2024年2月8日 の記事

タッカー・カールソンがプーチン大統領にインタビューした件について【動画公開は2/9朝8時】 ~米国ではタッカー・カールソンの逮捕を求める声が次々と上がる

竹下雅敏氏からの情報です。
 タッカー・カールソンがプーチン大統領にインタビューしたという話なんですが、動画は明日の朝8時に公開されるようです。「スーパーボウル並みの視聴率になるんじゃないかな。」と予想する人もいて、大事件に発展しそうな雰囲気です。
 冒頭の動画でタッカー・カールソンは、“彼(ゼレンスキー)がすでに米国で行ったインタビューは、伝統的なインタビューではない。…ゼレンスキーの要求を増幅させるために特別にデザインされた媚びた激励会なのだ。それはジャーナリズムではない。政府のプロパガンダだ。…欧米のジャーナリストは誰一人として、この紛争に関与しているもうひとつの国、ウラジミール・プーチン大統領にインタビューしようとしなかった。…イーロン・マスクは、私たちがXにこのインタビューを掲載した後は、このインタビューを抑圧したりブロックしたりしないと約束してくれた”と話しています。
 スプートニクのツイートにあるように、米国ではタッカー・カールソンの逮捕を求める声が次々と上がっています。RTは『EU、プーチン大統領インタビューでタッカー・カールソンに制裁の可能性 – Newsweek』の中で、“元ベルギー首相で現在欧州議会議員のヒー・フェルホフスタット氏はすでにカールソン氏を欧州連合から追放するよう求めている。「プーチン大統領は戦争犯罪人であり、EUはその活動に協力する者すべてを制裁しているのだから、対外活動局が彼の事件も調査するのは論理的だと思われる」とフェルホフシュタット氏は本誌に語った”と報じています。
 欧州連合(EU)がタッカー・カールソンに対し、制裁と「渡航禁止」を求めていることに対し、イーロン・マスクは「もし本当なら、これは実に憂慮すべきことだ。タッカーの意見に賛成か反対かは別として、彼はアメリカの主要なジャーナリストであり、そのような行動はアメリカ国民を大いに怒らせるだろう。」とツイートしています。ことによると制裁騒ぎは、Xやイーロン・マスクにまで及ぶかもしれません。
 イーロン・マスクに関しては、J Sato氏のツイートに、“炭素クレジットで大儲けしてきたイーロン・マスクが炭素税の導入を推奨。イーロン・マスクは検閲やワクチン詐欺を批判してきたが、気候変動詐欺・炭素詐欺、UBI、トランス・ヒューマニズムは推進側。派が違うグローバリスト”とありました。同感です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。『衝撃的:タッカー・カールソンによるモスクワでのウラジミール・プーチンとの独占インタビュー – 全文転写公開!』と題する2 月 5 日の記事が既に出ているのですが、ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官によればインタビューは2月6日に行われたようで、「ネット上に公開されたプーチンとカールソンのインタビュー原稿とされるものについてはフェイクだ」ということです。
 こうしたフェイクニュースを、どのような意図で書くのかはよく分かりませんが、著者のTwitterを見ると、トランプ推しのQアノン系の人でした。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから

[X]名人芸

竹下雅敏氏からの情報です。
実はロボットだった、というのなら分かるのだが…。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)

萩生田光一議員ら訂正後の収支報告書は「不明」だらけ、それでも非課税か / 日本国民からは税金を搾り取り、ウクライナへは巨額の軍事支援、復興支援、年金支援まで

 2月7日衆議院予算委員会で後藤祐一議員が、萩生田光一議員の訂正後の収支報告書を取り上げました。萩生田議員個人の収入から自民党支部の収入に訂正されたものの「収入総額、前年からの繰越額、支出総額、翌年への繰越額全てが不明と訂正されています。」このような訂正が認められるのかを問われた松本剛明総務大臣の認識は"問題ない"というものでした。形だけ収支報告書にすれば使途不明金が免税になるのかを問われた国税庁は明確な答弁を避けました。この調子で、自民党が二階俊博議員に支払った巨額の政治活動費についても、池田義隆議員の脱税疑惑についても、岸田政権は「ただ今、聞き取り中」と答弁し、裏金問題を解決する気などありません。
 統一教会関係議員の中川雅治元議員も萩生田議員と同じように「不明」連発の訂正をしています。面白いのは西村康稔議員で、同一日付でいろんなホテルの宿泊代の記載があったり、一泊で57万円のホテル代があったり、1日で10万円近くのガソリン代があったり、一体どんな政治活動をやっているのか変な議員です。これも非課税ですか。政治家個人へのお金を「還付金」と言ってごまかそうする議員もいますが、それはズバリ「裏金」です。「私的流用等は一切ございません」と悪びれずに元教師が言う。
 国民から税金を巻き上げるのが大好きな岸田政権ですが、2028年には子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして「支援金制度」を創設し、国民の負担額を月500円にすると言い始めました。
 岸田政権は、日本国民よりも大好きなウクライナに約567億円を援助し、世界銀行からウクライナへの借金の保証人になり、戦勝国でもないのにウクライナの復興会議に肩入れし、ウクライナ国民の年金まで負担するそうです。ウクライナにお金を送ると岸田政権は潤う仕組みがあるのでしょうか。
 日本国民が生き残るためには、自民党を根こそぎ落選させるしかない。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから