2017年8月16日 の記事

[世界の裏側ニュース]肉体が死んだ後にも魂は存在することを科学が認める 〜死の瞬間をとらえたキルリアン写真〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 権力者は、人々に真相を知られては困るので、宗教や科学を利用して、死後の世界が存在することを隠し続けてきました。キリスト教では、死んだら墓の中で死者は待機しているらしく、キリストが現れて復活を告げると、死者が一斉に蘇ると信じている人もいるようです。輪廻転生を受け入れている民族には、このようなキリスト教の世界観には、強烈な違和感を覚えると思います。
科学は、意識は脳の機能のことだと考えているので、脳の機能が停止すれば、意識は無いはずなのです。ところが、臨死体験者の証言を考慮すると、脳の機能と意識は別物だということになりそうです。
 最近は量子力学の観点もあって、むしろ、意識が我々の見ている現実の世界を生み出していると考える物理学者も増えています。そんな中で、記事にある「死の瞬間をとらえた写真」は非常に興味深いものです。この絵はこれまで何度も見たことがあるのですが、とてもうまく描かれたイラストだと思っていました。これがキルリアン写真の技術を用いた写真であることを知り、驚きました。
 確かにその観点から見ると、死体から起き上がっているのは、本人のプラズマ体のように見えます。光に向かって上昇していくところが写っていますが、実は、ハート(心臓)の中心に位置している真我(プルシャ)のところに意識は集中するのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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肉体が死んだ後にも魂は存在することを科学が認める
転載元)
トリニティ様に新しい記事を掲載していただきました。
 
肉体の死の後も魂は生き続け、 宇宙に還ることを科学者が認める 
8月13日【Trinity】 
http://www.el-aura.com/wake-up-japan20170813/
 
イギリスの大学の科学者らが心拍停止を経験した患者2,060人を対象に調査を行ったところ、「 対象者の心臓が再開するまでの間、臨床的には死亡した状態の間もある種の『意識』があった、と生き返った人の40%が経験 」していたことが明らかになりました。
 
さらに臨死体験はしていたものの、薬物などの医学的処置が脳に与える影響を原因としてその記憶がないだけの人の数も多いのではないか、と考えられているようです。
 
詳しい情報はこちらからご確認ください。
http://www.el-aura.com/wake-up-japan20170813/
 
 
・・・と内容的には日本人の方にはさほど目新しいこともないように感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、イギリスなどでは科学と宗教、魂などの考えはかなり相反するもののようで、科学者には無神論者も多く、「死んだら脳の機能が停止するから意識はないからそれで終了」といった考えが強いようです。
 
(また宗教の世界でも、一部の過激なキリスト教一派の人たちは科学というもの全般に否定的で、実際に私の目の前でアメリカから来た牧師さんが「恐竜なんて存在していなかった!学校ではそう教えるかもしれませんが、この世界は6000年前に神が作られたもので、恐竜は存在しえない」と子供たちに断言していました(;'∀') )
 
そんな中で死んだ後も意識が存在するということは、魂というものが存在するのではないかと科学の世界が認めたというのはとても大きな進展ではないでしょうか。
 
こういった情報を見ると科学的な世界と精神的な世界が少しずつ近づいていっているようで、非常に興味深いです。
 
 
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死の瞬間をとらえた写真 
2013年
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11622211995.html
 
 
これはキルリアン写真という特殊な技術を用い、死亡の瞬間を撮影したものだそうです。
ちなみにこの技術は、一般では「オーラ写真」としても普及しています。
 
【参考】
食べ物のオーラ写真 その2 
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12219918747.html

(以下略)  

NHKで年金問題を痛烈風刺「未来戦士ハライゾン」 〜暗黒の未来〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 見たかったなぁ〜、これ。「未来戦士ハライゾン」。サラリーマンをぼったくりから守るために、時空を越えてやってきたヒーローだ。記事でおおよそのネタはわかるが、なかなかよく出来ている。この手の風刺コントがもっと増えてほしい。
 年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画があるようだ。国のために“ 1億死ぬまで働け”という国民総奴隷制度のことを、「一億総活躍プラン」と言うらしい。
 75歳受給開始となると、ほぼ50年間働き続けないと年金がもらえない。その間一度もリストラに会わない確率は、通勤途中にうっかりと犬のう〇こを踏むぐらい、小さいのでないか。
 こうなると、家を購入すること自体が、将来のリストラと離婚という時限爆弾を抱え込むことになり、リスクが大きすぎるような気がする。
 “暗黒の老後”を、もう少し解説すると、やっと年金がもらえる時には寝たきりか要介護で、年金のほとんどを病院に持って行かれる人生になるということ。
 私は、年金制度は破綻するので、このような未来は来ないと思っています。おそらく、日本はいずれベーシックインカムを採用する方向に動くでしょう。しかし、その前に財源をどうするのか、最高賃金は定めなくて良いのか、といった議論が必要でしょう。また生産の大部分を人工知能とロボットが肩代わりすることになり、富が分配されて人々に余暇が出来た時、新たな問題に直面するでしょう。
 おそらく、ほとんどの夫婦が離婚すると思います。1人で子供を育てても、育てられる社会になるからです。わざわざ、相手に気を使って我慢して夫婦関係を維持するよりも、1人で暮らす方が気楽で、ロボットのパートナーを購入すればよいという時代になるからです。
 私には、こちらの方が暗黒の未来です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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NHKで年金問題を痛烈風刺 「よくこのネタやったなぁ」
(前略)

2017年8月14日にNHK総合で放送されたコント番組「LIFE!〜人生に捧げるコント〜」。(中略)… 特に注目を集めたのは年金問題を扱った「未来戦士ハライゾン」だ。
 
高齢者支え、身動き取れないヒーロー 

(中略)

俳優の中川大志さん(19)と女優の石橋杏奈さん(25)が演じる2人の戦士で構成されている「ハライゾン」だが(中略)… 彼らは1枚の板を持ち上げており、板の上には3人の高齢者が乗っている。

(中略)

「あなたたちの時代は、2人の現役世代で1人の高齢者を支えているけど、私たちが住む未来は2人で3人の高齢者を支えているの!」 
 
(中略)

悪人を退治するために1人がほんの少しの間、手を放すと足場がグラつき板の上に立つ高齢者から
「わしたち、3人支えてるの忘れんなって!怪我でもしたらどうすんだ!」「それが、日本の功労者に対する態度か!」
などと罵倒される始末。(中略)… 結局、サラリーマンは金をぼったくられてしまうという、ふがいない結末を迎える。

(以下略)

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「75歳まで働かないとつまらない」と政府が国民の意識改革中
引用元)
  いま、年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画が進められている。(中略)… 年金政策に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「厚生年金の保険料は今年18.3%まで引き上げられる。給料が上がらない中、現役世代にこれ以上年金の負担を強いるのは無理です。しかも少子化で働き手、つまり年金の担い手も少なくなっていく。 労働力人口が減る中で、政府の『一億総活躍プラン』というのは“一億死ぬまで働け”ということなんです。(中略)… 政府は国民に(中略)… 75歳まで働かなくてはつまらないでしょう”という意識改革をしている」

(中略)

 それは暗黒の老後を意味する。経済ジャーナリストの荻原博子氏が語る。「健康寿命は個人差が大きいものの、高齢者で趣味にお金を使うのは70歳代前半までの人が多い。(中略)… 年を取るほどお金は使わない。(中略)… 『このまま長生きするとお金が足りなくなる』という不安の方が大きい。(中略)… やっとたっぷり年金をもらえると思ったときには、そのお金を楽しく使える健康な体ではなくなっていたというのでは老後の楽しみも何もなくなってしまう

※週刊ポスト2017年8月11日号

グーグルは異を唱えたら即クビ! <その2>

 異論を許さない閉鎖的な会社を良くしようと、社内メモを書いたら社外にまで公表されて即刻クビ。第二弾では、8月初頭のこの騒動で脚光を浴びているグーグル社をじっくりと見て行こうと思います。
 親会社、親会社の株主と会長、グーグル社の副社長と〆は社長でどうぞ。皆さん共通して、ヒラリー愛に満ち満ち溢れていらっしゃいます。うーん、とっても類友。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グーグルは異を唱えたら即クビ! <その2>

グーグルってどんな会社?


グーグルはこってこての左派です。言っときますけど、今のアメリカで「左派」ってのは俗にCNNみたいな「トランプ憎しのヒラリー狂信者」ってことです(※本来のリベラルは定義が異なりますが、今回この件に喰い付いた左派メディアはトランプが「フェイクニュース」と揶揄する連中)。

大統領選挙期間中、グーグルではヒラリーに都合の悪い検索結果は出ないように操作されていたことは有名ですよね。例えばこちらの実際の検索結果比較のスクショ。或いはこちらのエプスタイン氏による解説なんて面白いですよ~。

「Hillary Clinton is(ヒラリー・クリントンは……)」と打ち込むと、グーグル様は「winning(勝っている)」だのと自動的に提案して来ますが、「Donald Trump is(ドナルド・トランプは……)」と打ち込むと真っ先に出て来る次の提案は「dead(死亡)」(爆)。最近はコンピューター業界も呪術に興味があるのでしょうか。言霊の重要性に間違った方向へ目覚めちゃったのでしょうか。


ではまずはこちらのグーグル系列構造図をどうぞ:

 

YouTubeはグーグルの傘下で、一番上の親会社はアルファベットという会社。2年前の2015年に初登場した会社ですから、聞いたことがない名前かもしれません。昔は全部ごっそり「グーグル」ブランドだったんですよ。

アルファベットなんて立ち上げたのは、リスク分散だろうとか、他社買収を容易にするためだろうとか(つまりグーグルという名前が前面に出ない)、原因がはっきりしないので憶測が飛び交っています。税金対策なんじゃないかとか、グーグルのEU競争法違反が問題になり出したからだとか云々。



その1:株主はこんなの

 


兎にも角にもこちらの記事曰く、アルファベット社はヒラリーの親分ジョージ・ソロスが積極的に株を買い漁っているところです。

余談ですが別の記事によると、ソロスってば並行してNetflix社の株にも相当手を出している御様子。それであのホワイトヘルメットの嘘っぱちな偽善ドキュメンタリーがNetflixで作成されたんかいな、と。ウクライナを引っ掻き回し、ヨーロッパに移民を送り込む、傍迷惑な御仁の影がネット業界大手でもチラつきます。



その2:会長はこんなの

 


グーグルの元CEOで現在はアルファベットの会長エリック・シュミットは、例えばこの記事によると、オバマ時代から民主党に選挙上の技術的アドバイスをしております。

勿論ヒラリー陣営にも。ポデスタが「今夜、エリックに会ったんだけど協力してくれるってよ」と報告したメール、ウィキリークスにしっかり暴露されちゃった。おまけにヒラリー陣営のテクノロジー部門(※選挙人の動向のデータ分析したり、戦略的な広告を打ったり、スマホなどで情報提供をする)を担うトップの会社は、エリックが資金提供して発足させたもの。



その3:副社長はこう対応

 

今年6月からグーグルの多様性受け入れ部門チーフかつ副社長に就任したダニエル・ブラウンは、今回のデモア氏のメモに関して「ひとこと言わずにはいられない」とのことで、こちらの記事に掲載された社内メールを全社員に配信しました:

    多様性とその受け入れは我が社の根本を成す価値の一つであり、私たちが継続して培っている社風でもあります。いち企業として成功する上で、多様性とその受け入れは決定的なものだと断固として信じており、この点を長期的に支持し尽力する所存です。
 

