月別アーカイブ: 3月, 2024

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領「変えたんです。世界一殺人者が多い都市から西半球で一番安全な街に。それを可能にした唯一の方法は殺人者を逮捕した事です。」「エルサルバドルでは、グローバリズムはすでに死んでいる。…グローバリズムに死んでほしいのであれば、グローバリズムを支持するすべてのもの、すべての人に対して、堂々と闘わなければならない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、BBC記者の「1年に7万5千人の逮捕者が出ています。…治安部隊までもが逮捕しているのは世界で他にありません。独特の状況であり、独特の権力です。」との質問に対し、“エルサルバドルは貴方が言ったように世界一殺人者がいました。…世界銀行やNGOが昔に調査していたギャングの人数は、少なくとも7万人のギャングと50万人の協力者がいると発表していました。…だから我々は少なめに逮捕しています。…なぜ投獄数が高いのかと言うと、我々が終わりにした。変えたんです。世界一殺人者が多い都市から西半球で一番安全な街に。それを可能にした唯一の方法は殺人者を逮捕した事です。…50年間、貴方たちの方針でやってきました。(貴方たちは)いつもやり方を講義する。80年代、貴方たちはソビエトと戦争していました。私たちには関係なかったのに貴方たちは何をしましたか? 貴方たちはエルサルバドルにお金を出して国内で戦わせましたね。私たちはお互いに殺し合って8万人が死にました。その後、何百万人も家を追われアメリカの貧困層となった。そこでギャングが組織され、ギャングはアメリカを追われ銃と共にうちに帰って来ました。…それで「世界一の殺人都市」になった。誰も解決できなかった。OASのやり方も国連のやり方も。EUのやり方もアメリカのやり方も何一つ効果がなかった。…それで私たちのやり方で人々を救い、西半球で一番安全な都市にした”と答えています。
 NHKの『“世界一クールな独裁者”が取り戻した“平和” 中米エルサルバドル現地ルポ』には、“エルサルバドルでは1980年代に政府と左翼ゲリラの間で内戦が続き、戦火を逃れて大勢の住民がアメリカに脱出した。その先のロサンゼルスで若者たちはギャングを結成。90年代にはその多くが母国に強制送還された。いわばロサンゼルスのギャングカルチャーを母国に持ち帰ることになったのだ。エルサルバドルに戻ったギャングたちは、それぞれ縄張りの地域で商売を営む住民からみかじめ料を徴収し、軍や警察をはじめ、人々の行き来を監視した。住民であっても、残酷な手法で殺害されるケースがあとを絶たなかったという。”とあります。
 ShortShort Newsさんは2月24日のツイートで、ナジブ・ブケレ大統領の発言「エルサルバドルでは、グローバリズムはすでに死んでいる。(聴衆拍手)しかし、ここ(米国)でもグローバリズムに死んでほしいのであれば、グローバリズムを支持するすべてのもの、すべての人に対して、堂々と闘わなければならない。自由のために戦え。権利のために戦え。」を紹介しています。
 またナジブ・ブケレ大統領は、“この問題は「ゆでガエル」によく似ている。水が沸騰してからでは、時すでに遅しなのだ”とも言っているのですが、これに対し、“今の時点で国民の「ゆでガエル割合」が一番高い国は日本のような気がします”という意見がありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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次第に明らかになってきた「WHOパンデミック条約」「IHR改正」を強力に進める日本政府の隠蔽と利権 〜 憲法違反の改正プロセス、ワクチン批判を「誤情報・偽情報」と決めつけ

 2月27日に第4回超党派WCH議員連盟(仮称)が行われました。この場で出された数々の質問から、日本政府の進めようとしていること、日本国民の置かれた状況が次第に明らかになってきました。この会合の後に出た情報もあわせてまとめてみました。
 「いわゆるWHOパンデミック条約」と言われる「新たな法的拘束力のある文書」と「IHR改正案」の2つが採択されてしまうと、パンデミックを理由に私たちの基本的人権が侵害される危険があります。これについての林千勝氏の質問には目を見張りました。
 憲法73条3号に国会の承認を要する条約の範囲「いわゆる大平三原則」というものがあるそうです。法律事項や財政事項、政治的事項を含む国際約束は条約という名称であるか否かに関わらず、国会の承認を要するというものです。ならば改訂IHRも国会の承認が必要なのではないか、という林氏の質問でした。単にIHRの規則を事務的に改訂することは憲法上許されないのです。
同じ日の衆議院予算委員会第3分科会で原口一博議員は、上川外務大臣と直接対決し、この点を突きましたが、上川大臣は「個々の規則、または採択やその改正につきましては逐一国会の承認を求めることとしておらず、我が国としてこれらを締結するという行為を取らずに、その拘束力を受け入れることになる」と恐ろしい答弁をしています。
 また、今回のIHR改正案の"目玉"と言われるものに「加盟国の義務の履行を監視する実施委員会・遵守委員会を新設する」という項目があります。遵守委員会には非政府組織の代表者も出席や発言が可能で、たとえばビル・ゲイツ氏のような利害関係人に当たる立場の人も意見を出せます。林千勝氏はこのような委員会をわざわざ新設する意図を質問されていました。
 我那覇真子氏の質問では、2月5日のIHR作業部会での「皆さんそれぞれ自国内で改正手続のプロセスを弱めようとするものたちと戦っている」という発言を受けて、厚労省の課長補佐が「IHR改正手続きに関する偽情報、誤情報についての懸念を日本からも追加させていただきます。」と述べたことを取り上げました。我那覇氏は「厚労省はIHR改正の原案を国民に公表していないため、私たちは海外の情報や原文を一生懸命調べている。何をもって厚労省はミスインフォメーション、ディスインフォメーションと認識しているのか」と重要な指摘をされました。フランスの下院ではすでに「mRNAワクチンに対する批判・接種拒否した者には実刑又は730万円の罰金刑に処す事が通過した」とのことです。しっかり説明をすると言い続ける厚労省が全ての質問をはぐらかし、厚労省のホームページではIHR改正の最終更新が昨年の11月28日で止まっているという有様です。
 深田萌絵氏は「WHOパンデミック条約を、日本国民や世界中の人々の意思を無視して隠蔽工作を図りながら推し進めているのはどう考えても日本」「ワクチンパスポート利権、ワクチン利権、監視システム利権が強力に推し進められている」と振り返りをされていました。
(まのじ)
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【令和6年2月27日】第4回 超党派WCH議員連盟(仮称)※YouTube版
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【パンデミック条約】政府の隠ぺい工作に鈴木宗男議員がキレた!
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