In Deepさんが、『中国共産党は意図的に中国経済を弱体化させているのか？』というジェニファー・ゼン氏の非常に興味深い記事を紹介していました。彼女は中華人民共和国国務院発展研究センターの元研究員で、現在は米国に住んでいるとのことです。
　記事の中で説明されている中国の経済学者ラオ・マン氏の「中国共産党が国民に対する支配を強化するために意図的に経済を破滅に追い込んでいる」という主張は、記事を読めばその通りだとしか思えません。
　著作権法の関係から必要最小限まで記事内容を切り詰めていますので、ぜひ腰を据えて引用元の全文をご覧ください。
　中国共産党が意図的に中国経済を破滅に追い込んでいると考えられる理由は、“いかなる独裁政権も自由で公正な市場環境を長く維持することはできないこと、過去10年間の中国共産党の主要政策はほぼすべて間違っていた”ことだと言います。意図的に「毎回間違った答えを選ぶ」こと以外に、これらを説明できないからです。
　“中国共産党が本当に望んでいたのは、人民の懐を空にすること”であり、そのためにリアルマネーを注ぎ込み不動産バブルを膨張させ、人々の住宅購入を刺激した上で、意図的にバブルを崩壊させたと言います。
　引用元には、「中国共産党はスパイ防止法、税務調査、情報セキュリティ検査などの一連の措置を展開した。これらは外国企業の逃亡のペースを加速させた。例えば、上海の外資系金融企業は基本的に消滅した。」と書かれていますが、これは人民の資産を中国共産党が吸い上げるのに、必要な措置だったように思えます。
　そして、過去 4年間で3兆ドル（450兆円）を超える巨額の貿易黒字は、中国の財務データから完全に消え、中国共産党当局はこの資金を「若返り基金」と呼ばれる特別基金に投入し、将来の戦争資金に充てることを計画している、ということです。
　In Deepさんは、ゼロコロナ政策が解除されて以来、中国では多数の知識人や芸術家が死亡していると指摘していますが、私はロックダウン政策を口実に江沢民派に代表される政敵を粛清したと見ています。
　もちろん引用元の記事にあるように、こうした中国共産党による最も厳しい統制は「国民がどれだけ耐えられるかを試す社会的な実験だった」ことは間違いなく、ウイルスの脅威を理由に「中国共産党はほとんど抵抗を受けずに人民を支配できた」のです。
　彼らが次に世界経済フォーラム（WEF）やWHOと共に「疫病X」によるパンデミックを演出したがる理由はとても良く分かります。
　中国共産党は「中国国内の物語をコントロール」して、デジタル人民元による経済の完全な管理と、新型コロナのロックダウン中に確立された健康コードと渡航履歴システムのように、人民を監視および制御する管理システムを構築することを目標にしている。
　こうした全体主義的統制を行使する最善の方法として、中国共産党はさらなる国際紛争を引き起こし、戦争の影が常に中国に残るようにして、戦争を口実に国を封鎖するだろうと予想しています。
　中国が閉鎖されれば、既存の一次産品市場は崩壊するが、中国共産党はこれに対して十分な準備をしてきた。中国は1980年代まで行われていた政府があらゆる物品の売買を独占する「供給・販売協力システム」を、2017年以降復活させており、現在ではこのシステムは郷レベルで完全に組織化されている、というのです。
　これらのことは、中国共産党が実際に戦争の準備を進めてきたことを意味します。そして、それは「実際には中国共産党による中国に対する戦争となるだろう」と言っています。