2017年8月30日 の記事

歴代首相を招集した笹川陽平氏と安倍首相への退陣要求

竹下雅敏氏からの情報です。
 多くの人が、この写真に驚きました。安倍首相を公然と批判した福田元首相を除いて、歴代の自民党首相が一堂に会している写真です。歴代首相を夕食会に招いたのは、日本財団会長の笹川陽平氏です。誰もがこの写真を見て、“笹川陽平という人物は何者?”と思ったのではないでしょうか。
 写真では大笑いしていますが、板垣英憲氏の8月20日の記事では、“麻生太郎副総理兼財務相が…安倍晋三首相に怒りを爆発させたのに続いて、森喜朗元首相と小泉純一郎元首相も苦言を呈して、早期退陣を迫った”とあります。
 板垣氏の情報が正しければ、写真から受ける印象とは真逆だったことになります。そう言われてみれば、下の写真の安倍首相の笑顔は、引きつっているようにも見えます。
 この日の会合に言及した興味深いツイートを貼り付けておきます。もしこの情報が事実だとすれば、笹川陽平氏と笹川財団は普通ではないという気がします。
 ここから妄想を一気にふくらませてみましょう。
 日本の政治をウォッチングしていれば、日本はアメリカの属国であり、ジャパン・ハンドラーが日本をコントロールしていた事は明らかです。それが、トランプ政権の誕生により、キッシンジャー博士がジャパン・ハンドラーの首を切り、日本の政治が大きく変化しつつあるところです。
 仮説ですが、ひょっとしたら、属国日本の総督は笹川陽平氏であって、彼の名代がマイケル・グリーンだったのではないでしょうか。
 板垣氏の情報によれば、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)は、天皇陛下を頂点にいただいているということであり、事実上300人委員会を動かしているのは、キッシンジャー博士だと思われます。この2人から、あべぴょんはとても嫌われているみたいです。
 どう考えても、安倍政権倒閣の大号令が発せられたと思われます。この号令は、アメリカ大使館を通じて様々な団体へと伝わったはずです。
 そう考えると、これらの写真にまつわる当日のエピソードの意味がよくわかります。日本の総督から、安倍首相の退陣の要求が出たわけです。もちろん、本人の口から直接ではなく、歴代の首相の口からそれを言わせたわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「短い夏季休暇」その1 ―安倍首相と三人の元首相―
引用元)
河口湖の富士山麓にある築30年の山荘で年に1回、首相をねぎらう夕食会とゴルフを行ってきた。森喜朗元首相の快気祝いを兼ねた今年は、安倍首相のほか小泉純一郎元首相、麻生太郎元首相もおいで下さり賑やかな夕食会となった。


(中略) 


(以下略) 

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「短い夏季休暇」その2
―安倍首相の場合―
引用元)
8月23日付け本ブログに「『短い夏季休暇』―安倍首相と三人の元首相―」と題し、河口湖にある筆者の山荘に同15日、安倍首相と森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎の3人の元首相を夕食会にお招きした際の写真を載せたところ、国内の新聞、テレビだけでなく中国や台湾のメディアにも転載され、あまりの反響の大きさに正直、驚いた。

(以下略) 

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配信元)

極めて正確な“安倍アラート”…「公邸に泊まる翌日にミサイルが飛んで来る」 〜ミサイル騒動は加計問題から目をそらせるパフォーマンス〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 北朝鮮のミサイル発射にて、民進党の後藤議員は、“あらかじめわかってたんでしょうか?”と質問。西村康稔・内閣官房副長官の答弁が面白い。1分8秒以降は必見です。
 「安倍総理は、この8月の中で総理公邸に宿泊したのはミサイル発射のあった日の前日だけなんです。つまり、公邸に泊まった2日は、いずれもその次の朝、ミサイルが発射されている。これはわかっていたってことじゃありませんか?」
 西村官房副長官、笑ってる、笑ってる、笑ってる。もはや、官邸と北朝鮮が通じているのはバレバレ。今後は精度の低いJアラートではなく、極めて正確な“安倍アラート”が重要です。
 以下のツイートをご覧になると、今回の騒ぎは完全に茶番であるのが明白です。要は、“北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった!”わけです。
 パフォーマンスの理由は、追い詰められている加計問題から国民の目を逸らせたいということではないでしょうか。なので、ここから意識を逸らさなければ、安倍政権はそのうち倒れるということになります。
(竹下雅敏)
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配信元)