エンジニア部門の副社長アリ・バローも「どんな人も受け入れるオープンな環境を築くことは私たちのあり方の根幹を成すことであり、正しいことでもあるです」との社内メールを回したらしく、それに大いに賛同すると書いていました。

でもデモア氏は「我が社の行為規範や方針や差別を禁じる法に打ち出された雇用の平等という精神と協調」していないので駄目だそうです。「多くの皆さんと同様、私もメモがジェンダーに関する間違った思い込みを推進するものだと感じました」……ならば、まずは話し合ってみてはいかがでしょう。もっと色んな専門家を呼んで議論したらどうでしょう。何故に「どんな人も受け入れる自由な社風」が即刻解雇に直結するよオイ。

だってね、デモア氏がメモをそもそも書かずにはいられなかった原因って、グーグルの“リベラル”な社風に孤立感と危機感を抱いたから。会社で多様性の講習を受けさせられて、「それは性差別だから言っちゃ駄目」「これはしちゃ駄目」って散々指導されて、その偽善者っぷりに辟易したんです。

実際に女性の同僚にセクハラしたのならともかく、普っ通にプログラマーとして働くのに、そんな社員教育がしつこく必要ですか。「我が社は男女平等を推進している立派な会社でっせ~」的な社外アピールにはなるでしょうけど。巻き込まれる社員はたまったもんじゃありません。この騒動で、デモア氏はグーグルの偽善を図らずも見事に証明してみせちゃいました。

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[Facebook]平面ピタゴラ装置!

覚えられないけど正式名称は開発者の名を冠していて
ルーブ・ゴールドバーグ・マシン
とか
ヒス・ロビンソン・ディバイス
(メリはち)
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配信元)

ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜第7幕 発見〜

 電話機リース詐欺の判例を探すとやはり販売業者とユーザーの間でのクーリングオフが争点となり、リース社の責任が問われたのは最近までほぼ皆無。裁判はユーザー敗訴が多いようです。私の弁護士が降りた所以です。販売業者の虚偽説明でユーザーが錯誤させられ事業者印を押捺した。これは“当たり前”です。関わった誰も(裁判官も)が分かりきったことです。それ以外の理由でユーザーが全く不要で不当に高額な電話機のリースをするはずもないのです。にもかかわらずユーザー敗訴の決定を下した裁判官は犯罪幇助罪、正確には共同正犯であの珍妙な服装で刑務所に入れるべきでしょう。また本気でユーザー側に責の大半があり業者側が適法だと裁判官が考えたならば、これもあの珍妙な服装で精神科病院に入院させるべきでしょう。しかしリース問題でクーリングオフを争点にするのは問題を矮小化させ本質が隠されることになります。クーリングオフで争うのは始めから彼らの計算通り、思うつぼであり誘導されているのです。相手の土俵で闘っているのです。
(seiryuu)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜第7幕 発見〜

pixabay[CC0]


違法を消すための無法



不思議にリース社は一方的に利益を得られるよう設定され手厚く保護もされています。一方的な利益と保護とは逆に一方的に不利益かつ危険にさらされるのがユーザーです。リース社とユーザー間に販売業者が割り込むファイナンスリースの特徴は中途解約不能と事業者間契約です。

これはリース社の多大な利益の保障とリース社の保護となっていますが更にこんなことも決められています。リース物件に瑕疵(傷物)があった場合その責任をリース社は取らないと決められています。

一方的な保護、なぜそうなのか?調べても「物件を販売業者との間でユーザーが選定したのだから。」「リース社にその責任能力が無いから、」、これしか理由は出てこずその法的根拠は不明です。そして実際物件が傷物で正常に作動しない場合「リース会社の瑕疵担保責任は免責となり、その代わり売主への賠償請求権をユーザーへ譲るなどの協力をリース会社はおこないます。」とここでは記されています。

「賠償請求権をユーザーへ譲る」この面妖な記し方、これは本来、瑕疵担保責任はリース社にあるからこの記し方になるのです。物件の売買契約はリース社と販売業者にあって、その物件をユーザーに貸し付け料金を得るのですからリース社に物件の瑕疵担保責任があるのは当然です。

それを法的根拠なしで無理にリース社は免責だと一方的に取り決めて「既にそう取り決められているから、ユーザーはそれ承知でリースしたはずだから、ユーザーが承知していなくても説明を求めなかったから」ユーザーの責任としているのです。

根拠は法律ではないのです。取引の手続き上で形式的には「物件選定したのはユーザー」これだけが根拠です。(見せかけだけで本当はユーザーが選定しているのではないのですが)この一点張りのみで物件が不要物でも法外に高額でも傷物でも全ての責任と負担はユーザーにありとしています。

そして「トラブルはユーザーと販売業者で争え」とリース社の責は無にしているのです。責任と負担は全てユーザーに、都合の悪いところは全て販売業者に。リース社は法外な料金徴収の「おいしいところだけは取りながら」責任は問われないよう設定しています。

実はリース取引に関してリース社は本来適用すべき法の下なら違法のオンパレードでした。しかし違法となっていないのです。法の適用外になっているからです。こうなると無法地帯です。どうも違法での取り締まり対象にならなくするため無法地帯にしているよう見受けられました。当時の私もこの「異様さ」に徐々に気づき始めていました。そして争う相手はリース社と見定めるようになっていました。


NTTリースの請求




この図と手続きの流れを幾度も幾度も眺めては、私は首をかしげていました。「おかしい、なぜだ?変だ?」と。まず契約の流れです。この図に従えば私の場合ご相談・お申し込み(引き合い)に該当するところから手続きを全てすっとばしていきなり物件納入となっているのです。呆れることに全くNTTリースは手続きを無視しているのです。

このような杜撰で虚偽的手続きで契約成立などとのやり方は法的に許されるのだろうか?と。リースにおいてユーザーが重い責任を負わせられるのは、「手続き上は物件を選択したのはユーザー」これのみが根拠なのですから。手続きは非常に重要なのです。

それと不可解なのがこの図のディーラー(売り主)でした。ディーラー即ち販売店とはトラストや日本システムライン等の業者のことです。ところが彼らは本来の役割とは全く異なる働きをしていたので理解に苦しんだのでした。リースにおけるディーラー即ち販売店とは誰に対し物件を販売するのでしょうか?ユーザーに、と考えがちですが実はそうではありません。ディーラー即ち販売店は物件をリース社に対して販売するのです。そして本来はこれが主たる仕事になるのです。図にあるとおりです。

しかし、これ自体が不可解です。なぜならリース社は物件を購入するのにトラストなどの販売店は不要だからです。私の物件はサクサ製でしたがNTT傘下の物品です。NTTリースはサクサに直接発注すればそれで安く仕入できます。また本来リースでユーザーに対し物品の選定のため斡旋そして特に契約業務はリース社の役割です。

ところが現実にはこれらの業務をリース社は行わずトラスト等ディーラーである販売店が行っているのです。これは「売り主」という本来業務を外れた反則行為なのです。リースにおいて本当はディーラー(販売店)はもとより不要なのです。リース社に対してもユーザーに対しても本来は出る幕がないのです。しかしファイナンスリースはその不要な販売店をわざと組み入れた形にするのです。それでリースの仕組みを三つ組み、複雑に見せかけ、ユーザーからわざとリースの実態が見えないようにしているのです。 

こうして調査していた2005年5月、いよいよ来ました。NTTリースの代理人黒川法律事務所より5月24日付「支払催告書兼契約解除予告通知書」が。内容は「6月7日までに滞納リース料金¥91,980を払うように、期日まで払わないと解約損害金¥2,330,160を払え」とのものです。既に腹は決まりエネルギーも湧いてきていた私でしたが全身に緊張が走りました。そして「大丈夫だろうか?」との不安の虫も起きかけました。

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