスニュース」米海軍の艦上戦闘機「F/A-18」と「F/A-18E/F 」の約3分の2(62%)は飛べないと報じた。

「妻や私が関わってたら私は総理大臣をやめますよ」…「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑:土地はタダ+「差し引き5970万4千円の国の持ち出し」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昭恵夫人が名誉校長となる小学校の国有地払い下げ問題ですが、これまでの経緯は、冒頭の動画をご覧ください。この問題に関してあべぴょんが、“妻や私が関わってたら私は総理大臣をやめますよ”と言っています。
 この事件、驚いたことに国有地を格安で手にしたどころか、ナント、埋蔵物の撤去費用として、国が森友学園に1億3176万円を先に支払っているのです。加えて建物の補助金が6194万4千円出ているようです。要するに、タダで土地を入手しているだけではなく、“差し引き5970万4千円の国の持ち出し”になっているというのです。
 国が8億円以上もの値引きをした理由が、埋蔵物の撤去費用のわけですが、ツイートにあるように、もともと“ゴミなんてなかったただの更地”だったようで、国の方もゴミの撤去を、“確認していない”と言うのです。
 これはどう考えてもとんでもない事件ですね。
(竹下雅敏)
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[ゆるねとにゅーす]東京新聞がアベノミクスで貧富が拡大していることを報道!富裕層はますます力を増し、貧困層はことごとく無視され、殺される社会へ!

 東京新聞が、アベノミクスによって、貧富の格差が拡大したことを報じています。アベノミクスによって、日本の金融資産の20%をわずか2%の富裕層が保有し、金融資産1億円以上の「大金持ち」も40万世帯も増えたようです。一方で、平均年収200万円以下と言われる非正規雇用が40%以上に達している状況です。日本も中間層が食い物にされ、上位約3%の富裕層が全体の半分を超す資産を持つアメリカに近づきつつあります。
 問題は、それとは気づかず、中間層以下が奴隷のようにずっと搾取されていることだと思います。大西つねき氏は、この30年で日本人が「300〜600兆円分のタダ働きをさせられて来た」と主張しています。どういうことかと言うと、1985年のプラザ合意により、ドル円の為替レートが3倍近くの円高になり、大企業は「病的なコストカット」に邁進することで輸出価格を抑え、30年間黒字を稼ぎ続けましたていきました。しかし、大西氏は「コストは必ず誰かの売上または給与」だと言います。「病的なコストカット」を国を挙げて取り組めば、お金が回らなくなり、デフレになってしまいます。日本が300兆円以上という世界最大の対外純資産を持っている世界一のお金持ち国だとしても、"本来受け取るべき労働の対価を受け取れず"、その果実を配分することもできないのであれば「一億総ブラック国家」だと指摘しています。ご許可が頂けたので、いずれ、詳しく話している動画を文字起こしして掲載したいと思っています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京新聞がアベノミクスで貧富が拡大していることを報道!富裕層はますます力を増し、貧困層はことごとく無視され、殺される社会へ!
転載元)





貧富の格差拡大・「金こそ全て」の社会こそ、民主主義の終焉・共産主義の夜明けを意味する



c045ffd5f7c056b3fbcb9d56f61b9352東京新聞が、日本でもアメリカのような貧富の拡大が着実に起こっていることを報じています。
やはり、このサイトでも繰り返し書いてきたように、アベノミクスこそが、日本の貧富の格差を拡大させ、貧困層の力を徹底的に奪うための「詐欺政策」だったことが証明された形かと思います。

1461695595.81599_970ss吉田照美氏もラジオ番組でこの東京新聞の記事を紹介してくれていたけど、まさに、安倍政権が根っからのグローバリズム政権であることがまた一つ浮き彫りになったね。

上の記事によると、今までまあまあお金持ちだった人たちは、アベノミクスによってより大きく富が膨らみ、いわゆる金融資産1億円以上の「大金持ち」が40万世帯も増えた一方で、逆に下の方を見てみると、非正規雇用が40%以上に達し、彼らの平均年収はほとんどが200万円以下という、食費や家賃、光熱費を払うので精一杯、恋愛も結婚も子育てもできないような人達が大量に増えてきているのが現状だ。

また、若者の大多数は将来を悲観的に見ており、このニュースによると、若者の「心の幸福度」の調査において、世界的に見ても日本は最低レベルだったらしいし、日本全体の雰囲気としては景気はどんどん停滞し、庶民の間で絶望感や閉塞感が広がりつつある状況だろう。

だけど、こうした貧富の格差が広がり、強者と弱者の間に大きな力の隔たりが生じてくるようになると、強者の声「ばかり」が表に目立つようになってくるのも確かだ。

アベノミクスのお陰で株が上がり、大手や公務員の給与が上がり、これらのお陰でより富むことが出来た人は、アベノミクスや安倍政権を熱烈に支持するのは当たり前だろうし、彼らはネット上でも一生懸命安倍政権を称えては、安倍総理に反対する庶民の声を妨害したり、脅すなどして政権批判の声を封じ込めようとするだろう。

今の日本は、マスメディアも安倍政権に手厚い寿司接待で取り込まれてしまっているし、これらがアベノミクスの恩恵を受けた富裕層と結びついた上で、庶民の苦しい声や怒りの声、安倍政権にとって不都合な情報などを徹底的に封じ込める方向に動いている。

貧困層は、資金力も生命力も行動力も、富裕層と比べて圧倒的に劣っているために、一生懸命声を上げようとしても、「強いもの」たちにその声をかき消され、社会から無視、抹消され、人知れず強いストレスを抱き、うつになったり、自殺や自傷行為、非生産的なストレス解消に向かっていく。

これこそが、アベノミクスの本質であり、今の日本で起こっていることそして、こういう世の中こそが「グローバリズム」というものがもたらす世界なんだよ。 

c045ffd5f7c056b3fbcb9d56f61b9352つまり、貧富の格差を極限まで広げるグローバリズムは、実質、民主主義を徹底的に破壊させ、1%の巨大な富を持つ富裕層による完全なる独裁・共産主義社会をもたらすということですね。
そして、すでにそうした世界が日本でも着実に起こっているということですし、だからこそ、安倍政権は今でも圧倒的な力を持っているということですね。

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