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[Sputnik]沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを行なっている

 28日沖縄県議会が、オスプレイ配備撤回、普天間飛行場の5年以内の運用停止実現、在沖米海兵隊の撤退を求める抗議決議を採択しました。直接的にはオーストラリアの墜落事故を受けての抗議ですが、言うまでもなく沖縄は、これまでもずっと事故や事件に粘り強く抗議をして来ました。今回スプートニクが「最後通告」という言葉で反応したのは、28日の臨時議会の開会発表の時点で、議題が一切明かされず、「普天間飛行場5年以内の運用停止」案に対して、議場での野党自民党の反対や妥協案を強く退けたことが異例だったようです。
 折しも、直後の29日には、エンジントラブルで岩国にいたオスプレイが改めて普天間に向かう途中に、大分空港に緊急着陸という、もうボロボロの欠陥状態をさらすニュースが入って来ました。こんなシロモノでも米軍は、自由に日本全国飛行させ配備できることが、以前に紹介の矢部宏治氏によって明らかにされています。卑怯な密約による米軍の占領に対して、沖縄が身をもって、主権を取り戻す姿勢を見せてくれています。28日の沖縄決議の背後に、日本国民が居なければならないと思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを行なっている
転載元)
28日沖縄県議会は、豪州洋上におけるMV22オスプレイの墜落事故に関する抗議決議を採択し、同県にある米軍普天間飛行場からのオスプレイの飛行に反対する姿勢を鮮明に示した。
今月5日、普天間飛行場に配備されているオスプレイが、訓練中にオーストラリア沖で墜落した。当初日本政府は米国側に飛行自粛を求めたが、11日には日本の防衛省の容認を受け、オスプレイの飛行が再開された。

今回の抗議決議案を提案したのは、米軍基地への反対の姿勢を示してきた翁長雄志沖縄県知事を支える与党会派だ。沖縄県議会議員の大半が翁長知事を支持している。抗議は、かなり前から繰り返されてきた。過去の決議から、議会が米軍基地のあらゆる事故や事件などに抗議してきたことがわかる。例えば、UH1Yヘリコプターからのタイヤ落下事故、AH1攻撃ヘリコプターの不時着などである。

県議会は2016年12月のオスプレイ墜落事故にも抗議し、調査の実施、その結果を沖縄県民に報告することや、飛行の停止ならびに普天間飛行場の閉鎖、撤去を求めた。同時に県内移設にも反対し、米海兵隊の沖縄県からの撤退、またローレンス・ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官の更迭も要求していた。

28日の抗議決議は、オスプレイ配備撤回、普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現、在沖米海兵隊の撤退を求めている。しかし米軍司令部の反応は、おそらく前回とほぼ同じように「無視」となるだろう。あるいは司令官は強い言葉で非公式に、不満の意を示すかもしれない。

だが今回は興味深い点があった。8月25日に、28日の臨時議会の開会が発表されたのだが、議題は一切明かされなかった。その後、普天間飛行場の5年以内の運用停止が求められたことがわかった。まさにこの論争を呼ぶ点が理由で、議会はその議題を事前に発表しなかったのかもしれない。自民党(沖縄県議会における野党)は、5日のオスプレイ墜落事故の調査を行いその結果を公表する代替案を提案しようとしたが、採決にも至らなかった。
沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを試している。普天間飛行場の5年以内の運用停止の求めは、沖縄での政治闘争が悪化しており、米軍基地設置反対派の立場が急進化していることを示している。

沖縄県会議員の嘉陽宗儀氏はスプートニクの取材に対し、「沖縄県民がこれ以上侮られるわけにいかない、馬鹿にするなという気持ちで、改めて今回の決議がなされました。戦後ずっと『仮想敵国が攻めてくる、だから米軍は必要なんだ』と言われてきました。そうやって長い間、沖縄県が虐げられてきたわけです。それが県民の意識の根底にあります。今回の県議会での決議も、その延長線上にあるのです」と話す。

また、スプートニクの「北朝鮮の脅威、ミサイル発射を背景に、日本を守るためには米軍駐留が必要だという声が沖縄県民の間に出てきているのではないか」との問いに対し嘉陽氏は、「沖縄ではそのような意見は出ていません。北朝鮮はミサイル実験を繰り返していますが、それは沖縄県民を直接攻撃するということではありません。決議採択にあたり、北朝鮮問題と沖縄の問題を結びつける論議はしませんでした。あくまで欠陥機オスプレイをこれ以上飛ばすな、ということが趣旨です」と答えている。

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配信元)

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大分空港に米軍のオスプレイが緊急着陸!機体トラブルで緊急避難!県が調査へ
転載元)
大分県の大分空港に米軍のオスプレイが緊急着陸したことが分かりました。報道記事によると、8月29日夜にアメリカ軍の輸送機オスプレイに何らかの機体トラブルが発生し、大分県の大分空港に緊急着陸するとの連絡が入ってきたとのことです。
県は緊急着陸した原因を調査するとして、職員を現地に派遣したと発表しています。

オスプレイを巡っては沖縄などで緊急着陸する事例が相次いでおり、墜落事故になったケースも有りました。

(以下略) 

Jアラート、「戦」へ備えさせるための国のツール / 新型中距離弾道ミサイル発射で、安倍晋三、トランプ、金正恩が、「何がしか利益を得ている」という「闇の情報」あり

 不気味なJアラートのサイレンを聞いてみてください。まさに「北朝鮮というよりJアラートの騒動」と言えると思います。
 二番目の記事では、このJアラートについて“全国民を「おびえさせ」、「戦に備えさせる」ためには絶対必要…国民の危機感をあおり、「反撃」やむなしとの意識を高めるために、「中央(国)」の情報を一気に地方自治体におろす中央集権システム”と納得の解説しています。
 また“続きはここから”以降の冒頭のツイートを裏付ける情報が板垣英憲氏の記事に出ていました。有料部分には、日本側が依頼して北朝鮮にミサイルを発射させたとする情報が明確に書かれています。一番下の関連記事には「為替アラートがテレビのミサイル警報より早く円高に振れた。どんなインサイダーだ」というツイートがあり、このツイートに付いたコメントも含め興味深いです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮というよりJアラートの騒動
引用元)
(前略) 
Jアラートで達成しようとしている目的は一体何なのだろうか? 

(中略) 

なんでこんな不気味な音なんだろうね、国民保護サイレン。

国民保護サイレン が 鳴った! 2017年8月29日 朝6時05分 ミサイル 発射!!日本上空を通過!!

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Jアラート、「戦」へ備えさせるための国のツール
転載元)
(中略)…また北朝鮮ミサイル発射のニュースが。Jアラートも発動され、東京では号外が配られたようで、制服組の興奮と喜びを感じました。

(中略) 

 一方、一般市民はとまどっているはずです。なにせ交通機関まで止まってしまったのだから。良識と常識で判断できる一般市民にとっては、「この騒ぎ、何?」。

(中略) 

 でもこのアラート、全国民を「おびえさせ」、「戦に備えさせる」ためには絶対必要なのです。ほんとなら国営放送NHKで知らせてもよかったのに、わざわざ行政組織を使ったのはそのため。だから、真っ先に教育が行われたのも地方公務員でした。(中略)… 

(中略) 

これこそ、戦争の準備(=今は「防災」「国民保護」という表現で進められている)が、まず地方自治体の職員から始められているという意味。そして、次は市町村の教育、洗脳が行われ、その後に地域の自治会や町内会の教育が、そして最後に国民レベルに広がるはずです。(中略)… 

 もし、あなたの自治会・町内会が「防災のため」と称して「名簿つくり」を進めているとしたら、その中身は間違いなく国に流れます。総務省は安否確認のシステムを作っているし、パソコン管理の場合、情報はいくらでも監視・拡散されるのはスノーデンの警告を思い出せばよくわかるでしょう。

 つまり、このJアラートとは、国民の危機感をあおり、「反撃」やむなしとの意識を高めるために、「中央(国)」の情報を一気に地方自治体におろす中央集権システムです。しかも戦争情報ほどまったく真偽がわからず、限りなくプロパガンダに近いものはありません。ベトナム戦争のトンキン湾事件が完全にうそだったのがわかったのは何十年も後の話です。

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