2024年2月16日 の記事

欧米諸国は天然資源を容易に手に入れるために、アフリカの人口をコントロールし、減少させ、完全に排除することを意図した政策を意識的に追求してきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 Alzhacker氏の興味深いツイートです。“続きはこちらから”を先にご覧ください。
 ウィキペディアによれば「キッシンジャーレポート(NSSM-200)」は 、“ヘンリー・キッシンジャーの指示の下、1974年12月10日に米国国家安全保障会議が完成させた国家安全保障指令であり、1975年11月26日にジェラルド・フォード大統領によって米国の公式政策として再編集され採用された。当初は10年以上機密扱いだったが、1990年代初頭に研究者によって入手された”ということです。
 覚書の基本的なテーゼは、「後発開発途上国における人口増加は米国の国家安全保障にとって懸念事項である」というもので、世界の人口増加の47%を生み出すと予測される特に問題のある国として、インド、バングラデシュ、パキスタン、インドネシア、タイ、フィリピン、トルコ、ナイジェリア、エジプト、エチオピア、メキシコ、コロンビア、ブラジルの13カ国が挙げられている。
 人口削減の方法トップ10は、「1 トランスヒューマニズム、2 食料供給、3 同性間の恋愛、4 遺伝子組み換え生物、5 中絶、6 環境操作、7 性感染症、8 病気を治さない、9 戦争、10 標的殺菌(不妊にする予防接種ワクチンなど)」があります。
 Alzhacker氏のツイートによれば、欧米諸国は天然資源を容易に手に入れるために、アフリカの人口をコントロールし、減少させ、完全に排除することを意図した政策を意識的に追求してきたのです。
 「アフリカにおける人口抑制政策」では、“政治戦略的・経済的な全面的かつ排他的な支配と統制を維持するための一貫した政策が、西側(主に英米)の少数の秘密主義的エリートによって立案され、実施されてきた。1970年代半ば、アメリカ政府はCIAやUSAIDを通じて直接的に、あるいはAFRICARECARE、平和部隊、PUSH、ロックフェラー財団、フォード財団、世界銀行といった機関を通じて間接的に、アフリカ諸国に入り込み、政情不安と戦争を煽った”ということです。
 ロバート・マローン博士は、“このキッシンジャーレポート(NSSM-200)は、世界人口が80億人を超えてはならないことを示している。2020年に世界の総人口が78億4000万人に達したのは偶然なのだろうか?”と言っています。
 西側(主に英米)の少数の秘密主義的エリートによって立案され、グレーハットの承認の下、新型コロナウイルスがばら撒かれ、mRNAワクチンによる人口削減が実行に移されたと見るのが自然だと思います。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから

[TikTok]自動車盗難防止対策

編集者からの情報です。
これなら自動車動かせないね👍
(ぺりどっと)
————————————————————————
配信元)
<section> <a target="_blank" title="@christine.roslynmansour" href="https://www.tiktok.com/@christine.roslynmansour?refer=embed">@christine.roslynmansour #fyp #fypシ゚viral #fy #tsotsi #crimetok #crime #steal #invention #patent #lock #accelleration #brakes #clutch #car #proudlysouthafrican #thief ♬ original sound - Christine Mansour

財務省の実働部隊「令和臨調」に賛同する超党派の議員が結集し、政治改革提言を取りまとめることに 〜 党派を超えた緊縮財政派の議員が鮮明になった

 2022年6月に「令和国民会議(通称・令和臨調)」という組織が発足していました。「日本社会と民主主義の持続可能性」をキーワードに国会議員、知事、市町村長、メディアと「交流」しながら政策提言をする民間組織とのことですが、「財務省の実働働隊」「財務省の外郭団体」などと指摘する声もあり、発足趣意書の中にも「GDP200%に上る財政赤字を積み重ね、量的金融緩和を続けながらも、経済は長期的停滞から脱却することができない。」と、いかにも財務省好みの脅し文句があります。令和臨調のメンバーは「労働力が不足した時に海外から入れようと、そういう人達と重なっている」という指摘もありました。日本国民の生活よりも賃金をなるべく低く抑えたい企業の意見が優先しそうです。これまでのところ消費税増税を進め、銀行口座のマイナンバー紐付け義務化を提言し、財政監視の独立機関の創設を提案しています。
 その令和臨調に賛同する超党派の国会議員が集まり、これから1年かけて「政治改革提言を取りまとめる」という報道がありました。あんどう裕氏は「ここに名前が上がっている議員は、国家を破壊する国壊議員として認定していい。 それほどの大きな動きである。この集団が力を持つと、日本はとんでもないことになるだろう。」と危機感を表明されていました。従来の派閥に見切りをつけた議員たちが新たな集団を形成しているようにも見えます。代表世話人は「小渕優子(自民)、木原誠二(自民)、大島敦(立民)、藤田文武(維新)、伊藤渉(公明)、古川元久(国民民主)」、特別顧問に「大島理森元衆院議長、立民の野田佳彦元首相」が着いています。党派を超えて、緊縮財政派が明確になりました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから